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2006年10月

2006年10月31日 (火)

早川口マンション無策?

昨日10月30日午前10時、10月4日に面談申入れして以来27日目、藤川都市部長さんにお話を伺うことができました。一寸木次長、青木建築指導課長のご同席という構えでしたが、当方も午後1時に東京でアポがあり、慌ただしい30分間の対話でした。確認できたことのみ報告いたします。
1.平成17年3月、高度地区指定(20m)が6、7月ころには予定されているのでその規制に準じて欲しいという行政指導をした。残念ながら受け入れられなかった。この指導が実らなかったので、それ以後の行政指導は違法な介入と見なされるので一切していない。ーー5月31日には高さ44.55mの計画が「イーホームズ」により確認済証交付となったーー
2.平成17年6月8日の重機による作業開始を、着工と認定した(当時の真壁指導課長)。ーーその日午後に文化財課に茶碗が出たと報告し工事中止、その後改めて埋蔵文化財調査が始まり12月末まで続くーー作業開始の1週間後、平成17年6月15日に高度地区の指定があり、本件敷地は国道側が高さ20m(奥は15m)となるーー平成18年に入り工事再開し杭工事を行う−−6月末ころには再び工事中断し現在に至るーーモデルルームも撤去されたーー(これはは地元の方々の証言と私自身の調査による。市はこの事実関係には関与しない)
3.指導課長の着工認定は正当であり、建築基準法第3条第2項の定めにより「適用しない」こととなる。(いわゆる既存不適格)
4.この適用除外は、工事が一時中断したように見えようが、建築工事がなされていれば、「未来永劫」とまでは言えないが、長期であろうと適用除外は生き続ける。何年間ということは言えない。
  以上のような事実認識が確かめられましたので、若干の質疑応答。
Q 昨年の6月に高さ20mの規制が出来たところに、その2倍以上44.55mのマンションが、何年も経ってから出現する、これは、市民常識から見て極めて「不当」なことではないか。
A たとえ常識に反するように見えても、法に従ってなされた行為を行政が止めることはすべきでない。
Q 国道1号線沿線は、小田原市の景観行政で重要な地域ではないか。町づくりとして高さ20mの合意が出来たのに、傍観して済ませば、市民は納得しない。
A 建築指導行政は、法の定めに従って行うだけのもの、(景観とか)裁量の入り込む余地はない。市民市民というが、あなた方が市民の総意を代理しているとは考えない。
Q 事実関係を考えても、余りに作為的な駆け込み着工。既存不適格とするには無理がありすぎる。司法判断の支持もあるはずだ。このような「不当」な景観破壊について、小田原市の規制に従った計画変更を求めるなどのことは出来ないのか。
A それは行政の「違法」行為として裁判で負ける可能性が高い。そんなリスクは行政が背負うべきではない。国立市のような手法はとらない。小田原市は、あらゆる判例を調査し尽くして行政にあたっている。ここの建築指導行政は優秀だ。そんな踏み込んだ無茶はしない。負けたら、何億何十億という損害賠償を求められる。私自身にも個人賠償がくる。リスクを市民の負担には出来ない。
Q リスクというが、市の町づくり行政に真っ向から逆らうまち壊し行為を傍観することこそ、小田原市の大きなリスクになるのではないか。
A (町壊しであろうが)法の定めに従って、粛々と手続を進めるだけだ。行政はそれ以上は出来ない。これまでもこれからも、調査だけはきちんと進める。(この記載に事実と反することがありましたら訂正いたします。どうぞご遠慮なくご指摘ください)
  以上のような、実りなき対話でしたが、小田原市の都市行政の『理念』が確認できました。都市整備には「市町村自治」は存在しないのでしょうか。昭和34(1959)年、岸信介内閣時代に改正された建築基準法第3条第2項が存在する法定委任事務の前には、町づくりは空文なんでしょうか。私のような考えは「不逞な市民」の無法な考えなんでしょうか。デベロッパーの権利も保証されるのでしょうが、こんな無茶が21世紀の日本では、いまだに大手を振って通用するのでしょうか。小田原市の自治権は、国法によってがんじがらめなんでしょうか。3人の市職員を前に、大きな声を出したい心境でしたが、ぐっとこらえて、小田原駅に直行しました。

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2006年10月18日 (水)

早川口マンションの怪

 国道1号線は、電線地中化でずいぶん景観が良くなりました。昨年2005年の6月15日には高度地区の指定もなされ、沿道は建物最高高さは20mに制限されました。小田原の方はお気づきでしょうが、早川口の角となりにマンション建築現場が長期にわたって放置され、モデルハウスも閉鎖されていますね。
 このマンションは、近隣と紛争があるようで、規制遵守を求める幟旗、横断幕などが見られます。工事差し止めの仮処分請求も出されていると聞きました。誠に不可解な現場と思い、経過を小田原市所管課でお聞きしましたが、何とも腑に落ちない話ばかりです。「2005年5月31日に民間確認検査機関イーホームズで、高さ44.55mの確認済み証の交付を受け、2005年6月8日に土工事開始したが、茶碗が出土したので、即刻工事中止した。6月15日に高度地区指定され高さ制限20mとなる。その後埋蔵物調査に入り、年末12月27日まで続いた。2006年1月7日に工事開始し、6月中旬ころまで杭打ち、山止め、根切り、杭頭処理などしたが、その後は工事は滞っているようで、モデルハウスも閉鎖したと聞くが、その後の状況は未確認。工事中止の連絡はない。従って工事は継続していると認識している。この建築物は着工済みであるから『既存不適格建築物』として、高度地区の20m規制は受けない。高さ44mの建物が建つ。」
 昨年の6月8日に土工事を数時間したことで、来年でも再来年でも、完成売り出されるマンションに、『既存不適格建築物』が適用されるというのは何とも納得がいきません。国道1号線沿線沿道の景観整備は、小田原市の景観行政の重要課題です。小田原市の都市行政が、適用除外にならないという決定をしたら、事業者側は、数時間の工事での「着工」の事実をもとに、提訴してくることは考えられるでしょう。だからと言って、高度地区破りをむざむざと見逃すような勇気のない行政で良いのでしょうか。この事例のような、まち壊しは、司法の場でも十分に理解した判断が出るはずです。余りにもリスク回避の安直行政は困ります。国立市などを見るまでもなく、現在の市町村は、市民基本の行政に転じています。
 小田原市の都市部長にお考えを伺うべく、2週間以上前から面談を要する趣旨を明記してお願いしていますが、未だにお返事はありません。極めてご多用のようで、いつ伺っても「ご不在」です。普通の市民の「常識」を理解していただくようお願いを続けます。
(2006年10月2日の現場状況としてCDで送付されてきた写真。現場には雑草が茂っていますね。)
所管課様、この記事に誤りなどありましたら、お手数ですがご指摘をコメントにお入れください。

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2006年10月 9日 (月)

議会改革

 数日前の神奈川新聞で、大和市長土屋さんの「地方議会の権能は」というコラム記事を見ました。財政破綻で名を馳せた夕張市に隣接する栗山町が制定した「議会基本条例」を紹介するものでした。私も早速にこの条例とその成立過程などを読ませてもらいましたが、非常に先進的な「市民参加」を実現させています。
 ここ数年、小田原の市議会と関わることが多くなるに従い、その非民主的運営、市民軽視のひどさに些か呆れ果てました。それぞれ議員諸兄姉は、最善を尽くされているとは思いますが、実質ははなはだ心もとないものです。なぜこういう惨状になっているのか、歴史的因縁などあるのでしょうが、現状の改革は急務です。
 栗山町で出来ることは、小田原市でも出来るはずです。来年4月は市議選挙(県議もですが)です。立候補者は40名近くになるという近年になく活況を呈しています。立候補の諸兄姉のマニフェストには、「議会改革」を必ず入れてもらいましょう。そのためのたたき台を下記に記します。全くの試案ですので、みなさんのお知恵をお借りしてより良い案にしたいものです。
「議会改革」素案(2006.10.9.松本茂)
1. 地方自治法で定められている事項に違背しない限りにおいて、完全な情報公開と市民参加を議会運営の基本とする。
2. 現行の会議規則を市民主権の観点で抜本的に見直し、今後も市民意見を反映して継続的に見直す。
3. 市民参加の利便のため、会議の夜間あるいは休日における開催に努める。
4. 傍聴希望者を議会運営の都合で制限することがあってはならない。
5. 会議室は、傍聴者・報道記者・議員・職員を対等に遇する構成とする。
6. 議案の審議に用いる資料等は、傍聴者の求めに応じて提供する。
7. 会議を休憩する場合には、その理由及び再開の時刻を傍聴者に説明する。
8. 市民と議員が十分な情報の共有ができるようにする。
9. 議員は、会議において議員相互間の自由な討議を行う。
10. すべての議員の議会における活動に関する情報公開を徹底する。
11. 会議録画のオンデマンド中継を実施する。
12. 議員及び市民が自由に情報及び意見を交換する「一般会議」を設置する。
13. 委員会等の審査には参考人制度及び公聴会制度を活用する。
14. 請願及び陳情は政策提案という位置付けに変え、提案者の意見を聴く。
15. 市民団体等との意見交換の場を多様に設けて議会及び議員の政策能力を強化する。
16. 採決における、議員による賛否を会議録に記載する。
17. 重要な議案に対する議員の賛否、各議員の態度を議会広報で公表する。
18. 議員に対する市民の評価が的確になされるよう十分な情報を提供する。
19. 議会の主催により、「議会報告会」を年1回以上開催する。
20. 会議における議員と執行部職員との質疑は一問一答方式で行う。
21. 執行部職員は、逆質問・反論することができる。
22. 執行部は、政策等の決定過程を明らかにする。
23. 分かりやすい施策別又は事業別の政策説明資料を作成する。
24. 執行部職員の出席は必要最小限にとどめ、議員相互間の討議を中心に会議する。
25. 議員相互間の自由討議により議論を尽くして合意形成に努める。
26. 議員は、議案の提出を積極的に行う。
27. 政務調査費による活動状況を市民に公開する。
28. 議会図書室を設置し、議員および市民の利用に供する。
29. 議会は、重要な情報を市民に対して迅速に周知するよう努める。

 市民の皆さん、市議立候補予定の皆さん、どうかご意見をお寄せください。より良い案に修正したいと思います。

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小田原市議会のこと

 小田原の9月定例市議会は10月5日に閉会しました。9月1日からのこの定例会では、開会早々6日に「世界城下町サミット」の見直し,検討委員会を設けろという誓願が本会議で採択され、7日の都市建設常任委員会には,摩訶不思議な「お城通り地区再開発事業事業施行者募集要項」なるものが報告され、委員各位から厳しい問題指摘が相次ぎましたが、執行部は、意見は伺ったがこのままためらわずに推進するとのこと、12日の総務民生常任委員会では「城下町ホール」の見直しを求める陳情2件が審査され、「継続審査」となりましたが、午後の所管課からの進捗状況報告では、県からの借金のめどがついたので、見直ししろなどという市民意見はもう聞かない、取り敢えず計画案のまま事業実施に突き進むというファッショ的な発言。まことに、強引な市民無視の市政府に対し、9月21日小澤市長と直接面談して話し合いをしました。ここでも、小澤市長は、県の了解を得た「まさに天の時だ、このまま突き進む」と権力を現しました。初めての面談でしたが、この方には、論理は通じないことがかなりはっきりしました。
 この定例会では「決算」の審査があります。21日から10月4日まで「決算特別委員会」で「決算認定案」が審査されました。今期は、この認定案の否決を目指す動きがあったそうです。これまで、「委員長意見」として様々な注文・条件をつけて「承認」してきたものがすべてないがしろにされてきたことへの反発があったのでしょう。しかし、決算認定案を否決する勇気はなかったようですが、それでも2名の委員は賛成の挙手をせず「賛成多数」で認定案承認となったとのことです。(賛成の委員、反対の委員の氏名は会議録に残されません。こんな議会規則は変えるべきです)
 「お城3セット」すべてに見られる無定見極まる施策、身勝手な手法(実行委員会・組合事業、別機構による資金調達という隠れ蓑・離れ業)、強引な権力執行は、余りにもひどいものになってきました。ブレーキをかけるべき市議会も、少しは変化を見せてきたといわれていますが、いまだにチェック機能は非力です。来年4月には市議選挙があります。新たな候補者の動きもあります。市民に開かれた、市民参加を基本とする市議会にしなければなりません。10月、11月の閉会中審査、つぎの12月定例会、私たちでしっかり監視しましょう。「継続審査」の委員会開催は多分10月末ころです。大勢の方々の傍聴が、市議さんたちの意識を変え、小田原市政府の暴走を止める力となります。

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