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2006年9月 9日 (土)

迷走プロジェクトいよいよ墜落?

 小田原市議会都市建設常任委員会の傍聴に出かけて欲しいとの呼びかけに応えて、9人の方が傍聴してくださいました。いただいたメールを紹介させていただきます。
 略-----7日の午後、傍聴に行ってきました。感想は、何がしたいんだか、よくわからないナーというものでした。このビルを建てることで、市は、何をしたいのか、どんなビジョンがあるのか、何を期待しているのか、がとてもあいまいで、なんだか、事業者に「とりあえず建てるから、あとはお願いね、これだけは、よろしくね」みたいな条件をつけているように感じました。明確な意志がないのに、お金だけは使う、無駄に建物は建てちゃう、という感じ。建てても建てなくても同じ、という印象です。やる気も無さそう。だったら、もっと有意義な使い方をしましょうよ!と、言いたい。市の大事な土地なんですから!-----略
 (返信)つらい委員会傍聴、本当にありがとうございました。心身ともにお疲れになったことと思います。真っ当な普通の納税者なら、こんなプロジェクト、無駄の象徴と思いますよね。なんで市はこんな馬鹿なことをしたがるのだろうか。物知り顔に解説する訳ではないのですが、要するに、納税された公金を「公共工事」あるいはそれらしき「プロジェクト」に費消する、これが、戦争をしない日本の経済を支えているこんな思想が、国の体制にあるのかもしれません。大規模工事というムダ遣いが目的なのでしょう。スパウザもついこの間の話です。
今度の駅前「再開発」も、東西自由通路の完成時期に合わせて、平成11(1999)年の「広域交流拠点整備構想」として承服させられたものです。日本にはさまざまなデベロッパーやゼネコンの業界組織がありますが、昭和55(1979)年に設立された「日本プロジェクト産業協議会」(http://www.japic.org/)などには、重厚長大の大企業、金融機関、デベロッパー、設計会社など約160の団体、法人が顔を揃えています。都市計画関係の様々な規制緩和には、この団体の政治力が大きいと言われています。
小泉内閣が発足の直後には「都市再生本部」が設置され、規制緩和の波に乗って、バブル崩壊以後に眠っていた沢山のプロジェクトも動き出しました。小田原は、「緊急整備地域」には指定されませんでしたが、新たな方向付けとして、「優良建築物等整備事業」という法に基づかない、制度要綱による再開発として芽を吹き出したのだと思います。
今回の「提案公募」という新方式では、助成金とか負担金とかの名目で、膨大な公共負担を固定的な契約としてしまうという恐ろしいことになるのでしょうか。提案された市の負担が過大すぎて、市が応じられなくて計画見直しでしょうか、それとも、村井の逃げ出したプロジェクトには新たな「事業施行者」は現れないのか、今後の展開には、しっかりした監視が必要です。本来は、この監視こそ市議会の任務でであるべきなのですが、法制度的にも、市議会のパワーから見ても、非常に心もとない限りです。ご苦労で、不毛なことですが、ぜひ、市民監視で市民の頭上に迷走プロジェクトを墜落をさせないようにしましょう。(ちなみに、村井が抜けたために新たなコンサルタントを雇った事務費用がすでに500万円近く掛っています。ムダ遣い大好きな小田原市だって、本来村井さんの業務ですから、返してもらうのでしょうね。)

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コメント

このプロジェクトが空中分解しても、
貨物ヤードの土地はどうするんでしょうか?
累損はいつか解消しないといけないわけです。
民間払い下げ?
城下町ホール?

投稿: ぴんくちらし | 2006年11月 7日 (火) 22時54分

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