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2006年8月

2006年8月14日 (月)

小田原市政府の公平性とは??

まず「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」のことです。6月14日に「事業施行者募集要綱素案」なるものを発表し、7月上旬から8月上旬にかけて募集を行い、月内に審査を終え、9月上旬に事業施行者を決定するとしました。その後、7月28日になると、これまでの「一般業務代行者・村井敬合同設計」との契約を解除する、理由は公平性、透明性を保つため、誤解を避けるためなどと奇妙なことを発表しました。村井敬さん自身が事業施行者になりそうだから、誤解されないようにした。これが、小田原市の公平性、透明性なんですね。笑い者になっておしまいということでしょうか。いい加減にして欲しい。
この事業の資金の流れ
次に、「(仮称)城下町ホール」です。(仮称)城下町ホール設計者選定委員会(第1回会議は昨年9月27日)の委員に音響専門家として日大教授「本杉省三」なる人物が居りますが、なんと彼は、7月13日と17日の「市民説明会」には、設計協力者として説明会に参加しているのです。これも、小田原市の公平性、透明性なんでしょうか。
市民説明会では、この事業は、様々な問題を指摘されて、拙速に事業を進行させるのではなく、慎重な検討をかさね、新たな見直しも考えるべきという意見が多く出されました。それに対しての回答は、「市長のマニフェストで平成19年度着工となっている。ご理解願いたい」とのこと。市長の選挙公約のために、拙速計画の「とりあえずホール」を着工してしまうという無責任無定見ぶりです。しかもその上、この事業の資金調達手法については、市民に対して説明をまったくしておりません。こんな「透明性」は噴飯ものです。
3番目は「小田原駅西口40mマンション」です。西口愛宕山は、高さ9mの擁壁によって駅前道路に面しています。この9m上の地域が、なんと商業地域、そのため高度地区指定も第4種31mという訳です。9mの地盤の上から31m、つまり40mのマンション計画出現です。地域指定がまったくの失政であることは明白。ここを無定見に商業地域に指定したときの「都市計画審議会」の議事録公開を求めたら、そんなものございませんと言う回答。何を審議したのか不明です。これが透明性でしょうか。
もうひとつ4番目は「早川口15階建て44mマンション」です。建築確認はかの「イーホームズ」の民間確認、しかも確認日は平成17年5月31日。6月15日には高度地区指定がなされ、この敷地は高さ20mと15mの指定となっています。小田原市建築指導課の説明によると昨年6月7日着工、従って高度地区指定以前の建築物(既存不適格建築物)として、44.55m建てることができるそうですが、未だに基礎工事を中断したまま、モデルルームも閉鎖して事業は進んでいません。工事が継続していないとして、高度地区指定に従った計画変更の指導がどうして出来ないのでしょうか。法の公平性を保つため? 20m制限の地域に、2年後突如44mのマンション出現なんて、市民常識に反しますが、小田原市の公平性保持のためなんですか。

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2006年8月 9日 (水)

住生活基本法の施行に思う

去る6月8日に公布施行された「住生活基本法」は、私たち住宅問題指摘を続けている団体が、永年に渉って要求してきた「居住の権利」の確立にとって、ささやかな前進と考えます。日本国民の住居の基本法としては、極めて不十分ではありますが、初めての住まいの基本法を得たこと、60年遅れではありますが、施策の指針を明らかにしたことは評価したいものです。先週末の8月5、6日に小田原で開催された「日本住宅会議サマーセミナー」でも、「国民の住まいを守る全国連絡会」代表幹事の坂庭国晴さんの報告をもとに、熱心な論議がなされました。この基本法の第6条には「住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。」とアドレスされています。弱者支援という限定的な規定ですが、「住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ」という表現は、初めて住まいの位置づけがなされたもので、評価できます。もちろん、その基盤をすべての国民に権利として保証することを、国の責務として明記されるべきものですが、住宅思想貧乏のわが国としては、「ささやかな前進」でしょう。
また、附帯決議として「住生活基本計画の実施に当たっては、わが国の気候風土、歴史文化が地域によって多様であることにかんがみ、地域特性を知悉する市町村による主体的、積極的、計画的な取り組みが行われるよう十分配慮すること。6/1 参議院国土交通委員会」などが付されて可決されています。一見市町村に下駄を預けての逃げ腰のようにも読めますが、ここは地方の主体性で住生活の安定の確保をなすべきとしたものと考えます。
ここ小田原には、公共住宅として市営住宅が約1,600戸あります。最も古いものでは、1958年の谷津住宅20戸、福井島住宅32戸などがあり、老朽化に対する補修は十分なされておりません。最も新しいものは、1994年の浅原住宅76戸でそれ以後の供給はありません。アフォーダブル住宅の公的供給の手法は、いろいろあるでしょうが、ストックについての継続的保守管理、リモデリングなどは「住宅マスタープラン」にしたがって、重点施策として実施しなければなりません。
住宅は「生活にとって不可欠な基盤」です。福祉、教育、保健政策にとってはもちろん、防災、治安などの生活安全にとっても不可欠な基盤です。緊急性に乏しい大型プロジェクトの前に、住生活施策に予算配分すべきと考えます。
「市営谷津住宅」小田原市城山2-9-1、昭和33年築、2棟20戸:簡易耐火2階建
谷津住宅外観写真  谷津住宅間取り図

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2006年8月 3日 (木)

「まち壊しマップ」に考える

小田原まち壊しマップ
やっと、まち壊しマップをつくり上げました。15件の事例を拾い上げました。これ以外にももっとたくさんのまち壊しが進行しています。いずれも、「違法性」が無いとして、「粛々と」事業が進行しています。まちづくりに関して、都市住民の自治というものが、ひどく貶められていることを痛感しますが、それ以上に、市町村という基礎自治体の政府に、自治の気概が薄いことは、驚くほどです。都市計画法制が国家主導で、自治体に権限が無いことが、最大の問題ではありますが、自律的に自治行政を強めていこうという気が弱いことは、悲しいことです。
ここ2年半ほどのわずかな期間、いろいろな街づくりに関わってきましたが、小田原市政府の非力さと無定見ぶりは、放置してはならない段階に来ていることを強く感じました。何かおかしい。どこかで大きく狂っているように思います。市の職員は皆それぞれに誠実で、意欲ある方と見受けますが、それらの行政執行力が無惨にねじ曲げられているのではないでしょうか。早急に、真剣に対応しなければなりません。
 8月6日、「日本住宅会議2006サマーセミナー」で、このまち壊しマップをベースに小田原の都市再生を考える報告をいたします。お時間のある方、ご参集いただければ幸いです。( 8月6日(日)午前9時より12時迄 於水之尾 サンサンヒルズ小田原 0465-23-8603)

小田原まち壊しマップ 事例概要
1.競輪場 操業中 敷地面積 47,970㎡ 延べ床面積 12,060㎡ 収容人員 17,000人 見直しに入る予定
2.小田原高校校舎建替え工事 工事中 敷地面積 48,671㎡ 延べ床面積 12,313㎡ 高さ 14.9m 高度地区12m(適用除外)[八幡山古郭保存整備]
3.西口駅前崖上マンション 開発手続中 敷地面積 1,930㎡ 延べ床面積 4,950㎡ 高さ 31m(9m崖上の商業地域、高度地区31m)住民運動開始
4.元閑院宮邸宅地造成 造成工事中 敷地面積 931㎡ 6区画分譲計画を1区画販売に変更中 建物解体移築(箱根畑宿)
5.城山三丁目マンション計画 計画中止/歴史公園計画 敷地面積 3,920㎡ 延べ床面積 7,973㎡ 高さ 42.47m(高度地区15m)[八幡山古郭保存整備]
6.南町四丁目早川口マンション計画 埋蔵文化財調査工事中 敷地面積 1,265㎡ 延べ床面積 3,779㎡ 高さ 44.55m(高度地区20/15m・既存不適格適用)
7.東口「再開発」計画 事業施行者公募計画中 敷地面積 6,729㎡ 延べ床面積 18,254㎡ 高さ 31m(延べ床面積 46,128㎡ 高さ 127mを見直し)
8.ボートピア計画 市長不同意で中止 昨年5月35,707筆の設置反対署名にて阻止 本年3月再度建築計画を申請中
9.60m高層マンション工事 工事中 敷地面積 2,655㎡ 延べ床面積 19,162㎡ 高さ 59.10m
10.「城下町ホール」計画 基本設計完了 敷地面積 約5,900㎡ 延べ床面積 8,500㎡程度 高さ 31m エスキースコンペで山本理顕設計工場に委託
11.住居地域高層マンション工事 工事中 敷地面積 1,204㎡ 延べ床面積 5,995㎡ 高さ 42.99m(高度地区20m指定済・既存不適格適用)
12.景観条例違反マンション外観 居住済 虚偽の届出により「勧告」「勧告に従わないことを公表」
● 城跡整備 馬出門桝形復元工事 工事中 隅櫓橋・学橋の撤去 「史跡小田原城跡本丸・二の丸整備基本構想」平成5(1993)年3月 
● アジアセンター 施設閉鎖中 1962年に(財)MRAハウスが設置 2006年3月耐震性不足で営業自粛、6月末日で閉鎖。現在施設再生を模索中。
● (スパウザ小田原) ヒルトン小田原が賃借営業中 オレンジ輸入自由化 減反 雇用促進事業団の開発 破綻 小田原市取得 ヒルトンホテルに賃貸

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