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2006年11月10日 (金)

早川口マンションの続報

この事業の工事請け負い業者、馬淵建設株式会社から、「近隣のみなさまへ」として、「----諸事情により工事を中断しております。この先の工事再開も確定しておりませんので、タワークレーンの解体、および搬出。詰め所用のコンテナハウスの搬出を下記の日程でおこないますのでお知らせ致します。-------」との文書が11月7日付けで配布されました。事業者の株式会社グランディムと工事業者の馬淵建設との請負契約が頓挫したのでしょうか。明らかな工事中断です。
これに関しての小田原市建築指導課長の見解 「クレーンの解体などは、工事業者の都合であって、これが工事中断かどうかは判断しない。事業者と工事業者間の問題にすぎない。工事が中断したとか、取りやめたとか行政がどうこうすることはない。お知らせ文書は入手していないが、FAXしてもらう必要はない。都市部長が言われた通り、着工した建築物であり、適用除外に変わりはない。(高さ44mが建つのは法の定め)」
これが小田原市の行政思想です。建築行政が国の法定委任事務であるとしても、市町村という基礎自治体のとるべき行政姿勢でしょうか。事業者から事情聴取をすることさえ、あるいは近隣住民からの聞き取りをすることなど、「法定委任」されていないから、一歩も踏み出さない、これで千年都市のまちづくりが出来るのでしょうか。全く情けない居眠り行政です。都市計画法体系が国の法律でがんじがらめであるとしても、余りにも無気力な「見て見ぬ振り行政」です。小田原市都市部は国の下請け機関なのですか。

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コメント

工事継続の意思なしと読めるのではないでしょうか?
工事事務所(コンテナハウスではない)も当然のことながら撤退?

たしか、工事事務所撤退は工事中断の要件と繰り返していました。
それとも、Gディムが工事継続の意思があり、馬渕以外の業者を探していることが工事継続と判断しているんでしょうか?
こんなことを許しては、実体のない形式的な着工を認めたことになりかねません。
おそらく、「馬淵建設との請負契約が頓挫」とうのは、
馬渕に対する工事代金の支払いができていないということでしょ。
となると、すでに、資金的に工事継続が無理なわけで、
それでも工事継続といえるのでしょうか?
ほかの自治体ではこんな馬鹿なこと認めますか?

法定委任事務
とは小田原市が好き勝手な権限を有することなんでしょうか?

投稿: | 2006年11月12日 (日) 17時58分

一般論としていうけれど、
一時期大蔵省で話題になった大蔵省と馬鹿殿修行の弊害でしょうかね?
親子ほどはなれた上司と部下、もちろん上司は若造。
若造の言動が下手を打たないか気が気でない部下。
エリートの経歴に傷をつけられないから、
無難に無難にしていればいい。
業者が市を訴えることはできても、市民は法的に訴得るのが難しい立場にあるから。業者に味方すればいい。
疑わしくは業者の利益。

こんなこと他の市ではいくらでも事例があります。
もちろん絶対に小田原のことではありませんが。

これがなぜいけないのか、
たとえば小田原の都市行政は本当に小田原の将来に責任のある人がしないといけない。軒先だけ借りている雇われ幹部ではまずいんです。
そういうところに生えぬきでないことの弊害がある。
しかも、エリートというのは法律論には強いけど、現場の実務については知らない(フリをしている)生え抜きの意見を鵜呑みにしないといけない。

投稿: | 2006年11月12日 (日) 18時14分

工事継続の意思を示しつつ、既存不適格という既得権益を認め続ける。
そうすれば、ほかの土地より高く売れるというわけですか?
こんなことがゆるさるのであれば、もう高さ規制なんかやめましょう!!
みんなで、グランディムと同じことをすればいいのですから。

投稿: | 2006年11月12日 (日) 18時15分

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