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2006年5月18日 (木)

公文書不存在決定通知書

 去る4月26日に、小田原市選挙管理委員会に「小田原市選挙人名簿の抄本の閲覧に申請書の係る記録」の公開請求をいたしました。その回答が「不存在」でした。この事件の経過を述べます。
 3月に「お城通り地区再開発」の2回の市民説明会がありましたが、その時の発言等から市民の方々がこの事業の姿を良くご存じないことが明らかになりました。そのため小田原市長に対し、市民周知をはかること、アンケート調査による市民意向の把握等を求めましたが、「市議会に説明した。広報おだわらにも載せた。説明会も開いた。もう十分説明した。これ以上やらない。」と言う回答でした。そのため市民団体「小田原の駅前を再生する市民連絡会議」が往復はがきによるアンケート調査を実施するにあたり、「公共の目的のために行う世論調査」として、選挙人名簿の閲覧を求めましたが、「認められません」との回答。それでは、誰なら認めて誰なら認めないのか、これまでの事務処理を開示してくれという公開請求の結果が「不存在」です。
 3年前2003年の5月に、市民団体「”スパウザ小田原”の買い取りを考える会」が、選挙人名簿から無作為抽出方式でアンケート調査を実施しています。公正であるべき選挙管理委員会が、恣意的にその事務処理を行い、しかもその姿を覆い隠してしまう、そんな専制君主国家のような自治体組織を許すことは出来ません。
 「文書管理規程」では、文書の保存期間は3年、5年、10年、永年の4種に定められていますが、文書課長と合議して決めることができるとなっており、選管では、「1年」に決めたというのです。文書保存がたったの1年、過去をどんどん捨ててしまって、闇に葬る。こんなことがまかり通っているのです。
 1年分の「閲覧に掛る申請書の記録」は拝見できました。これらはすべて、国、県、市などの「公」の機関から委託を受けた調査会社と「記者クラブに所属する報道機関」によるものです。公共の目的のためにする市民の「共」は、「公」が所有する情報には接させないということなのですね。まさに未成熟市民国家の姿を露呈させた小田原市の行政です。この事件は、とりあえず監査請求したいと考えています。

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コメント

市行政は、おかしなことが多いいですね。

昨年9月、農業特区が廃止されました。
国に申請したのはまだ3年前です。
そのときはあれこれ能書きを並べ立てて、
申請したのですが、国がこの事業を特区と言うより、
全国、どこでも出来るようにしたのです。

そうしたら、小田原市はすっかり、興味を失ってしまいました。
農の会では、昨年は一件も新規借入れが出来ませんでした。
市長のスタンドプレーで、農協も農業委員会も事前の調整が無く、不満が爆発していました。
特区として、報道などに注目されていた間はまだ、熱意がありました。
今はすっかりさめて、元の小田原に戻りました。

投稿: 笹村 出 | 2006年5月20日 (土) 16時37分

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