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2006年4月

2006年4月26日 (水)

チェルノブイリ原発事故

 20年前、1986年4月26日、チェルノブイリ原発事故の放射能汚染によってたいへん悲惨な状況が生まれました。20年後の今日に至っても未だ被害は拡大しているようです。放射能汚染から環境を回復することの困難さを知らされています。原発震災による放射能汚染の危険性が指摘され続けている「浜岡原発」、私たちの身近にも極めて大きな恐怖が存在しているのです。この危険を防止するための「運転停止の意見書提出」の陳情が小田原市議会で審査されたことをご存知でしょうか。2004年11月10日、総務民生常任委員会(委員長小松久信さん)にこの陳情が出されました。市議さんたちがどのような論議をなさるのか、大きな関心をもって傍聴しましたが、あっという間に不採択になりました。「どこそことどこそこの議会は不採択です」という事務局からの発言、二人の議員の採択賛成発言、そして委員長の「経済活動を止める訳にはいかんよな」、採決、2対5で不採択になったのです。
 確かに、原発の運転停止は、中部電力という一私企業の営業停止という問題より、かなり大きな問題であることは確かです。しかし、代替電力供給ができることは、広くいわれておりましたし、経済活動が止まるという風に短絡するのは、余りに杜撰な論理ではないでしょうか。原発震災の危険を真剣に訴える陳情については、市民生活の安全を第一に考えるべき代議者たちには、もう少し真剣に論議して欲しかったと思います。
 今日、原発震災の危険を広く知ってもらう貴重な本が出版されました。ぜひ、ご一読ください。
(浜岡原子力発電所は、静岡市の南西約50Km、浜松からは東へ約50Kmの静岡県御前崎市佐倉に位置しています。東京まで190Km、小田原まで120Kmです。)
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重大出版! この大地震から6〜8時間後に、予期せぬ事態が・・・
     それは日本中を壊す!死ぬな読者。生き残るための一冊!
『放射能で首都圏消滅 —誰も知らない震災対策—』
http://blog.livedoor.jp/stop_hamaoka/archives/50522896.html
◆食品と暮らしの安全基金 ◆古長谷 稔(こながや みのる)著
定価1260円 三五館  【東海地震パニックと「浜岡」の原発で、
首都圏は放射能で汚染される!全てを報告し、全てに答えた本】
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2006年4月21日 (金)

日本の都市計画を市民の手に

 一昨年以来、小田原のまちづくりにかかわる運動に加わってきましたが、たびたび心底不可解な仕組みにぶつかりました。私自身、若いころ1960年代「都市計画行政」に多少なりともかかわった経験を持っていますが、いくら何でもそれはないよという場面に遭遇させられました。一体、何が今日の都市計画行政の荒廃を生んだのか、誰が仕組んだのか、そんなやりきれない思いを膨らませていました。
 そんな中、先日「自治体研究社」という出版社の在庫棚で、一冊の本を発見しました。石田頼房著「日本近現代都市計画の展開 1868-2003」という労作です。すぐに買い求めたのは、著者の石田さんは、私が役人になってすぐ長期研修で派遣された当時(多分1960年)、都立大学の助手をなさっていて、難し気な原書の講読などの指導をしてもらった記憶があったからです。1965年に役所を辞めて以来、都市計画とはすっかり離れていましたが、この著作を読み進むに従って、まさに蒙を啓くがごとくに様々な疑念が解けてきました。
 腰を据えて都市計画史を学ぶ機会に出会ったこと、その幸運に感謝です。著者は日本の都市計画を九つの時期区分で示しています。明治新政府の「欧風化都市改造期」から始まり、第9期「住民主体・地方分権の都市計画に向けて」までを記述していられます。第8期「反都市計画・バブル経済期」に、今日の混乱の犯人を見いだすことができます。きわめて固い専門書ですが、平易な記述ですので、風通しの悪い私の頭にもがんがん入ってきます。
 1982年以降の浮沈空母首相時代から、加速的に都市が捨てられ、食い物にされていった姿が見えてきます。確かに土建産業は日本戦後経済の牽引力にはなったのでしょうが、ここまで身勝手に肥大化させなければならなかったのでしょうか。昨今のマンション悲劇を用意した時代だったのでしょう。ここでも歴史責任を明らかにすることの大切さを痛感させられます。
 日本の都市計画を市民の手に取り戻すために、みなさまにも、ぜひこの貴重な著作にふれていただきたいと思い、慌ただしいなかですがご紹介いたします。
 (石田頼房著「日本近現代都市計画の展開 1868-2003」 自治体研究社 2004.4.20. 第1刷 4,000円)この写真を見る

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2006年4月15日 (土)

我が小田原市政府の悲惨

駅前再開発のことです。市議会3月定例会最終日の3月29日に「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」についての要望書を小田原市長に提出しました。その回答が、約束の日に遅延して4月14日に郵送されてきました。住民に密着した基礎自治体としての小田原市政府の品質と志は、評価のしようがありません。こんな市政府を我々市民が税負担して支えていること誠に悲しく思います。このプロジェクトのために、呆れるほどの血税が垂れ流されてきましたし、今後も垂れ流し続けられ、そのあげく「うまく行きませんでした」「幕引きにまたお金がかかります」ということにさせてはなりません。このプロジェクトを一刻も早く停止させ、私たちの政府の財政体質を再生させなければ、取り返しのつかない悲惨を後代に残すことになります。みなさまの監視と行動を切望します。
少し長くなりますが、私たちの要望書とそれに対する小田原市長の回答を掲載します。ご高察ください。

【私たちの要望書全文】
小田原市長 小澤 良明 殿
「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」についての要望書
【要望趣旨】
 小田原市が事業推進されている標記の施策について、3月1日に貴職宛に本件事業の中止を求める要望書をお出しいたしました。しかるに3月9日と12日に開催された説明会では、市民の真剣な質疑および意見に対し、所管課職員からはなんら納得できる説明はなく、前記の要望書でも指摘したとおり、事業用地が大きな欠陥を抱えることになったにもかかわらず、事業は従来通り推進すると強弁するだけで、参加した市民はますます不信感を募らせました。
 多くの市民が、強い不信感を抱き質問と発言を求めている中を、強引な閉会宣言で打ち切り、しかもその不当を訴える参会者に対し、「反対意見は何回聞いても同じこと、説明会を開いてもしょうがない。」との暴言を吐いた職員までいました。
 私たちがこれまで多くの市民に接触した限りでは、市民はこの事業の仕組みを全く承知しておりません。わずか2箇所で開催した説明会では、所管課職員の説明によってでは無く、一般市民の質疑とその回答から初めてその姿の一片を知り、驚き呆れているのです。圧倒的に本件事業の中止を求める声が出るのは当然です。貴職が先頭に立って市民の意見を十分に聞き取り、その合意を得てから事業を進めていただくことが肝要と考えます。
 また、この説明会において、事業者公募を4月に行うとの説明を受けました。しかも、この賃貸ビル事業の賃借人として、コンベンションホール部分だけは小田原市が賃借人になることが前提となっているかのごとき説明が市民質疑で明らかになりました。ホテルやオフィス部分などと同様に、コンベンションホール部分のテナントを募集するのは事業者の事業責任です。
 事業者公募の条件に、いかなる形であれ、コンベンションホール部分の賃借義務が小田原市にあるような条件を付すことは、これまでの手続においてなんら承認されて居りません。
【要望項目】
1.小澤市長自らがこの事業の市民説明会を主催し市民と対話してください。
2.計画用地至近に有効な市民説明図書・模型など説明資料を掲示することを含め、広くこの事業の全容を、分かりやすい方法により市民に周知させてください。
3.この事業に対する市民意見を聴取する、アンケート調査を実施してください。
4.「準備組合」が4月に行うとしている事業者公募の条件に、小田原市はいかなる義務も付さないでください。
5.上記4項の要望について、4月5日までに文書によりご回答ください。
以上
平成18年3月29日
小田原の駅前を再生する市民連絡会議

【小田原市長の回答書全文】
広拠第2号
平成18年4月13日
小田原の駅前を再生する市民連絡会議 様
小田原市長 小澤 良明
「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」についての要望書(回答)
 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
 標記の件について、お答えいたします
 本事業につきましては、事業進捗や予算等の節目において市議会のご審議、ご議論をいただくとともに、広報おだわら等で多くの方々にその概要をお知らせしてまいりました。
 市民の皆さんのご意見などにつきましては、民間地権者の方々と共同して行う再開発事業という性格から、まずは、市が受け止め、準備組合と相談していくというスタンスで進めてきており、今後もそうしていく考えであります。
 また、この事業で計画されているコンベンション施設は、現在の市民会館本館が担っている役割を土台として、その上に、駅直近という立地特性を活かし、幅広な活用を考えており、市民会館の本館機能に代わるべく施設として、市がしっかりと担っていく必要があることから、事業施行者公募の条件については、こうした基本的な考え方を踏まえて検討してまいります。
 いずれにしましても、この事業は、昨年4月にスタートした市の総合計画「ビジョン21おだわら」後期基本計画に位置付けられており、また、広域交流拠点構想の実現とともに、中心市街地活性化のためにも大変重要な事業であり、広域的な「人、もの、情報」などの交流の場を創り出し、集客力の向上や雇用の創出、小田原の顔としてのアイデンティティの向上など、様々な面での波及効果が期待できることから、この事業を着実に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
(事務担当 広域交流拠点整備課 電話33-1653)

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2006年4月 1日 (土)

再開発「準備」組合のお金の不思議

「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」という、長ったらしい名前の「公共支援の民間事業」のことです。公文書公開請求で確認できた公金支出のいくつかを紹介します。

●「小田原駅東口お城通り地区再開発準備組合」が「一般業務代行者」へ支出した業務委託費の明細
 「事業化計画作成業務委託料」10,500,000円
 「基本設計業務委託料」   80,000,000円    累計90,500,000円
(コメント  代行者は東京新宿にある村井合同設計さん。今までのお仕事ずっと見せていただいてきましたが、ずいぶんお高いのですね。小田原市長さんは、この設計者をご信頼していらっしゃるようで、一切お任せだそうです。とても気前よくお支払いになっています。)

●小田原市が「準備組合」に支出した「負担金」の明細
 「事業化計画作成費」    7,350,000円
 「基本設計業務」      24,360,000円    累計31,710,000円
(コメント  準備組合の一組合員としての小田原市が負担するお金です。他の組合員さんは誰も出していません。代行者が立て替えているんだそうです。自分が受け取るお金を自分が立て替えているという仕掛け?ここにも不思議。)

●小田原市が「準備組合」に支出した「補助金」の明細
 「小田原市再開発推進団体等補助金交付要綱」に基づく補助金 設立以来の累計       5,123,800円
 「小田原市中心市街地における優良建築物等整備事業補助金交付要綱」に基づく補助金 累計22,600,000円
(コメント  「補助金交付要綱」というのが、日本国、神奈川県、小田原市にそれぞれあります。なかなか愚民には理解できない仕組みですが、いずれにしてもこの補助金は最終的には、約10億円になる予定です。)

公金となった私たちの税金は、ほんとうに気前よく使われているんですね。これからはほんとうにまじめにチェックしていきましょうね。しかも、私たちの税金で買った72億円の土地の上に事業者が造って所有する建物の一部を、毎年2.4億円、50年で120億円も支払って借りるというのは、どうにもこうにも理解できませんね。でも、この事業に大賛成という市会議員さんが大勢いらっしゃるのも不思議ですね。

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