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2006年12月17日 (日)

12月15日の市議会と市長の答弁

 12月15日の午後1時から、市議会本会議の3人の議員さんの「一般質問」をお聞きしました。これらの質疑は「事前通告」とか言うことで、既に質問と答弁の内容は一字一句まで擦り合わせてあるのだそうです。再質問さえ調整済みだそうです。傍聴者の前で、演技をするという事なのでしょうか。市議さんの立場、答弁者の都合もあるのでしょうが、一般市民の常識では、首をひねります。議会費4億2千5百万円は、こんな事に費用を掛けるのではなく、もっと役立つ事に使えないのでしょうか。もったいないからと安易に議員定数を削減するのは議会の自殺行為です。
 時間に追われている身でありながら、苦痛を押して、2時間半の傍聴に耐えました。でも、その苦痛に勝る収穫はありました。安野裕子議員の再質問に対する市側の答弁です。「城下町ホールに異論が出ている。事業進行の過程での『市民参加』『市民説明』『市民意見聴取』はどのようになされたのか」に対し、一寸木市民部長「今手元に資料がない。取り寄せます」市橋助役「後日資料として提出する」このように言い逃れて、事前通告のあった答弁をしないのです。これは、議会軽視以外の何ものでもありません。誇り高き市議会、これへの対応はいかがなさるのでしょうか。
 もう一つ、市長答弁「見直し陳情は、不採択になっている。支持したのは共産党さんだけ。今、商店会連合会、自治会総連合会、音楽連盟の3団体から私の手元に推進陳情が来ている。これこそサイレントマジョリティーの意見を代弁するものだ。見直し意見などに左右されず、事業完成に向かう」というもの。一体サイレントマジョリティーは城下町ホール事業を推進すべしとしているとは、どうやって判断されたのでしょう。
 これらの団体の意思決定は、どのような経緯でなされたのでしょうか。商店会の方はほとんどの方が陳情について知らされていません。市民は義務的ほぼ強制的に自治会員ですが、どなたも陳情の事は知りません。この陳情が委員会で審査される前に、議会は陳情の正当性を確認すべきです。自治会員の皆さん、私たちは、なんら陳情の趣旨を聞き及んでいない旨の意見書を市議会に出しましょう。自治会は単なる任意の団体ではありません。このような問題に意思表示する機関でもありません。市議会宛意見書参考事例

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コメント

そのうち2市6町の町村合併で南足柄のホールが市内のホールとして使えるようになるでしょう。もっとも、今でも市民以外使えないわけでないから変わらないでしょうけど。
あそこはとてもよくできているのでいい。
36万人市に似たようなホールは2つもいらないと考えているんでしょうか?
市は合併後シューボックスホールとサーカステントの2種類がありますよといいたいのでしょうか?
それも、ひとつの考えだと思いますが、
南足柄は小田原市街地からは遠い。
果たして市外中心地にサーカステントが必要なんでしょうか?

投稿: | 2006年12月18日 (月) 17時07分

2市8町の間違いだった。

投稿: | 2006年12月18日 (月) 17時23分

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3日ばかり留守をしていた。テレビも新聞も見ていない。教育基本法は可決!とメールが入ったが、民主党が内閣不信任案を出したことは知らなかった。小田原のタウン誌を読むと、城下町ホール建設促進の陳情が、小田原商店街連合会(尾崎紀昭会長)、小田原音楽連盟(白井栄治... [続きを読む]

受信: 2006年12月17日 (日) 21時18分

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