美しいまちの醜い公営事業

　「小田原市青少年センター」前の植え込みです。城山トンネルへ通ずる公共階段設置にともなってできた小さなガーデンでもあります。神奈川県が設置して、小田原市が管理者という施設なんでしょうか。この公共階段、唖然とするほど荒れ果てています。幾度か通告しましたが、改善されません。この小さなガーデンも手が回らないのでしょう、自然放置です。植物たちの自己責任で生成を営んでいます。
　この画像の花たち、近隣に住まれているお花大好きの女性が、毎年丹誠込めて育てていられるものです。見事に歩行者の眼を楽しませてくれています。ここ城山四丁目は文教地区で、静かな住宅街でもあります。ところが、ご承知のように、ここには「小田原競輪場」が戦後すぐから６０年にもわたって存在します。戦後復興の公共資金調達の一助だったのでしょうが、いまだに開催を続けています（霞ヶ関の資金調達？）。６月は２０日間も開催されます。毎日といっても良いくらいです。正常なことではありません（設置時の約束は月間６日開催だったそうです）。
　この見事な花壇前も、植え込みの中も、ポイ捨てごみの散乱、外れ車券の花吹雪、あげくには横一列の立ち小便など眼を覆う惨状です。今朝の散歩でも、ごみの散乱には不愉快な思いをさせられました。
　この花壇も、城址の緑、たくさんの花たちも、こんな人間たちのぶざまな日々をあざ笑っているようにさえ思えます。「歴史と文化のまち」「無尽蔵のまち」に居座り続ける不適切事業施設の存在を放置していて良いのでしょうか。あまりのごみの散乱に、怒り狂っています。今日から４日ほど札幌です。初夏のさわやかなまちを楽しんできます。

見よう！ 聞こう！ 言おう！

　小田原市の地方選挙は終わりました。市長には現職加藤憲一氏が圧倒的な勝利。投票総数の62％を得ています。
　同時に行われた市議補選、これには初めて私も関わりました。初めての選挙経験でした。地方選挙の制度には、はじめから終わりまで、違和感に包まれたまま幕が下りました。

　今年3月に、鈴木美伸小田原市議会議員が市長選立候補のため市議を辞職し（大野眞一氏は辞職しませんでした）、市長選と同時に市議補選が行われることが分かり、昨年の統一地方選で落選した（38票不足）女性現職3期目の檜山智子さんに再チャレンジを求めました。昨年の落選ショックは、周辺はもとより本人の失望感の大きさは痛いほど分かっていましたので、再チャレンジ要請にはためらいもありましたが、大勢の市民からの強い願望に、檜山さんもチャレンジを決断しました。議席を回復することも大切だが、市民に開かれた市議会を求める選挙を大切にしようと運動を始めました。
　そのメッセージが、「見よう！聞こう！言おう！」、三猿の教えのパロディーです。このメッセージをのぼり旗、たすき、Ｔシャツ、缶バッジ、そしてリーフレット、選挙公報にも記してさまざまな場で訴えました。大勢の支援者が駆け回ってくれました。駅頭でもメッセージを伝えました。（とても残念なことに小田原駅西口ではＪＲ東海の監視員に排除されました。駅頭に混乱を起こすことも無く、静かな行動でしたが、駅頭からの立ち退きを強制されました。最も不快な経験でした。民主社会で公共の空間で政治メッセージの発信が私企業によって排除されることがあってよいのでしょうか。市民政治のためには大きな問題です）
　私たちは、極めて正常な、美しい選挙運動を展開しました。選挙事務所は、大勢の女性たちでにぎわい、楽しい時間を作っていました。わずか一週間の期間でしたが、全力を出し尽くしました。
　そして再度の落選でした。しかもかなり大きな差の落選でした。開票30分後には、趨勢が分かりましたが、前回と違い檜山候補者は泰然とにこやかに支持者たちに対応されていました。最後の挑戦のさわやかな終結でした。市議でなくてもできることをやろうと話されています。
　新しい女性の力が生まれ出しています。「見よう！聞こう！言おう！」を継承する市民が誕生しています。市民は変わります。議会を変えます。地方政治を変え、国政を変えます。

今日の小田原 地方選挙投票日

　今日、2012年5月20日の小田原市では、市長選挙と市議補選の投票が行われます。市長候補は現職とそれに対抗する二人の市議（60歳と70歳）。現職の加藤けんいち氏は、4年前2004年の選挙では「CHANGE」をかかげ、44,108票を得て圧勝しています。60歳の熱血漢男性は4月23日に市議を辞職して立候補を宣言して、個性ある選挙戦を展開しました。議長を複数回経験した70歳の老練市議は、議員辞職しないまま市長に立候補し、市民税10％減税、市長給与半減など名古屋市長並みの「公約」と、市街化調整区域の見直しなど掲げています。選挙戦終盤には「河村たかし減税日本代表」を小田原市に呼びました。なんとも冴えない時代感覚です。
　市議補選は、昨年の統一地方選で議席を失った（わずか38票差）女性元市議が、熟慮の末再チャレンジしました。彼女にとって、2期8年間の議員活動、鋭い行政チェックで大きく評価されているその長い日々を、選挙民から評価されなかったという衝撃は決して小さなものではなかったはずです。市議補選が日程にあがってからも熟慮が続きましたが、チャレンジを決断してからは精力的に行動を開始され、今日を迎えたのです。
　他の候補は、民主党代議士の元秘書40歳の青年、自民党の支援を受ける47歳のＪＣ青年、定年退職した元小田原市議会事務局長という顔ぶれ。ＪＣ元会長は商工業者などでかなり強力な集票を成功させたようで、有力視されています。
　この地方選挙には、初めて連日関わりましたが、この国の公職選挙法の仕組みの滑稽さにはいささか辟易しました。異様な制限と「公営選挙」の愚劣さ、こんなことが長年にわたって継続していること、驚きです。日本人12歳説のマッカーサーが仕組んだのか、名宰相吉田茂が仕組んだのか、自由な市民政治参加を排除するような規制に改めて驚愕しました。これが日本国の政治風土を温存させているのか。牢獄の中の代議者選挙のような異常な経験をしましたが、時代を逆行させるような首長や代議者の出現だけは阻止したいという気持ちが高まりました。
　「選挙公報」なるものを画像に掲げました。いささか疲労ぎみですが、これからささやかに選挙権を行使してきます。万感の思いを込めて、市議補選は「ひやま智子」、市長選は「加藤けんいち」と投票用紙に書いてきます。愛する小田原市と日本国の未来のために。

忘れ去られた沖縄？

　5月15日、40周年記念とかで、さまざまな報道がなされましたが、沖縄の方たちにとって最もつらいことが、「本土の日本人」が沖縄のつらさを共有していないことと報道されていました。普天間基地はもちろん、沖縄にある米軍軍事基地の非道なまでの存在。基地被害を受けていない「本土の日本人」にとっては、他国のごとき心根で眺めている、そんな二重のつらさが40年続いてきたのです。
　1951年の吉田茂首相による「安保条約」締結から、常軌を逸した対米従属が固定化され、世界一の米軍基地を置く「経済大国」として存在し続けてきました。植民地ではない「従属国の地位」を得て経済大国になる道を設定した吉田宰相、60年以上も自らが危惧した状態から脱し得ないこの国をどう見るのでしょうね。
　細々と、２千円札を使うたびに沖縄を話題にしていますが、ああ懐かしいお札と言われてしまいます。小田原では受け取り拒否したタクシーもありました。小渕元首相のお嬢さんは使ってくれているようです。
　二つの新聞社説を転載しました。一読、沖縄の思いに心を寄せてください。
東京新聞　2012年5月15日（火）
　一九七二年五月十五日、戦後、米軍による統治が続いていた沖縄の施政権は日本に返還された。以来四十年。沖縄は本当に日本に復帰したと言えるのか。
　復帰当日の午前十時半、東京・九段の日本武道館と那覇市民会館とをテレビ中継で結び、政府主催の沖縄復帰記念式典が始まった。
　沖縄返還を主導した式典委員長の佐藤栄作首相は声を詰まらせながら、こうあいさつする。
　「沖縄は本日、祖国に復帰した。戦争で失われた領土を外交交渉により回復したことは史上極めてまれであり、これを可能にした日米友好の絆の強さを痛感する」
◆「本土並み」程遠く
　自らの外交成果を誇る佐藤首相に対し、那覇会場に出席していた屋良朝苗沖縄県知事のあいさつからは、復帰をめぐる県民のやり切れない思いが伝わる。
　「復帰の内容は必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとは言えない。米軍基地をはじめ、いろいろな問題を持ち込んで復帰した。これからも厳しさは続き、新しい困難に直面するかもしれない」
　沖縄返還の基本方針は「核抜き本土並み」だ。核抜きとは、沖縄に配備されていた核兵器の撤去、本土並みとは、日米安全保障条約と関連取り決めが沖縄にも変更なく適用されることを意味する。同時に、沖縄県土面積の１２・６％を占める米軍基地を本土並みに縮小することでもあった。
　佐藤首相は「沖縄の基地は、当然日本の本土並みになるべきものだから順次撤去、縮小の方向にいくと思う」と国会答弁しており、県民の期待も高まっていた。
　しかし、沖縄の米軍基地の現状はどうか。県土面積に占める割合は１０・２％と依然高く、在日米軍基地の約７４％は沖縄に集中する。四十年を経ても「本土並み」は達成されていない。屋良知事の懸念は残念ながら的中したのである。
◆人権ないがしろに
　沖縄の米軍基地はなぜ減らないのか。米軍が「アジア・太平洋の要石」と位置付ける沖縄の地理的な優位性、中国の海洋進出や北朝鮮の軍事挑発に代表される戦略環境の変化など、理由付けしようと思えば、いくらでもできる。
　しかし、最も根源的な要因は、沖縄県民の苦悩に寄り添って現状を変えようとする姿勢が日本政府にも、本土に住む日本国民にも欠けていたことではなかろうか。
　そのことは復帰四十周年を機に沖縄の県紙と全国紙が合同で行った世論調査で明らかになった。
　琉球新報と毎日新聞との調査では、沖縄に在日米軍基地の七割以上が集中する現状を「不平等」だと思う沖縄県民は６９％に達するのに対し、国民全体では３３％にとどまる。また、沖縄の米軍基地を自分の住む地域に移設することの賛否は反対６７％、賛成２４％だった。
　ここから透けて見えるのは、自分の住む地域に米軍基地があると困るが沖縄にあるのは別に構わないという身勝手な意識、沖縄の厳しい現状に目を向けようとしない集団的無関心だ。
　沖縄の側からは、なぜ自分たちだけが過重な基地負担を引き受けなければならないのか、それは本土による沖縄に対する構造的差別だと、痛烈に告発されている。
　日米安全保障体制が日本の安全に不可欠であり、沖縄が日本の不可分な一部であるというのなら、基地提供という安保条約上の義務は沖縄県民により多く押し付けるのではなく、日本国民ができ得る限り等しく負うべきだろう。
　平穏な生活を脅かす日々の騒音や頻発する米兵の事件・事故、日本で起きた米兵の犯罪を日本の司法が裁けない日米地位協定…。圧倒的に多くの米軍基地が残る沖縄では依然、日本国憲法で保障された基本的人権がないがしろにされる状況に支配されている。
　人権無視の米軍統治に苦しんだ沖縄県民にとって日本復帰は憲法への復帰だったが、憲法よりも安保条約や地位協定が優先される復帰前のような現状では、沖縄が真の復帰を果たしたとは言えない。
　本土に住む私たちは、日本の一部に憲法の「空白」地帯が残ることを座視していいのだろうか。
　人権意識の高さを売りとする米政府が、沖縄の人権には無関心なことも、不思議でならない。
◆同胞として連帯を
　福島第一原発事故は、福島の人たちに犠牲を強いてきたと日本国民を覚醒させた。政府や企業が発する情報をうのみにせず、自らの頭で考え、判断する行動様式が根付きつつある結果、政府や電力資本のうそが次々と暴かれた。
　沖縄の現状にも国民全体が関心を寄せ、沖縄に基地を置く根拠とされた「抑止力」が真実かどうか自ら考えるべきだろう。本土と沖縄が同胞として痛みを共有し、連帯して初めて、本当の復帰に向けた第一歩を記すことができる。
産經新聞　2012年5月15日（火）
沖縄、きょう復帰４０周年　「自立」阻む被害者意識
　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で１２日、「沖縄県祖国復帰４０周年記念大会」が開かれた。
　日の丸が打ち振られるなか、実行委員長の中地昌平・日本会議沖縄県本部会長が「５月１５日を米軍基地を押し付けられた屈辱の日とする風潮があるが、断じてそうではない。祖国復帰は沖縄の誇り」と訴えた。
　沖縄ではこの時期、５月１５日を「新たな屈辱の日」とする市民団体などがデモ行進を展開する。地元メディアは大々的に報じるが、復帰を肯定する行事はほとんど伝えない。
　各メディアや市民団体は、沖縄地上戦や戦後の米軍統治、復帰後も存在する米軍基地問題を沖縄の苦悩の象徴とし、反日・反米闘争の大義名分にする。だが、大会に参加した６０代の男性は「基地受け入れに対する被害者意識が根強いのは事実」としながら、「復帰４０年の今、沖縄は平和で何ら苦悩はない。ただ、あいも変わらない反日反米闘争には辟易（へきえき）だ」と話す。
　確かに、この男性の語る思いが公になることはほとんどなく、「沖縄の苦悩＝被害者意識」という認識は固定化されている。だが、元保守系県議によると、それは、本土と沖縄の距離を遠ざけ、沖縄の「真の自立」を阻む要因にもなっているのだという。
　昨年１１月、沖縄振興策について意見交換するため沖縄を公式訪問した竹歳誠官房副長官は「（過去の歴史からみて）沖縄は特別」を繰り返した。復帰後４０年間に費やされた沖縄振興予算は総額で９兆２１４４億円にのぼり、米軍基地を受け入れる代償として投じられた予算を含めると１０兆円を超す。さまざまな高率の補助制度や減税措置もある。
　ところが、「１００の指標からみた沖縄県のすがた」（県企画部編、平成２３年４月版）を見ると、莫大（ばくだい）な援助にもかかわらず、失業率が全国一高いほか、財政の自立度を示す財政力指数は低い。それでも、２４年度予算では他府県が予算を削られる中、沖縄だけは２９３７億１９００万円とほぼ満額回答だった。竹歳氏の言う「沖縄＝特別」という言葉の裏で政府と沖縄の間に奇妙な「暗黙の合意構造」ができあがってしまっているのだ。
　観光業界関係者は「復帰以降、反米軍基地闘争に明け暮れ、莫大な援助を自立経済の確立に生かそうとしなかったのは認めざるを得ない。沖縄は自己検証すべき時期に来ている」。復帰の年に生まれた日本青年会議所沖縄地区協議会の宮平貴裕会長も記念式典で「自虐思想と祖国批判には未来はない。自立に向かって立ち上がらないといけない」と誓った。
　復帰後半世紀まで１０年。沖縄の真の自立へのカウントダウンが始まった。（那覇支局長　宮本雅史）

ＪＲ東海のまち壊し

　小田原市立城山中学校の至近を東海道新幹線が走っています。小田原駅の新幹線長大ホームの端部は、画像の交差点付近まで伸びています。先月このコンクリート擁壁に何とも不可思議なL型鋼材を貼付けられました。耐震補強なんでしょうか。これで補強になるようにも思えませんが、この光景が小田原の町にはふさわしいとお考えなんでしょうか。
　「東海旅客鉄道株式会社」という私企業ではありますが、競合他社がある訳ではない、独占的な巨大企業で、いまやリニアモーターカーの営業路線の建設に取りかかるまでの高収益企業です。小田原から東京に出る35分間ほどの乗車でなんと3,640円、往復ですと7,280円です。6枚綴り回数券ですと16,020円、1枚あたり2,670円。でも年末年始、ゴールデンウィーク、お盆休みなどは前後数日を含めて使えません。乗車するたびに、その高額交通費に怒りを覚えます。結構「こだま」も混み合っていて、足腰不自由な当方はグリーン席を使うこともおおいのですが、小田原までで1,240円の追加になります。高速なのはありがたいのですが、低所得の身にはきついですね。小田急ロマンスカーは、新宿まで75分ほどかかりますが回数券利用ですと指定席で1,522円、こだま普通自由席の41%の乗車賃です。
　鉄道事業は、私的な収益事業体とはいえ、地域社会と共存することにその立ち位置があるはずです。この事業者は何か大きな勘違いをしているのではないでしょうか。わが小田原駅の大整備にあたっては、小田原市は莫大な負担をしているのです。にもかかわらず、駅舎利用は自社の勝手気侭な利用が許されるとでも勘違いしているようです。そもそも、どなたもご承知のように、この「私企業」は、日本国有鉄道が民営分社化されて生み出されたものです。「公共」の涙の負担から誕生し、ドル箱の東海道新幹線を自社部門に取り込んでいるのです。自らの事業の公共性をしっかり認識して欲しいものです。

Civil servant（身辺雑記）

　公務員というのは職業選択としては、かなり価値あるものです。私は大卒後かなりふてくされた精神状態で「東京都技師（建築職）」になりました。仕事は極めて楽でした。１年目には都立大に国内留学までさせてもらいました。東京オリンピックの中継は都議会議事堂のTVで勤務時間中じっくりと観戦させてもらいました。でも７年在籍して退職しました。
　寺山修司「中学校の頃、公園でトカゲの子を拾ってきたことがあった。コカコーラの瓶に入れて育てていたら、だんだん大きくなって、出られなくなっちまった。コカコーラの瓶の中のトカゲ、コカコーラの瓶の中のトカゲ。おまえにゃ、瓶を割って出てくる力なんてあるまい、そうだろう、日本。（後略）」寺山さんとは同年生まれとはいえ、生き様は待ったく違います。出られなくなる前に瓶を抜け出してはいますが、好き勝手やっただけでいまだに生存しています。
　 Civil servant は、緊張感を持って過ごせば、とても良い職業になります。大勢のpeople（人民）の幸せを左右することができるのです。得難い環境の中で、安寧に暮らしを送れるのです。昨今の世情は、若い方たちにとってとても辛い状況にあるのでしょう。でも、でも、勇気ある人生は苦労にまさる楽しいものですよ。新規採用者30人のみなさんが、新しい地平を開いていただけることを祈念しています。

子供用放射性粉塵防護服!!!

　枝野経産大臣は、東京電力と損害賠償支援機構による「総合特別事業計画」を認定しました。この事業計画は、2013年4月から柏崎刈羽原発を再稼働させることを前提としています。事業計画の要旨（中日新聞）
　関西電力による大飯原発再稼働は、地元意見（福井県とおおい町）の取りまとめが急ピッチで進んでいるようです。おおい町の議会全員協議会も７日に開催されています。
　昨日９日開催された総合資源エネルギー調査会基本問題委員会第21回会合では、三村明夫委員長のもとで、集約を急いできたエネルギーミックスの選択肢について、どのような論議がなされてきたのでしょうか。まだ議事要旨も公開されていませんが、資源エネルギー庁は経済影響分析試算結果の中間報告をしています。相変わらずエネルギー問題は、経済影響による判断に閉じ込められたままの論議で結論を出そうとしています。
　脱原発の動きは、再生可能エネルギーへの転換、地域エネルギーの開発などなど、さまざまに努力が続けられていますが、それらを無視して「再稼働」を押し切ろうとする民主党政権の施策強行が高まっています。
　画像の「チャイルドプロテクター」、『幼児・子供様が屋外活動をする場合にご使用ください。防災グッズの一品目として、常備されることをお勧めします』として、今日の福島民友新聞に広告掲載されているようです(この新聞と福島民報は、小田原ではサポートセンターで読むことができます）。サイズは身長95cmから160cmまで取り揃えてあり、2枚で1,575円だそうです。いよいよここまで来てしまったのです。命がけのエネルギーミックスをしなければ、この国は生きていけないのでしょうか。日本国の産業構造を維持するためには、子供に防護服を着せなければならないのでしょうか。

エコ・おだわら！ ドイツ政府の倫理

　昨日深夜の北海道電力の発表です。『当社の最大発電機である泊発電所３号機（加圧水型軽水炉、定格電気出力９１・２万キロワット）は本日午後１１時３分に発電を停止し、第２回定期検査を開始いたしました。これにより泊発電所は３基すべてが運転を停止いたしました。同発電所は北海道の電力の安定供給にとって重要な基幹電源です。当社は、さらなる信頼性の向上に向けた中長期対策等を実施し、安全確保を徹底するとともに、国の指示に基づくストレステスト等へ的確に対応し、皆様のご理解をいただきながら、泊発電所の１日も早い発電再開を目指してまいります』
　電気事業連合会八木誠会長のコメントです。『わが国のエネルギー自給率が極めて低い実情を踏まえれば、原発はこれからも大変重要な電源だと考えている。私どもは原子力のさらなる安全性確保に全力で取り組むとともに立地地域をはじめ、広く社会の皆様からの信頼回復に努め、できるかぎり早く原子力を再稼働できるよう最大限の努力を続ける』
　日本国の経済産業省資源エネルギー庁には「総合資源エネルギー調査会」があり、2011年10月にエネルギー基本計画を見直すためとして「基本問題委員会」を置いています。調査会会長は新日本製鐵(株)代表取締役会長三村明夫氏で、基本問題委員会の委員長も三村氏です。現行の基本計画を策定した会長が、そのまま見直しのための委員会の長になるのはあまり通例のことではないようです。第１回委員会の議事録によると、飯田哲也委員からの問題指摘に対して枝野大臣はこう言われています。『---もちろんいろいろなご評価やお立場についての見方はあるのかもしれませんが、中立・公正な立場で、しかもこれだけ多くの委員の皆さんのさまざまなご意見をある意味で整理をして進行していただくということについては、ご経験や、あるいは年齢とか、そういったことを含めて三村さんに委員長をお願いするのが私も最適ではないだろうかという判断をさせていただいたところでございます』
　委員会は昨年10月3日からこの4月26日までの半年間に20回の会議を重ねています（5月9日に第21回を開催予定）。三村委員長はまさにご経験もご年齢もご立派で、議事録を散見するに、委員会の取り仕切りはなかなかの豪腕のように伺えます。
　福島事故という未曾有の施策失敗を経て、基本計画の見直しをするという委員会の委員長が、失敗施策見直しのための委員長というのは、政治主導どころか政治従属のように思えます。委員の皆さん方は、月に3回も4回もある委員会出席で誠に大変のようですが、なんとか奮闘して「アリバイづくり委員会」にならないことを切望したい。
　11月の第3回委員会に飯田哲也委員は「ドイツのエネルギー転換ー未来のための共同事業(安全なエネルギー供給に関する倫理委員会）」という資料を提出されています。画像の熊谷徹さんの本では、「ドイツ原子力四十年戦争の真実」という副題がついたように、メルケル政権がいち早く「脱原発」に踏み切った経緯が語られています。その中で、ドイツ政府がこの施策のために二つの委員会、「原子炉安全委員会」と「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」を置いたことが、基本計画転換のきわめて重要な意味を持っていることが記されています。
　日本国でもさまざまな審議作業に「倫理委員会」が置かれるようにはなってきましたが、エネルギー問題という国民の生命に直結する基本問題の審議が、大企業会長を委員長とし、産業界、経済学者などを中心とした委員会で審議するようなことがあっていいのでしょうか。
　飯田委員が提出した資料によると、産業人、経済学者以外に宗教者、哲学者、社会学者、ユネスコ協会長など多彩な方々が委員になられています。いくら日本国資源エネルギー庁の審議会とはいえ、この基本計画見直しの委員会の構成には、合点がいきません。日本国として誇りある「エネルギー基本計画」を策定していただきたいものです。

エコ・おだわら！子供たちへのプレゼント

　今日は、抜けるような青空です。すてきなこどもの日になりました。核分裂エネルギーでの商用発電が「すべて」停止します。好天の喜びでお城まで足を伸ばしました。今年の藤は元気なようです。大勢の観光客が早朝から散策されていました。観光にはやはり「光」が似合いますね。
　ツツジはお城周辺景観の主人公です。圧倒的な季節感とアクティブな風情が、人工的景観破壊を救ってくれています。人が作ったものにも美しいものはたくさんありますが、美しくないものはそれ以上にありそうです。自然が作ってくれたものには美しくないものはなさそうです。都市景観形成には豊富な植栽が必須に思えます。
　子供たち、これから誕生してくる未来の子供たちのために、今日のこの日は、世界に誇れる「日本の宝」になります。「需給が---」「産業が---」「雇用が---」という短期的視点で、子供たちの未来を奪ってはなりません。２１世紀に生きている私たち世代の「倫理思想」が試されているのです。
　我が日本国が誇れる最大の国家的倫理、「戦争放棄」と「原発放棄」を高く掲げましょう。

エコ・おだわら！ 子供たちの5月

　今日から5月。朝9時半、箱根病院外来診療を終わってから、小田原の「メーデー」開会出発セレモニーに参加しました．11時少し前に突然強い雨に襲われましたが、短時間であがりました。『世界をつなげ花の輪に---』の歌声を懐かしく聞くなか、静かに始まったデモを見送りました。
　午後、画像の案内を米子市の友人からいただきました。今年の「こどもの日」は、歴史に残る記念日になりそうです。「こどもに原発稼働ゼロをプレゼント」できるのです。日本国にある全原発がその稼働を停止するのです。民主党政権は、かなり強引な再稼働方針を示していましたが、さすがに無理押しは自壊したようです。
　地方自治体の脱原発首長連合が、脱原発宣言金融機関の施設で設立総会をするなど、大手メディアの報道はきわめて抑制的ですが、現政権にはかなりのダメージになったはずです。わが小田原の市長も設立呼びかけ人にいち早く名乗りを上げました。女性議員のパワーで小田原市議会が「原子力発電に頼らない社会の実現に向けた決議」を25対2で可決しました。小田原市の有力事業者役員の主導で、「原発に頼らない地域・経済づくり」の経営者ネットワークを立ち上げました。小田原市の若者たちも「原発いらない」パレードを手作りで組織しました。まさに「新たな時代へのカウントダウン」がはじまったようです。
　5月5日こどもの日に、原発エネルギーに頼らない新しい時代が始まるのです。ドイツ連邦共和国のような自立的な「脱原発」ではない、かなりパッシブな「原発稼働ゼロ」ではありますが、日本国電気エネルギーが、核分裂に頼らない日々を送り始めること、なにものにも替えがたい「子供たちへのプレゼント」、大人たちからの最大のプレゼントになります。
　我が小田原でも、米子市に習った「こどもの日祝典」を開きたいものです。４日前ですが、原発稼働ゼロの「日本の原子力発電所概要一覧」をご覧ください。

ファンタジー国家

　昨日4月28日は、サンフランシスコ条約の発効日（1952年）、今日29日は「昭和の日」、昭和天皇の誕生日です。大日本帝国の昭和時代では「天長節」と呼ばれていました。昭和が終わってからは、植物学者の昭和天皇を忍んでか、ささやかに「みどりの日」と呼称変更しましたが、2007年に法改正して「昭和の日」になりました。でも、みどりの日は5月4日に生き残って、3連休の橋渡し役になっています。なんかご都合主義ですね。大日本帝国政府は明治天皇天長節（11月3日）は「明治節」として、大切な旗日として残しました。（大正節はなぜかありません）平成時代が終わると12月23日は「平成の日」となるのでしょうか。今日の昭和天皇誕生日を前にして、土葬か火葬かなどという失礼な論議が報じられていますが、なんとも変な国ですね。
　ところで、「日本国」の誕生日は2月11日「建国記念の日」だそうです。連合国軍の占領統治までは「紀元節」と称し、最も大切な旗日でした。日本書紀の「辛酉年春正月 庚辰朔 天皇即帝位於橿原宮」に従って、神武天皇の即位をBC660年1月1日と読み取り、この日が日出ずる国の始まりとしたのですが、これでは元旦のお祝いに埋没することを避けたい、またちょうど陰暦から太陽暦への変換期でもあったことから暦学者のお見立てでこの日は太陽暦BC660年2月11日であるとお決めになったようです。
　我が日本国は、2672年の建国歴を誇っているわけですが、ロムルスによるローマ王制の誕生はBC753年という伝承に匹敵する古代国家が生き続けているのですね。どちらの国家も、その誕生日を定めるのにはそれぞれ一工夫なさっているようです。アメリカ合衆国、フランス共和国、イタリア共和国、イギリス、中華人民共和国、大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国などでは、どうなっているのでしょうね。ファンタジー建国日では、大韓民国の「檀君説話」による開国（5011年前）記念日があります。かのイタリア共和国でも、さすがにロムルス伝承は建国記念日ではないですね。
　このところの政情混乱からでしょうか、憲法改定「案」がにぎやかです。自民党と立ち上がれ日本は、天皇元首、君主制を求めています。明治維新に回帰して、大政奉還されるのでしょうか。ファンタジーは、ハリー・ポッターだけで十分ですよね。

エコ・おだわら！ 遅咲きサクラ

今日の朝方は、久しぶりの青空でした。ソメイヨシノは、すべて散りました。今は萼が降り注いで、我が家の前は渋赤色に染まりました。
　画像のサクラは、今朝10:18の姿です。サクラのイメージとやや離れた、コットンの花を思わせるふくよかで寂しげな風情にこころ動かされます。
　このサクラ、1979年に着工し2001年に完成した「神奈川県道73号小田原停車場線・城山トンネル」工事の周辺整備で出現した三角石畳スクエアの一角にあります。樹齢12,3年の若々しい、心細い、可愛いサクラです。サクラブックにある「イチヨウ」とか「ショウゲツ」とかに少し似てはいますが、良く分かりません。何れにしても、このサクラが本当に last bloom です。
　お城の箱根口にある「藤棚」、いくつかの蕾がほころびだしています。ツツジも咲き出しました。これからの「花の季節」楽しみです。北条五代まつりも近づきましたが、さまざまな花たちと豊かな緑を誇る「史跡」、本当に得難い都市資産です。丁寧な保全と整備、が求められます。
　最後の「花見」遅咲きサクラは、この週末が満開のようです。お出かけください。

エコ・おだわら！ 今朝の清掃に一汗

　昨日の土曜日は、先の記事に記しました「段ボールコンポストBOX IN BOX 無料配布」のために、わが家のガレージに店開きをしておりました。初めてお会いする方たちも大勢お出でになり、楽しい時間を過ごせました。
　今朝の日曜日、いつものように６時ころ愛犬との散歩に出ましたが、我がごみ集積所の惨状に愕然としました。１０世帯の組ですがかなりの出費をして、立派な集積所を構えています。泣き所は、この集積所前にゴミ袋を放り出して行くような不心得者が絶えないことです。今日の散乱ごみは、多量の割り箸などがありますので、家庭ごみではないかも知れません。こういう無惨な光景が、ほぼ月に１回くらい発生します。
　今年度の自治会組長を仰せつかりましたので、老躯にむち打って清掃に励みました。３０分ほどで片付きましたが、これからちょくちょく早朝清掃任務が課されそうです。
　小田原だけではありませんが、この国の都市経営には、「ごみ回収」「公共清掃」が入ってないようです。家庭ごみを道路上に「集積する」等という、誠に理不尽な施策がまかり通っています。不思議な国です。核分裂で発生する熱エネルギーで発電しようなどという、神をも恐れぬ「商業行為」がはびこっていますが、街頭にごみが放置される、街路はごみ捨て場などという都市貧困には全くの無関心。なんとも情けない都市経営です。領土紛争に介入しようと言う愚かで傲慢な知事を選んだ東京都民も、ごみ捨て場街路で暮らしているんでしょうね。いやはや、腹立たしい限り。今朝の清掃業、一汗かきました。

エコ・おだわら！ 美しい暮らしのために！

　BOX IN BOX と銘打った段ボールコンポストがあります。5年ほど前からでしょうか、この段ボールボックスでコンポストを続けています。小田原でユニークなデザイン活動をされている「デザインオフィス・エム」の製品です。段ボールですが、現在2台目を使っています。「入れ子式二重箱」が美しく、機能的なのです。
　この製品を50セット、無料配布にご提供いただきました。来週の土曜日21日に配布を始めます。その案内リーフレットを画像にしました。HPでご覧いただくこともできます。この情報の拡散にご協力いただければ幸いです。

原発再稼働の強行は民主政権の終焉か

　大飯原発の再稼働基準は、いくらなんでもひど過ぎます。野田内閣が6日に新たな対策の提出を求めたのに対し、関西電力は9日に3,4号機の安全対策工程表を提出しました。この工程表は、既に発表されていたものをリライトしただけのものです。
その工程表の概要です。
＊水密扉への取り替え　　　　　　　　　　　2012年9月
＊送電線の増強　　　　　　　　　　　　　　2013年12月
＊恒設非常用発電機の設置　　　　　　　　　2015年度
＊免震事務棟の設置　　　　　　　　　　　　2015年度
＊フィルターつきベント装置の設置　　　　　2015年度
＊5mから8mへの防波堤のかさ上げ 　2015年度

　この工程表を、野田首相と関係３閣僚は「おおむね適合」と発表しました。2015年度までは、大きな地震や津波はないと「政治判断」なさったのでしょうか。神頼みでしょうか。
　2009年の選挙、政権交代は、一体なんだったのだろう。このような「政治判断」をさせるための政権交代だったのか。原子力村に従属するための政権交代だったのか。再稼働判断は、日本国の民主主義の分水嶺になるのだろう。

政党助成金 320億円

　総務省は4月6日、今年分の政党助成金の配分額を決定発表しました。その総額は、前年より7233万円増の320億1433万円。
　野田政権は、消費税と社会保障の一体改革に「命をかける」と突進し、そのためには「身を切る」と宣言しましたが、民主党は165億円も税金から「助成」させるのです。この党、いまにも分解しそうですが、この大金をどのように山分けするのでしょうか。国民新党さんは既に分解しましたが、どちらに助成金は行くのでしょうか。
　政党政治がわが国民に愛想づかしされて、「政治不信」「政治家不信」、あげくのはてに大政翼賛政治に至ったかつての悲惨を、いままた繰り返しそうな世相になり至っています。いったいこの「助成金」どんな大義名分があるのでしょうか。
　日本共産党だけは、この政党助成金の撤廃を主張して、当初から受領していないのですが、その不受理分の金は、他の政党に割り振られているようです。なんとも腹立たしい制度です。日本国民一人頭「わずか」250円の負担、まあ良いじゃないかと言うことか、日本のマスメディアは、あまり関心を示されません。この配分表も、しんぶん赤旗に出ていたものです。
　「政党不信」「政治家不信」「政治不信」「議会制度不信」、72年前の「大政翼賛会」からの悲劇は繰り返したくない。自由で民主で公明な政治はどうなって行くのか。「維新」とかで「大政奉還」になるのだけは勘弁して欲しい。

「安全」は「政治」が判断？？？

　大飯原発原子炉の模式図です。「原子炉格納容器・原子炉格納容器は、現実に起こりそうもないような事故を想定して、大きな圧力に耐えるだけの強度および耐震性を考えて設計されています」「プレストレストコンクリート製方式（3・4号機）・格納容器のコンクリート壁内部にPC綱より線（テンドン）を入れて、あらかじめ格納容器全体を締め付けておき、事故時に発生する大きな圧力に耐える方式です」と説明されていました。PCコンクリートをこれほど高く評価されているのにびっくりします。
　民主党政権は、5月5日までにしゃにむに大飯原発の再稼働を強行するつもりのようです。野田首相は消費税並みに「命をかけて」おやりになるのでしょうか。ばたばたと「再稼働新基準」をお作りになりました。この民主党政権の変身ぶりこそ「現実に起こりそうもないような事故」ですね。
　このような逼迫した情勢の中で、我が日本の「新聞」ジャーナリズムがどのように反応しているのか、拾いだしてみました。かなり長文になりますが。拾い読みしてみてください。
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産經新聞
原発安全基準 迷走を反省し再稼働急げ（4月7日）
　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は６日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に必要な安全基準を正式に決定した。
　この基準に照らし、大飯原発の両機が妥当と判断されると、枝野氏が福井県を訪れて再稼働を要請する運びとなる。
　安全基準は、福島第１原発の事故後から、同県やおおい町が国に対して求めていた判断材料だ。福島事故で得た教訓をもとに、経産省原子力安全・保安院が今年２月以来まとめてきた３０項目の安全対策などで構成されている。
　そのかなりの部分は、関電をはじめ、各電力会社で実施済みの内容だ。事故直後に経産省が各電力会社に求めた緊急安全対策やストレステスト（耐性検査）によって改善、確認がなされている。
　枝野氏らは、安全基準の論拠や内容だけでなく、取りまとめの経過も丁寧に説明していくことが必要だ。その努力を怠ると誤解が生じる。野田首相による作成指示から、わずか３日後に基準が正式決定されたことに伴う「拙速感」も誤解の一例だ。
　保安院は、約２カ月前から３０項目の安全対策を中間報告の形で福井県に示している。だから泥縄ではないのだが、その情報がなければ、誰もが拙速の代物と受け止めてしまうことだろう。
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読売新聞
原発新安全基準　丁寧な説明で早期に再稼働を（4月5日）
　福井県にある関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働に向けた関係閣僚会合で、野田首相は原発の新たな安全基準の策定を指示した。
　福井県知事らが、東京電力福島第一原発の事故を踏まえた安全基準なしでは再稼働に同意できない、としているためだ。
　再稼働には、安全性に対する地元の理解が欠かせない。政府は安全基準の策定を急ぎ、速やかに地元の説得を開始すべきである。
　民主党政権は、ストレステスト（耐性検査）の導入や原子力安全委員会の審査など、法律に基づかない手続きを次々に追加し、再稼働の実現を先延ばししてきた。
　場当たり的な対応の結果、全原発５４基で運転中は１基に減り、これも５月初旬に停止する。
　このまま夏を迎えれば、深刻な電力不足に陥り、足踏みが続く日本経済に大打撃を与えよう。
　首相や関係閣僚は時間を空費せず、大飯原発の再稼働を、早期に決断する必要がある。
　新たな基準は、経済産業省の原子力安全・保安院がすでに策定した３０項目の安全対策を整理し、肉付けした内容になるという。
　巨大な地震や津波が起きた場合でも、全電源喪失などを回避し、福島原発のような過酷事故を防ぐための対策を、わかりやすく示すことが求められる。
　地元の了承を得るには、政府が原発の安全確認に責任を持たなければならない。関係閣僚と地元自治体の間で、信頼関係を構築することも不可欠だ。
　その点で、枝野経産相の不用意な発言が、関係自治体の不信感を増幅させたのは問題だ。
　枝野氏は２日の参院予算委員会で、大飯原発に関し「現時点で私も再稼働反対だ」と答弁した。
　原発の「地元」の範囲について「あえて聞かれれば日本全国」と語り、福井県に隣接する京都府と滋賀県の知事の理解も得る必要があるとの考えも示した。
　自ら安易に再稼働へのハードルを上げるような発言を連発したのは軽率すぎる。電力安定供給に責任を負う閣僚として自覚を欠いているのではないか。
　大飯原発の地元や周辺自治体の誤解や混乱を招いた。厳しく批判されたのもうなずける。
　枝野氏は発言内容を一部修正したが、真意は必ずしも明確でない。このままでは、原発の立地する県や市町村の首長が、再稼働の受け入れをためらいかねない。
　前言を撤回し、丁寧に説明することが必要である。
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日本経済新聞
責任持って再稼働を判断し地元に説明を（4月7日）
　野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら３閣僚は、ストレステスト（耐性調査）第１次評価を踏まえたうえで原子力発電所を再稼働させる判断基準を決めた。
　政府は自らが示した判断基準に従い、関西電力・大飯原子力発電所３、４号機について毅然とした判断を下し福井県など地元自治体の理解を求めるべきだ。
　判断基準そのものは妥当だ。まず電源車の配備など緊急の安全対策が間違いなく実施され、東京電力・福島第１原発を襲ったものと同程度の地震や津波に耐えうる備えがあることを再確認する。
　さらに防波壁のかさ上げなど完成まで時間がかかる対策については電力会社に実行を確約させ、工程表の提出も求めるという。百パーセントの安全を保証はできないが、打てる手だてを尽くした。
　問題はこの間の政府の対応ぶりだ。この程度の判断基準ならとうの昔に国民に示せた。決断を迫られる土壇場になって、急きょ基準づくりを指示するなど、対応が場当たり的だとの批判は免れまい。ストレステストによる再稼働の判断手続きが始まって半年以上たつ。関係閣僚はただテストの結果を待っていただけなのか。
　閣内不一致ともとれる発言や説明のぶれも目に余る。再稼働にあたって理解を求める地元の範囲について藤村修・官房長官と枝野経産相の説明は矛盾する印象を与えた。また経産相は国会質疑で「再稼働に反対」と明言しながら後で修正した。
　その場しのぎで一貫性を欠く言葉が国民の不信や不安を生む。こんな調子では政府の原子力政策への不信感をぬぐうのは容易ではないだろう。国民生活や産業活動を支えるエネルギー政策を預かる経産相らは自らの責任を痛感すべきだ。
　政府が責任をもって遂行しなくてはならないのは大飯原発の再稼働だけではない。
　原子力規制庁を早く発足させ、福島第１原発事故の教訓を踏まえた新しい安全基準をきちんと整え、電力会社に徹底させなければならない。大飯３、４号機を含む全原発を対象にしたストレステスト２次評価も早く実施、国民の理解が得られるよう、より総合的で長期的な視点から安全性を再点検するのが望ましい。
　規制庁の設置法案の国会審議の遅れについては野党にも重い責任がある。
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朝日新聞
原発の再稼働―基準作りで解決しない（4月7日）
　原発の再稼働をめぐる新たな基準を政府が決めた。だが基準を作ったからといって、国民の納得からはまだ遠い。
　新基準は、福島第一原発を襲ったような地震と津波でも炉心溶融をおこさない電源や注水対策が必要としている。これはおもな項目を示したもので、すでに実施した緊急対策でおおむね足りるとみられている。
　防潮堤のかさ上げや、原子炉の圧力を外に逃がすとき放射性物質を除去するフィルターなど何年もの工事になるものは、今後の工程表を求めた。工事の完了は条件になっていない。
　枝野経済産業相は、電力会社からの説明を厳格に審査すると話している。その言葉を守り、これまで政府が示してきた再稼働への前のめりな姿勢は改めるべきだ。
　福島第一原発は原子炉３基が炉心溶融し、１基の燃料プールが危機にある。事故の検証はまだ道半ばだが、この１年で得た教訓を可能な限り、取り入れるべきだ。
　原発事故の現場で作業員を守り、最悪の原子炉爆発を避ける操作ができたのは、頑丈な免震重要棟があったからだ。関西電力が再稼働を望む大飯原発などにその建物はない。再稼働して過酷事故が起きた場合、免震棟なしで十分に対応できるのだろうか。
　原発から３０キロ圏まで拡大される防災重点区域について、住民を守り、避難させる計画もこれからだ。
　いま必要なのは、言葉やわかりにくい制度ではなく、実質的な安全性を向上させる対策だ。
　原発に１００％の安全はないことを、私たちは知った。その意味で、安全対策はどこまでやっても、暫定でしかない。
　だから、とりかえしのつかない災害をおこしかねない原発はできるだけ減らす。それが、政権の約束だったはずだ。
　そのうえで、最小限の原発を動かすことに国民が納得するとすれば、深刻な電力不足や燃料費の高騰で、日常の生活や経済活動に無視できない被害がおよぶ場合に限られる。
　枝野経産相も「電力が足りていれば再稼働しなくてもいい」との考えを示した。
　今後、あらためてこの夏の電力需給の見通しを出し、第三者も交えて精査するという。その結果を待ってから慎重に判断するべきである。
　原発の立地する状況や古さは炉ごとに違う。基準ができたからといって、電力会社は数十基の原発を次々に再稼働できると考えてはならない。
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毎日新聞
原発安全基準　つじつま合わせはだめ（4月5日）
　関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を協議する関係閣僚会議の初会合で、野田佳彦首相は再稼働の是非を判断するための「暫定安全基準6件」整備を指示した。経済産業省原子力安全・保安院が週内に基準をとりまとめ、閣僚会議が妥当性を議論する。暫定基準は大飯原発が立地する福井県が国に提示を求めていたもので、地元への一定の配慮を示した形だが、原発稼働ゼロを回避するためのつじつま合わせに終われば、国民の一層の不信を招くことになる。
　提示までの時間が限られる中、暫定基準は、保安院が３月にまとめた３０項目の安全規制策がベースとなる可能性が高い。津波で全電源喪失に陥った東京電力福島第１原発事故を踏まえ、所内の電気設備の浸水対策の強化、原子炉や使用済み核燃料プールへの代替注水機能の強化などが盛り込まれている。防潮堤設置や指揮所となる免震施設の整備など時間のかかる対策も含むが、暫定基準でどこまで踏みこむかは不透明だ。
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神奈川新聞
原発再稼働 見切り発車は許されぬ（4月5日）
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐる野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係３閣僚の協議が始まった。
　まず再稼働ありきではなく、安全対策などを徹底的に検証してほしい。安全性が確認された場合でも、周辺自治体に対する丁寧な説明と理解を得る努力が不可欠である。見切り発車は許されない。
　世論や周辺自治体の反発を受け、首相は再稼働に前のめりにも見えた姿勢から一転、慎重な対応に変わった。政権の求心力が消費税増税で揺らぐ中、なし崩し的に手続きを進めた場合、さらに批判が高まると判断したようだ。
　国内で唯一稼働中の北海道電力泊原発３号機（北海道泊村）も５月５日、定期検査で停止する。しかし、稼働ゼロ回避を他の原発を再稼働させる免罪符としてはならない。
　東京電力福島第１原発事故がもたらした惨状を忘れたわけではなかろう。影響を被った国民の不安、不信の念は簡単に拭えない。まして地元住民の忌避感情が強いのは当然だ。時間をかけて調整を進めてもらいたい。
　初協議で首相は、福島第１原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準をつくるよう指示した。
　当初、政府は安全評価（ストレステスト）の１次評価を基に安全性を判断する考えだった。だが、原発の弱点を把握し、改善するための評価手法を再稼働の条件とすることには異論を唱える専門家もあった。
　それだけに、福井県やおおい町の要請を受け入れ、新たな安全基準を作成することにした判断は是としたい。原子力規制庁の発足が遅れ、原子力安全・保安院が基準づくりに携わることに批判があるのも事実だ。しかし、重要なのは判断材料として適正であり、地元や周辺自治体にとっても分かりやすい内容にすることだろう。
　首相は協議の冒頭で「国民の視点から再稼働に必要な安全性が確保されているかどうか。しっかり判断する」と述べた。その言葉通り、国民の視点からの政治判断を望みたい。
　福島第１原発事故の検証が済んでいない中で行う安全性の判断は説得力を持ち得るか。大飯原発の地元とはどの領域を指すのか。地元の理解、同意の意味とは何か―。疑問点は多い。政府には明確な説明責任を果たす姿勢が求められている。
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北海道新聞
原発安全基準　露骨な「再稼働ありき」（4月7日）
　野田佳彦首相は、定期検査で停止した原発の再稼働の可否を判断する新たな安全基準を決めた。
　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に向け、首相が「暫定的」な基準づくりを指示してから出来上がるまで、わずか２日間である。
　その中身も、福島第１原発の事故直後に電力各社が緊急安全対策として実施済みの項目が並び、免震棟の建設など時間のかかる対策は今後の課題とされた。
　これでは、用意された答案に沿って試験問題を作成したようなものだ。「再稼働ありき」の意図が露骨と言わざるを得ない。
　基準からは、いつの間にか「暫定的」という言葉が外された。大飯以外の原発の再稼働の判断にも適用されることになる。
　しかも基準をまとめたのは、死に体の経済産業省原子力安全・保安院だ。４月から安全対策を担うはずだった原子力規制庁は、与野党の対立で発足のめどすら立たない。
　このままでは、不十分な暫定的基準がなし崩しに正式な基準になってしまう恐れがある。
　「地元」の同意もないがしろにされようとしている。
　藤村修官房長官は、地元の同意は法律で義務づけられていないため、再稼働の前提条件にならないとの認識を示した。法的にはそうだろう。
　しかし、政府はこれまで同意が前提と繰り返し表明しており、これを翻したことになる。
　大飯原発の再稼働をめぐっては、隣接する滋賀県や京都府などが反発している。
　原発事故の被害は広域に及ぶ。だからこそ政府は、原発の防災重点区域を１０キロ圏から３０キロ圏に拡大する方針を決めたはずだ。枝野幸男経産相も日本全国が地元と述べた。
　原発の運営には立地地域との信頼関係が欠かせない。
　福島の事故の教訓から「地元」の範囲を広げる議論をすべき時に、再稼働強行の姿勢をちらつかせるとしたら、誠意を疑われる。
　安全の新基準は本来、福島の事故原因の徹底解明の後、新たな規制体制の下で策定されるのが筋だ。
　事故の検証の途中で、原子力規制庁の発足も見通せない現状では、時間がかかるだろう。政府が今夏の電力需給を懸念するのも分かる。
　だが、電力不足を問題にするなら、電力各社が信頼できる需給見通しを公表するのが先決だ。
　廃止が決まった保安院が即席で作った基準がまかり通るようでは、福島の事故の前と変わらない。拙速な手続きで再稼働を進めても、国民の理解を得られるはずがない。
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東京新聞
大飯再稼働　即席で国民を守れるか（4月7日）
　大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働条件の新安全基準は、わずか二日で作った「即席」だ。暫定とはいえ福島原発事故後の緊急対策の域を出ない。国民の安全を守れるとは到底思えない。
　福島第一原発事故拡大の原因者ともいえる経済産業省原子力安全・保安院が、いくらたたき台があるといっても、たった二日で作ってしまう。それを見て「安心しろ」という方に無理がある。
　これが野田佳彦首相のいう「納得いくまで徹底的に議論した結果」とすれば、首相と三閣僚は政治家としての資質さえ、疑われても仕方がない。国民の安全最優先が、政治家の務めである。それを軽視するにもほどがある。
　なぜ、こうまでして再稼働を急ぐのか。
　五月五日に北海道電力泊原発３号機が定期検査に入り、国内五十四基の原発が初めて全停止する。「原発なき社会」の実現を、よほど避けたい、その可能性を見せたくないとしか思えない。
　もし、これほど急を要する事態が起きているのなら、その理由をまず国民に、わかりやすく説明するのが先だ。
　枝野幸男経産相は「（大飯以外は）電力需給も再稼働の判断材料にする」という。なぜ大飯は例外なのか。
　新基準といっても、ほとんど通り一遍の電源確保と緊急冷却対策程度である。大けがにばんそうこうをはり付けたぐらいの応急措置で、再稼働の実績づくりをひたすら急ぐ。
　費用と時間のかかる大規模な対策は、何かと理由を付けて先送りした。事故対応の拠点になる免震施設の完成は四年先。これがなければ福島原発事故の被害はさらに拡大したといわれる重要な施設である。原子力安全委も、必要性を強く訴えていたではないか。
　爆発を避けるため原子炉格納容器の圧力を下げる排気（ベント）時のフィルター設置も、除外してしまった。防潮堤のかさ上げが不十分、非常時のアクセス道路に問題があるという重大な指摘も考慮されていない。断層の連動による地震規模の引き上げが進む。敦賀半島が四年先まで大地震に襲われないという保証はない。
　繰り返す。少なくとも国会事故調の提言が出て独立の規制機関が動きだすまでは、原発の再稼働を判断するべきではない。さもないと、政治に対する国民の信頼は本当に地に落ちる。
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しんぶん赤旗
原発「安全」基準/再稼働ありきでは信用されぬ（4月7日）
　政府は、野田佳彦首相と経済産業相、原発事故担当相、官房長官の４大臣会合を開き、定期点検などで停止中の原発の再稼働の前提となる「安全」基準を決定しました。原発の「ストレステスト（耐性試験）」だけで再稼働を強行しようとして住民や地元自治体に反発されたためですが、決定された基準には新しい安全対策と呼べるものは何もありません。まず「再稼働ありき」では国民に信用されないのは当然で、政府は住民や自治体に再稼働を押し付ける態度を改めるとともに、原発からの撤退をこそ政治決断すべきです。
再稼働押し付ける口実に
　政府は新しい基準にもとづき関西電力大飯原発３、４号機について再稼働を近く正式に決定し、関係自治体の同意を求めるとしています。まさに基準を口実に再稼働を押し付ける態度そのものです。しかも政府はこの基準をこれから再稼働が問題になる原発にも適用する方針です。文字通り「再稼働ありき」の態度は明白です。
　政府が決定した基準は、まず地震や津波で電源がすべて失われても原子炉の冷却ができなくなったりしないよう、電源設備や冷却・注水設備などの対策を求めていますが、その中身は政府が昨年の東京電力福島原発の事故直後、各電力会社に指示した「緊急安全対策」そのものです。実態は非常電源車や消防車などを配備しただけで、小手先の対策です。福島原発事故のような地震や津波が起きても冷却を続け燃料損傷が起きないかどうか確認するというのも、結局は「ストレステスト」の１次評価が実施済みかどうか確認するだけです。なんら新しい対策と呼べるものはありません。
　「ストレステスト」の結果、原子力安全・保安院から改善が求められた項目や、保安院が福島原発事故の検討から示した３０項目の安全対策についての基準も、電力会社が計画を提出すればいいだけです。再稼働の前に安全対策を強化しようというものではありません。保安院が示した３０項目の対策自体、原発の「安全神話」をふりまき、推進してきた保安院が勝手に持ち出したもので、なんら信頼できる対策と呼べないものです。
　たとえば保安院は、福島原発は地震による原子炉本体や重要な配管の破壊は確認できないとの立場のため、その対策は含まれていません。保安院自体その不十分さを認め、「今後さらに分析を加え内容の充実を図っていく必要がある」としています。そうした対策を金科玉条にし、それさえ、やりやすいものはやるがあとは計画を提出するだけというのでは、安全強化などと呼べないのは明らかです。
「原子力ムラ」に丸投げ
　重大なのは、野田首相らが基準の検討にあたり、口先では「納得がいくまで議論したい」などといいながら、実際には保安院に丸投げし、わずか３日で決めてしまったことです。保安院は電力会社と一体で原発を推進してきた「原子力ムラ」の一員で、本来３月末で廃止されていたはずの機関です。こうした決定過程自体、国民の不安を顧みず、再稼働を推進していることは明らかです。
　政府の基準決定に対しても住民や自治体は不安と不信を募らせています。政府は再稼働を押し付けるのではなく、そうした国民の声にこそ耳を傾けるべきです。
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政党機関紙、プレス民主、自由民主、公明新聞などの論説にはアクセスできなかった。
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東京新聞（4月6日）のニュースです。
脱原発　首長スクラム
　東京電力福島第一原発事故を受け、脱原発を宣言する自治体の首長ら十五人の呼び掛けで「脱原発をめざす首長会議（仮称）」が設立されることが分かった。全国自治体の首長に参加を呼び掛け、設立総会を二十八日に東京都内で開く。脱原発を掲げる城南信用金庫の本店（品川区）が会場になる。
　新たな原発は造らせず、早期に原発ゼロ社会を実現するのが目的。今年一月、横浜市で開かれた「脱原発世界会議」に出席した静岡県湖西市の三上元市長（現職）と東京都国立市の上原公子元市長が「継続的な首長のネットワークを」と意気投合し、設立準備を進めてきた。
　日本原子力発電東海第二原発のある茨城県東海村の村上達也村長、福島原発に近い福島県南相馬市の桜井勝延市長らが賛同し、呼び掛け人に加わった。うち十一人が現職の首長。さらに福島県の佐藤栄佐久前知事、自民党の河野太郎衆院議員、民主党の篠原孝衆院議員、社民党の福島瑞穂党首らが顧問に就任する。
　設立趣意書では、事故で「原発の安全神話は完全に崩壊した」と断じ、「住民の犠牲の上に経済が優先されていいわけがない」と主張。その上で「黙することなく原発に依存しない社会を目指し、再生可能なエネルギーを地域政策として実現させなければならない」と訴えている。
　年二回、情報交換会や勉強会を開き、原発ゼロに向けたプログラムや再生可能エネルギーを導入する具体的施策を練る。先月末、全国約千七百の市区町村長に参加を呼び掛ける案内状を郵送した。
　三上市長は「脱原発に向け、一年前から首長の会をつくらなければと思い続けてきた。住民の生命と財産を守るのが首長の責務。生きているうちに原発ゼロを実現したい」と決意を述べている。
＊現在の15人の呼びかけ人の一人に、わが小田原市長加藤憲一氏の名前もあります。小田原市議会決議（3月23日）に続き、「脱原発」市長意見を早急に表明して欲しい。
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（原子炉模式図の画像は大飯原発の公式サイトから。東京新聞ニュースの呼びかけ人一覧の画像は茨城新聞から）

浜岡原発の「防波壁」工事

　3月23日、小田原市議会では『浜岡原発について、安全性が確保されない限り運転停止の継続を求める』という決議を可決（25対2）しています。浜岡原発は昨年から、画像の説明図の通りの大工事を始めています。この「防波壁」は基礎深さ20m、壁高さ12m×壁厚2m×総延長1.6Km、総工費1,000億円の巨大工事でスーパーゼネコン4社が請け負っているようです。この壁と盛土のかさ上げで浜岡原発を取り囲もうという「安全確保」工事です。
　昨日3月31日、内閣府設置の「南海トラフの巨大地震モデル検討会（第15回）」が開催され、記者発表がありました。この画像は、「震度分布図」の一部です。鹿児島県から千葉県まで広い範囲で震度6強に達する揺れを推定しています。神奈川県西地域は震度6弱とされています。浜岡原発の地域は震度7です。
　この図は、昨日の記者発表資料の「海岸の津波高さグラフ」の一部です。浜岡原発用地は、津波の高さ海抜（T.P.）21mと推定されています。巨大防波壁の計画高さは海抜（T.P.）18mですから、裕度を加算すると5~10mほど不足になってしまいます。追加工事をなさるのでしょうか。高さ25mの防波壁等というものが、自立し得るのでしょうか。工事費の増加は、中部電力の料金の値上げで賄うのでしょうか。
　「原子力の平和利用」のための技術開発は、まだまだ開発段階なのでしょう。実験室内の核操作を、商用技術に拡大することの危険が明らかになったいま、「脱原発」「自然エネールギー開発」に進む選択しかあり得ないでしょう。「再稼働の政治判断」など許されるものではありません。
（公開された資料による、南海トラフの巨大地震にかかわる神奈川県沿岸部市町の津波高さを記載します。横浜市鶴見区 2.5m／横浜市神奈川区 2.6m／横浜市西区 2.6m／横浜市中区 2.6m／横浜市磯子区 2.7m／横浜市金沢区 2.7m／川崎市川崎区 2.6m／横須賀市 5.2m／平塚市 4.0m／鎌倉市 9.2m／藤沢市 5.7m／小田原市 3.3m／茅ヶ崎市 5.0m／逗子市 8.2m／三浦市 6.2m／三浦郡葉山町 6.4m／中郡大磯町 3.7m／中郡二宮町 3.6m／足柄下郡真鶴町 3.7m／足柄下郡湯河原町 5.8m）

柏崎刈羽原子力発電所６号機の運転停止

　東京電力のプレスリリースです。
　『当社は、平成24年３月26日から柏崎刈羽原子力発電所６号機（改良型沸騰水型、定格出力135万６千キロワット）の第10回定期検査を開始いたしますのでお知らせいたします（3/21）』
　『当社福島第一原子力発電所、福島第二原子力発電所が停止する中、柏崎刈羽原子力発電所につきましては、順次定期検査に入っておりますが、明日３月26日より柏崎刈羽原子力発電所６号機の定期検査を開始いたします。これにより、当社の原子力発電所全てが停止することになります（3/25）』
　3月日午前1時46分、東京電力の原発17基すべてが停止しました。ご承知のように稼働中の原発は、北海道電力泊原発3号機（91.2万kW）のみとなりました。日本の原子力発電所概要一覧を更新しましたので添付します。
　野田政権は、内閣府原子力安全委員会が大飯原発の3号機と4号機の「安全審査」を承認したとして、その「政治判断」によって、再稼働のための地元自治体の説得に入るとしています。地元福井県はもちろん、各地域で再稼働に対する阻止運動が広がっています。民主党政権の「政治判断」が注目されます。
　当地小田原市でも、先の市議会で「原子力発電に頼らない社会の実現に向けた決議」が25対2で可決されています（民主党議員などの反対もあり、満場一致ではなかった）。小田原市行政も、再生可能エネルギー事業を推進しているのですから、小田原市長として「原子力発電に頼らない社会の実現に向けた意見」を表明して欲しいものです。（画像はWikipediaから）

小田原市議会３月定例会最終日の傍聴記

　久しぶりに市議会本会議の傍聴に出かけました。今日で小田原市議会3月定例会は閉会します。最終日に画像にしめした決議等もあり、雨の中駆けつけました。何度傍聴しても、この地方議会の議事進行や規則、慣例など、番号で呼ばれる議員諸兄姉、米搗き飛蝗のように敬礼ばかりする議員、市長、採決に際して直立不動する議会事務局職員、なんとも普通市民の感覚では馴染めない光景が続きます。何とかならないもんでしょうか。
　ともあれ、今日の本会議は盛りだくさんでした。3月定例会はどこの団体でも予算審議の会議になります。小田原市議会は「予算特別委員会」を組織して、13人の議員さんと大勢の行政職員が連日連夜？（最終日は9時までかかったそうです）慎重審議された結果を、今日の本会議に報告されるという仕組みです。「平成24年度当初予算、一般会計、特別10会計、企業2会計」が審査され、この委員会では(1)市民ホールの設計者選定などの委託経費（703万円)、(2)旧片浦中学校の再生活用の施設整備費（9290万円）、(3)退職手当の調整額引き上げ（4会計で800万円ほど）を削除すべしとの修正案が採決され、(2)のみ賛成多数で採択された旨の委員長報告があり、質疑討論されました。削除された(2)について、鈴木敦子議員などからは風光明媚なこの地の施設活用の優位性が熱く語られました。承認された(1)については、大村学議員から用地取得されていない（居住者が立ち退きに同意しない）敷地の設計者選定などあり得ないときつい発言があり、やはり承認された(3)については、この経済雇用状況の中で公務員だけの優遇は市民理解が得られないという発言などがありましたが、委員長報告が賛成多数で承認され、旧片浦中学校の再生費用の削除だけで予算案は成立しました。修正成立に市長が御礼の挨拶と敬礼。なんとも奇妙なものですね。
　そして、相次いだ行政の不祥事の責任として市長に対する給与60％の減額条例案（4月給与は39万円ほどになる）が上程されたところで、突如「休憩」。この「休憩」は30分ほどですが、時間に追われている傍聴者にはきついものです。しばしば発生する「休憩」は多分議員間の調整などに使われるのでしょうが、議場外での調整で、議場内ではセレモニーという風土があるのでしょうか。
　11時50分再開。市長給与減額条例案可決。市長が深々と御礼の敬礼。その後監査委員の再任などがあり、その後画像に示した「原子力発電に頼らない社会の実現に向けた決議」が上程されました。この案の発議は、女性議員6名全員によるもので、小田原市議会としては歴史的事例と評価されるものです。かつて2004年頃、浜岡原発の運転停止を求める意見書策定の陳情が小田原市議会委員会で審査されたことがありましたが、関野隆司議員と檜山智子議員（当時）のお二人だけの採択賛成で、委員会審査はあっという間に不採択となったことがありました。そのときを思い出しながら、この決議についての質疑と討論を聞いておりました。「安全が確保されない限り運転停止」とあるが、安全が確保されれば運転開始しても良いのか、なぜ決議で意見書提出ではないのかなどの質問もあり、引き続き3議員の賛成討論、反対討論なしで、採決に入りました。小田原市議会では、未だに賛否の公表がなされませんので、私の目視による確認では、井原義雄議員と俵鋼太郎議員が賛成の挙手をされませんでした。25人の賛成でこの決議は成立しました。
　井原議員は東京電力社員（現？元？）、俵議員は民主党（電力労組総連支持）と言う縛りがあったのでしょうか。全員賛成とはならず、賛成多数での可決でした。電力産業、原子力村がこの地方都市小田原をも支配していることに驚きました。でも、「原子力発電に頼らない社会の実現」を妨害はなさらないと信じ、この歴史的議決が小田原市の意思となるよう、議会だけでなく市長も意見表明されることを強く願うものです。私の傍聴隣席には、お母さんと一緒に中学生と高校生のお子さんが傍聴されていました。今日の光景をしっかり記憶されて、新しい地方政治を拓いて行かれる、本当に嬉しい日でした。