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2006年9月 1日 (金)

小田原市長との面談

 一昨日の8月30日に、小田原市の長と議会の長に「(仮称)城下町ホール計画」に対する陳情書を出しました。午前10時、議会は、議長及び審査付託される常任委員会の正副委員長が、議長応接室で私たちの陳情趣旨を聞き取り、陳情書を受理してくれました。しかし市は、午前10時30分、「市長外出に付き、秘書がお聞きする」とのこと。公式サイトの「市長室」の記録を見ると、次のように記載されています。
8/30(水) 【午前】▽各部決裁 ▽秘書室 ▽広報広聴室 【午後】▽都市政策課 ▽原稿執筆 ▽市民生委員児童委員協議会全体研修会(箱根)
 市民からの陳情を聞くのに、寸秒も裂けないという超多忙には見えませんが、一体いつならお会いできるのでしょうか。小田原市は、公債費比率が19%を超えてしまったとのこと。神奈川県の市町村では、横浜についで2位の高比率だそうです。18%を超えると県や国の認可がなければ新規公債発行ができないそうですが、神奈川県ではほかに湯河原町、この3自治体だけだそうです。
 私たちが陳情した(仮称)城下町ホール計画は、現在基本設計が発表されていますが、市の話ではおおよそ建物だけで50から60億円、他に土地整備などあり80億円を超えるかもということです。特に建物は、その新規性から工事費が膨張するリスクがあると問題指摘されていますので、かなり大きな費用負担になります。この費用は、借金でしか出せませんが、公債発行ができないので、「神奈川県企業庁地域振興施設等整備事業」という県の仕組みで建ててもらい、何年間か家賃を払って使わせてもらい、少し余裕ができたら全体費用の10%を払って「引き渡し」てもらい、残金は20年かけて「半年賦元利均等方式」で返済していくのだそうです。
 市民全員が、債務者です。市長も皆と一緒に19万8千分の一は責任持ってくれますが、こんな怖いことをする時は、市民にもきちんと説明して欲しいですね。(市議さんには、ちゃんとしましたと言いますが)
 秘書室と打合せするのを、少しずらしてでも、多忙な中をわざわざ訪ねてきた市民には、会って説明してほしいですね。当日は、市長代理の所管課長さんにお話を聞いてもらいましたが、「19年度着工はマニフェストです」というのを課長さんでは言えませんよ。
 というわけで、今日9月1日、9月定例会の開会日に市長室を訪ね、面談可能な日時を3つ出してもらうように依頼してきました。市長さんと秘書室長は外出でしたが、この依頼はきちんと回答してくれるそうです。自治体の首長の一番大切な仕事は、自治体構成員の話を良く聞くことだと思いますが、どういう回答が返ってくるでしょうか。回答次第では、また新たな行動が必要です。

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コメント

仮称城下町ホールは、神奈川県を経由した「隠れ借金」で作られる。当面の家賃は、元本・利息の支払いに相当。余裕が出来た時点で、県から「買い取る」と、その借金が顕在化するという仕組みなのですね。

「小田原市にはお金がない。借金して作るしかない。だが、これ以上借金は出来ない。県を経由した「隠れ借金」で作る。借金は将来市民の税金で返済する。それでも、城下町ホールが欲しいですか」と、市民に聞けば、「作りたくない、我慢しよう」という回答が圧倒的となるでしょう。

現在の高い公債比率(実質?)、これは「ゼロ金利」時代を背景とした数字ですね。「ゼロ金利政策」の解除によって、長期金利が上昇傾向に入っています。長期金利の水準が5%や8%になった場合を想定すると、公債比率は大幅に上昇することは眼に見えています。財政再建団体に転落する危険性さえあるかも知れません。このあたりのシミュレーションができないものかと、前から気になっていました。小田原市内部には、当然資料があるはずですね。

小田原駅東口お城通り地区再開発事業も、同じ構図であることが見えてきます。コンベンションホールをリースという「隠れ資産」「隠れ借金」で作り、家賃の形で、借金が返済され、利息が支払われるのです。

これは「ファイナンス・リース」であって、本来から言えば、賃貸借として簿外処理はできず、資産・負債計上が必要となる話です。そうなると、小田原市の借金として健在化してしまうことになります。当然、小田原市は簿外処理をすることになるでしょう。

無理な財政運用はもうやめませんか。計画を見直しませんか。

市民M

投稿: | 2006年9月 2日 (土) 07時19分

訂正:「公債比率」→「公債費比率」に訂正させていただきます。市民M

投稿: | 2006年9月 2日 (土) 07時30分

「健在化」→「顕在化」です。済みません。

投稿: | 2006年9月 2日 (土) 07時41分

市民M様 当方自治体会計基準などまったく存じませんが、少しずつ勉強します。ご指摘ご指導願います。その素人が、昨日財政課を訪ねました。「実質公債費比率が急にあがったのは、15,16,17年度の3年間で算出してあり、小田原市は15年度に大きな支出が有り、そのため数字が高くなった。(大きな支出が何かは言えない。)とはいえ、小田原市の公債費が過大であることは確かである。」との説明でした。ぜひ皆さんも素人質問を市長に、市政府に、ぶつけてください。「後世に残すものが有数の借金」ということにならないようにしましょう。

投稿: 松本 茂 | 2006年9月 2日 (土) 07時51分

今更、書くのもはばかれますが、
今の市民会館にも絵の展示室はありました。
一度見に行ったことがあります。

絵を見る場所とはいえない、大変悪い環境です。
小田原には、美術館が無いです。
絵を展示する公共施設が、無いというのも、すごい事ですが。
行政が何でもやる必要は無いのでしょうが、
城下町ホールのは、絵の展示場所は予定されているのでしょうか。設計を見に行かないで、こんなことを書いて、申し訳ありません。

投稿: 笹村 出 | 2006年9月 4日 (月) 04時17分

今朝(9/4)、秘書室長と電話で相談しました。「本会議開会中なので、9/21からの休会中に日時を設定したい。時間は30分程度で人数は5人以下を希望する」などということでしたが、今後若干の調整をして、面談することになると思います。ご報告いたします。

投稿: 松本 茂 | 2006年9月 4日 (月) 09時48分

笹村様
展示施設は、ほとんど無視されています。文化連盟加盟の諸団体からも、異議申し立てが続き、音楽と演劇関係の方は、陳情、要望などアクティブに動いていられます。しかし美術、書道などの展示室を使用される団体は、この計画では、展示は不可能、諦めざるを得ない.他の施設に期待する、として動きがありません。
「他の施設」「他の計画」を強く求める必要があると思います。西湘美術協会は問題指摘の文書をお出しになり、「作品展示機能は全く無視されている。ーー別に市民ギャラリーとしての展示場の確保が必要である。ーー」とされています。

投稿: 松本 茂 | 2006年9月 4日 (月) 10時06分

城下町ホールに反対のようですが、今の市民会館は耐震性がないように思います。利用者の安全を確保するために、新築するのはやむを得ないような気がします。
それに、自治体の借金は、インフラ整備をする際の世代間の負担の公平と言う観点から、積極的に活用すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
行政がインフラ整備を何もしなければ、借金もないわけで、借金そのものが悪だという考えは、どうなのでしょうか?

投稿: 佐藤 | 2006年9月 5日 (火) 22時45分

佐藤さん 率直なご意見たいへんありがとうございます。今後もご意見をお寄せいただきたく存じます。
やや、言葉足らずであったかと思いますので、若干補足させていただきます。
第一に私はこの小田原市に市民のための良い文化ホールは必須のものと考えています。施策が遅すぎると思っております。現在の大ホールはたいへん老朽化していると言われておりますが、築後30数年のものです。機能性、安全性、利便性などに不足が大きくなり建替えなければならないのは、当初の計画と設計の不備、その後の維持管理の不良にあります。
従って、再び過ちを繰り返さないためにも、その計画と設計は十分につめられた良いものでなければならないのです。今回の計画はその用地の整備に見られるように、余りにも投げやりで拙速ですし、また設計案の選定についても、市民期待のものとかけ離れたリスクの高いものであり、緊迫した財政状況の公共団体が選択すべきものではありません。
耐震性については、様々なお考えがあると思いますが、市民会館も大ホールも「耐震診断」をいたしておりません。教育施設以外の公共施設もいたしておりません。耐震性能の検証は、ホールに限らず必要なことです。危険性が立証されれば使用停止にすべきです。建替え計画の推進とは別個のものと思います。
公平な世代間負担で、インフラ整備をすることは否定すべきことではないと思います。しかし、この10年間の公債比率の上昇、そしてレッドゾーンを超えたこの現状は、真摯に対応すべきと思います。文化ホールを求める声は強く、後代への負担によっても造らなければならないのかとも思います。しかし現状のような拙速な計画では、後代に対し借金という大きな負債とともに、不良なホールを残すことになります。
そのために私は、市民意見への真摯な対応、現計画の見直しを求めております。

投稿: 松本 茂 | 2006年9月 6日 (水) 09時08分

市長面談予定の報告です。秘書室長の提案と条件を、陳情提出団体の会議で論議し、面談参加者を決め、9月12日に正式に了承を伝えました。面談は、9月21日午後4時から5時までの1時間、代表5名が話し合いに参加します。その結果は、必ずお伝えします。

投稿: 松本 茂 | 2006年9月14日 (木) 19時08分

松本さま

平成15年度の一般会計公債費比率は19%を超えているようです。その後の2年間の一般会計公債費比率は12%台であり、平成15年度の特殊要因による過去3年間の平均公債費比率のかさ上げ分は2%強に過ぎません。

従って、平成15年度の特殊要因を除外しても、小田原市の公債費比率は17%程度となり、横浜市、湯河原町、川崎市に次いで神奈川県で悪い方から4番目となります。

投稿: 市民M | 2006年9月14日 (木) 22時20分

市民Mさま
 ご教示ありがとうございます。私などのような一般市民には、公共団体の財務体質のこと、よく分かりませんが、小田原市政府のいわゆる「借金」が1400億円になったとか、いや1800億円だよと言われ、市債発行が、自己判断ではできないなどと聞きますと,何か後見人を要する身分になったような情けない不安が大きくなります。
 ぜひ、この大切な財政のこと今後もご教示ください。

投稿: 松本 茂 | 2006年9月14日 (木) 22時36分

9月1日の投稿の内容を補足させていただきます。

城下町ホール、コンベンションホールともに、家賃として費用を支払えば、経常的な経費となり、公債費比率の計算式の分子に算入しなくてもよいことになります。見かけ上、小田原市の財政状態は悪化しません。

ところが、城下町ホールには買い取り条項があり、またコンベンションホールやフレキシブルゾーンを50年間の耐用年数を通じて小田原市が借り切ることになると、債務負担行為になるものと思われます。そうすると、地方財政法施行令第11条第4号の規定によって、家賃は準元利償還金として、公債費比率の計算式の分子に算入しなければならないことになるものと思われます。

小田原市の財政は打ち出の小槌ではなくて、市民サイドも財政難を認識した上で、市に対する要望に自制が要求されるのではないでしょうか。

一般会計、特別会計を含めれば、既に子供や所得がない市民を含め、市民一人あたり70万円を超える借金があるのです。納税対象者だけに限定すれば、一人当たり数百万円の借金を負担しているのです。将来の大幅増税は目に見えています。

投稿: 市民M | 2006年9月14日 (木) 22時49分

市民Mさま
駅前再開発事業の公募要項を、コンベンションホール他の床の借り上げではなく、運営の助成金を出すという方式に切り替えています。http://www.geocities.jp/oshirodoori/koubo.html ただ、この助成金は、50年少なくとも25年程度の支給保証をしなければ、事業者は手を挙げないでしょう。このような保証の契約を締結することは、債務負担として当然市議会の承認(予算承認)が要りますよね。一括承認に潜り込ませようと甘く考えているとも思えませんが、とても不思議な気がします。何かウルトラCがあるのでしょうか。

投稿: 松本 茂 | 2006年9月15日 (金) 00時29分

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