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2006年9月

2006年9月12日 (火)

非市民ホールと非市民議会

 今日9月12日、総務民生常任委員会に「(仮称)城下町ホール」の陳情審査と市民意見の聴取の総括報告が行われました。このプロジェクトは、市議の皆さんの問題理解が極めて低く、私たちの陳情がきちんと理解していただけるのかという不安がありました。ひょっとすると、不採択なんてこともあり得るかもと、ある種の覚悟をしておりましたが、それなりに陳情趣旨をご理解いただき、なんとか「継続審査」になりました。しかも全員一致で。ただし、もう一つの同類の陳情については、守屋議員と細田議員が「不採択」の意思表明をされました。質疑の中で、7月から始めた東電用地の折衝は、先方の前向きの対応が報告され、それなら少し待って用地の整備ができてから設計すべきではという意見が高まりました。
 今日の委員会は、議案、報告などが目白押しで、10時開会16時閉会という長丁場でした。傍聴席は定刻前にすぐ満員となり、傍聴者はまたまた「音声モニター室」に回されてしまいました。市議さん、職員さんは布ばりクッションありの立派な椅子、傍聴者は折りたたみの3000円ほどのパイプ椅子。委員会が、会議室の変更を求めればすぐ解決することですが、先日の都市建設常任委員会(三廻部周雄委員長、武松忠副委員長)、そして今回の総務民生常任委員会(中野隆雄委員長、青木正光副委員長)ともに、ご配慮いただけませんでした。このことは、速やかに解決していただかねばなりません。二つの陳情とも「継続審査」となりましたので、10月、11月ころの閉会中審査に掛るでしょう。この委員会では傍聴者の人権をきちんと守ってもらいましょう。
 篠原所管課課長の「基本設計に対する市民意見の状況」報告では、意見総数488件について、はなはだ雑駁な紹介がなされ、「これでもう十分に意見は聞いた。基本設計の変更を求めるような意見には対処しない。実施設計で修正できるような意見にだけ対処する。音響は、専門家がシミュレーションで良好と診断しているので、専門家以外の「市民意見」「利用者意見」は聴かない。8月21日に、神奈川県企業庁地域振興施設等整備事業によりこのプロジェクトの整備をしてもらうことの了解が得られた。小田原を「水源地指定」にしてもらったので、金融費用を低廉にして算定した家賃と返済で使用できる。従って19年度着工、20年度完工の予定で事業を進める。市議会には折々に報告だけはする。(承認してもらう必要はない。市民の意見はもう聞かない。)」という趣旨の発言がありました。欠陥用地、欠陥計画を抱えたまま離陸しようというのでしょうか。失速墜落の責任は、結局市民全員で償うことになるのです。今後の対応を早急に強化しなければなりません。
現在の用地利用計画案と段階的整備私案の対比図です。

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2006年9月 9日 (土)

迷走プロジェクトいよいよ墜落?

 小田原市議会都市建設常任委員会の傍聴に出かけて欲しいとの呼びかけに応えて、9人の方が傍聴してくださいました。いただいたメールを紹介させていただきます。
 略-----7日の午後、傍聴に行ってきました。感想は、何がしたいんだか、よくわからないナーというものでした。このビルを建てることで、市は、何をしたいのか、どんなビジョンがあるのか、何を期待しているのか、がとてもあいまいで、なんだか、事業者に「とりあえず建てるから、あとはお願いね、これだけは、よろしくね」みたいな条件をつけているように感じました。明確な意志がないのに、お金だけは使う、無駄に建物は建てちゃう、という感じ。建てても建てなくても同じ、という印象です。やる気も無さそう。だったら、もっと有意義な使い方をしましょうよ!と、言いたい。市の大事な土地なんですから!-----略
 (返信)つらい委員会傍聴、本当にありがとうございました。心身ともにお疲れになったことと思います。真っ当な普通の納税者なら、こんなプロジェクト、無駄の象徴と思いますよね。なんで市はこんな馬鹿なことをしたがるのだろうか。物知り顔に解説する訳ではないのですが、要するに、納税された公金を「公共工事」あるいはそれらしき「プロジェクト」に費消する、これが、戦争をしない日本の経済を支えているこんな思想が、国の体制にあるのかもしれません。大規模工事というムダ遣いが目的なのでしょう。スパウザもついこの間の話です。
今度の駅前「再開発」も、東西自由通路の完成時期に合わせて、平成11(1999)年の「広域交流拠点整備構想」として承服させられたものです。日本にはさまざまなデベロッパーやゼネコンの業界組織がありますが、昭和55(1979)年に設立された「日本プロジェクト産業協議会」(http://www.japic.org/)などには、重厚長大の大企業、金融機関、デベロッパー、設計会社など約160の団体、法人が顔を揃えています。都市計画関係の様々な規制緩和には、この団体の政治力が大きいと言われています。
小泉内閣が発足の直後には「都市再生本部」が設置され、規制緩和の波に乗って、バブル崩壊以後に眠っていた沢山のプロジェクトも動き出しました。小田原は、「緊急整備地域」には指定されませんでしたが、新たな方向付けとして、「優良建築物等整備事業」という法に基づかない、制度要綱による再開発として芽を吹き出したのだと思います。
今回の「提案公募」という新方式では、助成金とか負担金とかの名目で、膨大な公共負担を固定的な契約としてしまうという恐ろしいことになるのでしょうか。提案された市の負担が過大すぎて、市が応じられなくて計画見直しでしょうか、それとも、村井の逃げ出したプロジェクトには新たな「事業施行者」は現れないのか、今後の展開には、しっかりした監視が必要です。本来は、この監視こそ市議会の任務でであるべきなのですが、法制度的にも、市議会のパワーから見ても、非常に心もとない限りです。ご苦労で、不毛なことですが、ぜひ、市民監視で市民の頭上に迷走プロジェクトを墜落をさせないようにしましょう。(ちなみに、村井が抜けたために新たなコンサルタントを雇った事務費用がすでに500万円近く掛っています。ムダ遣い大好きな小田原市だって、本来村井さんの業務ですから、返してもらうのでしょうね。)

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2006年9月 6日 (水)

市議会を変えよう

 小田原市議会9月定例会がこの1日から始まりましたが、来年4月の統一地方選挙に向けて、恒例の「定数削減」が市議の間で論議されているようです。現在の定数は30人ですから、これを28人とか26人とかにしようというような条例改正を議員提案するということでしょうか。本会議場の椅子は40席ありますが、これまで、選挙のたびに少しずつ減員してきたのです。現在は、後ろ一列がまるまる空席です。(議席図 http://www.city.odawara.kanagawa.jp/citycounc/assembly/gisekishigi.html)
 私は,この2年間ほど地方議会の仕組みに振り回されてきましたが、どうにも現状は我慢できません。代議制という、私たちが選択した民主主義の手法からあまりにもかけ離れているからです。戦後民主主義化の中で日本の議会制度改革は積み残されてきてしまったのでしょうか。地方議会は、国政での議会制度のミニ版のようにして仕組まれてきたのでしょう。住民主権、自治拡大などと言われていますが、現在の議会制度では、住民主権は成立しないのではないでしょうか。
 議席図をご覧になっても分かるように、本会議場は、誠に仰々しいものです。この席に座って、ロボットのように「規則正しく」議事をこなし、あたかもやんごとない神事のごとき光景は、目を覆うばかりの醜態です。一度でも本会議を傍聴された方は、この違和感をいだかれたと思います。
 そこで、私の議会改革案
1. 20万都市小田原の代議者数は、住民1000人に一人だと200人、5000人に一人だと40人(今の議席で間に合う)。次期選挙までに定数40人とする条例を定める。その後段階的に増員していく。
2. 小田原市の財政状況では、議会費を増額することはできない。現在の425百万円の中で、運営する。事務局職員13人の給与費120百万円の削減は困難だろうから、議員報酬など29人分の255百万円を増員後も同程度で収めると、40人だと一人当たり637万円。100人だと255万円。200人だと127万円。
3. 現在の人材状況を、段階的に増員することで、新たな質の人材で補填し、この状況を改善する。
4. 地方議会代議者の職業化はだめ。代議で生計を立てることはできない。もちろん、市議を専業にしなければならないような負担は掛けない。それぞれの有職は可能にする。年金は市民と同様とする。
5. 代議者が政策立案に必要とされる経費は、その政策案支持者が負担するとともに、その状況により現在の「行政調査研究経費(本年度2813万円)」によって清算する。
6. 会議開催は、土日または平日夜間など、生業を持つ市民が参加できる時間帯にする。これは直ちに試行し、その後段階的に拡大していく。
7. 議会施設は、当面現施設を使用するが、できるだけ早い機会に、市民に開かれた新たな議会施設を設ける。駅前ビルのリノベーションなどが考えられる。

今日の議会の醜態を見せつけられ、何が原因か考え、とりあえずの改革案を示しました。極めて粗雑な私案ですが、皆さんの知恵で成案にして、議員諸兄姉の支持を求めたい。

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城下町サミットの見直し

 「世界城下町サミット」というビッグイベントをご存知ですか。平成17年度に500万円、平成18年度に800万円の予算が市議会で賛成多数で承認されています。累計1300万円は、一括で「世界城下町サミット実行委員会」に支出され、この委員会の事務局の意思で費消できるという仕組みです。ヨーロッパへの視察ツアーは、小澤市長と秘書室長の費用は小田原市が支出し、随行した2人の職員は実行委員会が支払い、ご一緒なさった市長夫人は自己負担とか。なんか複雑な仕組みです。随行した職員のうちお一人は「非常勤の職員」で小田原市では「行政経営担当顧問」の下村則雄さん、実行委員会の委員でもあります。この方が、このプロジェクトのまとめ役なのでしょうか、視察ツアーの前にはブルガリアへの1時間近い長電話を含め31回の海外通話をなさっています。(通話料小計 35,733円)非常勤の公務員というのがあるんですね。この方、ベリコ・タルノボ市とお親しいようで、この都市だけは、ずいぶんたくさんの方と会われて、「ベリコ・タルノボ市市制820年式典」にも出られています。
 この視察ツアーは、小田原市では「歴史的資産の保存と活用」ヨーロッパ都市行政調査とされていて、訪問目的は「歴史的資産の保存と活用について調査を実施する」ことです。それにしては、ツアーメンバーがあまり適切ではないように見えますね。市長夫人は私費参加で調査してくださったのでしょうか。
 一方、実行委員会ではこの目的を「世界城下町サミット打合せのため」としています。こちらのメンバーは、下村実行委員(小田原市行政経営担当顧問)と実行委員会事務局員(小田原市企画政策課長補佐)です。よく分からない視察出張です。
 今日の小田原市議会では、「世界城下町サミット」開催の一時延期とその実現の可能性を探る「検討委員会」の設置を求める請願が日程に入れられましたが、どういうわけか、11時少し過ぎた頃、この日程に入る前に「休憩」。例によって議場外ネゴなんでしょうか。議運が開かれたりして、再開は午後1時15分。誓願の紹介議員は15人でしたが、再開後は14人。大野議員が誓願を紹介し、質疑に入りましたが、冒頭に志澤議員から「誓願標題は一時延期となっているが、誓願項目では一時見合わせとなっている」として、様々な国語辞書を引用して、延期と見合わせは違う、従ってこの誓願は再提出すべきであるとの「動議」を出すとの発言がありました。この動議を取り上げるか否かで、議運再開。いやはや、傍聴者としては「いい加減にしろ」と言いたくなる始末でした。1時45分本会議再開、「動議」の採決では賛成2名、「賛成少数」で否決。これでやっと討論に入り、木村議員、原田議員、三部議員、小松議員が賛成討論、加藤議員、守屋議員が反対討論。
 採決は、賛否を挙手で問う方法で、賛成議員は18人、反対議員は10人と思われますが、議事録には賛否の数は記録されません。「賛成多数、よって本誓願は採択」となりました。
 いやはや、傍聴者にとってはつらい一日でしたが、議会が市長の施策にはっきりとNOを突きつける瞬間に立ち会うことができました。誓願者に祝福の拍手をして、議会を後にしましたが、議会の根本的な改革が必要であることを痛感した一日でした。

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2006年9月 1日 (金)

小田原市長との面談

 一昨日の8月30日に、小田原市の長と議会の長に「(仮称)城下町ホール計画」に対する陳情書を出しました。午前10時、議会は、議長及び審査付託される常任委員会の正副委員長が、議長応接室で私たちの陳情趣旨を聞き取り、陳情書を受理してくれました。しかし市は、午前10時30分、「市長外出に付き、秘書がお聞きする」とのこと。公式サイトの「市長室」の記録を見ると、次のように記載されています。
8/30(水) 【午前】▽各部決裁 ▽秘書室 ▽広報広聴室 【午後】▽都市政策課 ▽原稿執筆 ▽市民生委員児童委員協議会全体研修会(箱根)
 市民からの陳情を聞くのに、寸秒も裂けないという超多忙には見えませんが、一体いつならお会いできるのでしょうか。小田原市は、公債費比率が19%を超えてしまったとのこと。神奈川県の市町村では、横浜についで2位の高比率だそうです。18%を超えると県や国の認可がなければ新規公債発行ができないそうですが、神奈川県ではほかに湯河原町、この3自治体だけだそうです。
 私たちが陳情した(仮称)城下町ホール計画は、現在基本設計が発表されていますが、市の話ではおおよそ建物だけで50から60億円、他に土地整備などあり80億円を超えるかもということです。特に建物は、その新規性から工事費が膨張するリスクがあると問題指摘されていますので、かなり大きな費用負担になります。この費用は、借金でしか出せませんが、公債発行ができないので、「神奈川県企業庁地域振興施設等整備事業」という県の仕組みで建ててもらい、何年間か家賃を払って使わせてもらい、少し余裕ができたら全体費用の10%を払って「引き渡し」てもらい、残金は20年かけて「半年賦元利均等方式」で返済していくのだそうです。
 市民全員が、債務者です。市長も皆と一緒に19万8千分の一は責任持ってくれますが、こんな怖いことをする時は、市民にもきちんと説明して欲しいですね。(市議さんには、ちゃんとしましたと言いますが)
 秘書室と打合せするのを、少しずらしてでも、多忙な中をわざわざ訪ねてきた市民には、会って説明してほしいですね。当日は、市長代理の所管課長さんにお話を聞いてもらいましたが、「19年度着工はマニフェストです」というのを課長さんでは言えませんよ。
 というわけで、今日9月1日、9月定例会の開会日に市長室を訪ね、面談可能な日時を3つ出してもらうように依頼してきました。市長さんと秘書室長は外出でしたが、この依頼はきちんと回答してくれるそうです。自治体の首長の一番大切な仕事は、自治体構成員の話を良く聞くことだと思いますが、どういう回答が返ってくるでしょうか。回答次第では、また新たな行動が必要です。

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