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2007年1月

2007年1月27日 (土)

講演会 「市民が主人公」のまちづくり

お知らせです。2月4日(日)午後2時から、小田原市中央公民館ホールに於いて、 「市民が主人公」のまちづくり 東京初の女性市長上原公子さんの挑戦という講演会が開催されます。これは、2005年11月から活動を始めた市民団体「ピースカフェ・あしがら」の結成1周年記念のイベントです。上原市長から本当の「市町村行政」の姿を読み取って欲しいと切望します。地方公務員の責務、首長の勇気、幹部職員の資質、いろいろなことを発見して下さい。案内リーフレット表案内リーフレット裏

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市民のための情報ショップ

 小田原市役所の4階に「行政情報センター」という、小さなセクションがあります。地方政府とは言え、かなりの予算規模で、大勢の職員さんが従事されている小田原市政府、それに議会、膨大な市民のための情報を蓄積しています。しかし、この情報は、常時開示ではありません。公開請求書を出して2週間ほど待たないと、公開決定がなされません。所有している情報を、開示していいかどうかに、2週間もかかるのです。ひょっとすると開示するための公文書を新たに作っているのかもしれません。
 多くの市民のみなさんが、手間ひまと費用を掛けて文書公開をなさっておりますが、それがいつでも市民の目に広く伝わるような仕組みが欲しいですね。行政府にとって、知って欲しくない情報、特に財政状況の開示など、全市民大きな関心があるでしょう。
 小田原で、錦通りとか銀座通りとか中心商業街区のお店で、情報ショップが成立すると良いですね。ご研究いただけませんか。取り敢えずですが、今署名運動中の「城下町ホール整備事業」関連情報を整理しましたので、カフェ マ・メゾン(0465-24-5512、城山、月曜定休、11時から18時まで)に公開しております。お時間のある時、閲覧ください。それ以外の情報も、整理でき次第備えます。

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2007年1月24日 (水)

公文書不存在について異議申立て

 過日1月20日に掲載しましたが、小田原市長および小田原市職員と佐藤総合設計、近江哲郎氏、藤森照信氏との協議の記録文書(平成16年6月以降)の公開請求に対し、廃棄のため公文書不存在、したがって公開できないという通知を受けました。
 小田原市は平成17年6月「(仮称)城下町ホール基本構想」を市民に公表しました。この基本構想の作成にあたって関与した佐藤総合設計との協議の記録文書は、「(仮称)城下町ホール建設市民委員会の報告」を受けて「基本構想」の決定に至った経緯を明らかにする上で欠かすことのできないものです。
 小田原市は平成17年7月、この基本構想について近江哲郎氏(佐藤総合設計の元所属員)をコーディネーターとして、市民説明会を開催しました。同氏との協議の記録文書は、「基本構想」の決定に至った経緯を明らかにする上で欠かすことのできないものです。
 小田原市はこの基本構想に基づくこととして、(仮称)城下町ホール設計者募集を発表し、同年10月3日から募集開始しました。設計者選定委員会の委員長であった藤森照信氏とのの協議の記録文書は、「(仮称)城下町ホールエスキースコンペ」の実施と設計者選定に至った経緯を明らかにする上で欠かすことのできないものです。
 このような重要な公文書を、価値消滅による廃棄として、私たちには公開できないのだそうです。今日1月25日、小田原市長に対し「異議申立書」を提出してきました。異議申立ての理由を、重要な文書を「廃棄したため不存在」というのは不当であるとしましたが、行政情報センターのお考えは、廃棄すれば当然不存在なので、そのために公開できないことは、異議申立ての理由にはならない、廃棄したことが不当ということは、不存在決定が不当ということとは違う、廃棄が不当とお考えなら事務監査を直接請求でやって下さい。有権者の50分の1の署名を添えていただくことになりますとのことでした。
 今日のところは、当方の異議申立てそのままで、情報公開審査会に掛けていただくようにお願いしてきましたが、これについても、現在案件が同委員会にあり、この処理に委員会はかかり切りになるかもしれないので、審査会が審査を開始するのには、最低5ヶ月はかかるかもしれないとのことでした。異議申立ての審査には、期限がないのでしょうか。小田原市の行政は、全てを隠蔽のまま終わらせようとしているのでしょうか。あまりの非公開性、非市民性に驚愕した一日でした。申立書の扱いにご注目願います。
 情報公開審査会は、元小田原市収入役 鳥海壮六(会長)、弁護士 小原英輔(職務代理者)、桐蔭横浜大学法科大学院教授 早坂禧子(委員)、中央大学法学部教授 橋本基弘(委員)の4人で構成されています。(任期は平成19年3月31日まで)

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自治会とは何か、冨川会長とは何者か

 今日1月24日、(仮称)城下町ホールを早く造ってくれという3つの陳情が、総務民生常任委員会で審査されました。毎度のことですが、この委員会の傍聴はほんとに「苦行」です。パイプ椅子に座って、議員さんの立派な椅子を眺めているだけでも疲労困憊ですが、耳に入ってくる「審査」は、もはや聞くに堪えないを通り越して、喜劇です。陳情を審査するのに、陳情者に一言もしゃべらせない、質問もできない。陳情について市民部長が「意見」を言う。何とも無意味な審査が延々2時間も続きます。3つの陳情は、計画の内容はいざ知らず、見直し要求などに惑わされず、予定通りどんどん進めろというもの。中には「全日本男声合唱協会の演奏会をやるので」間に合わせろなどというものもありました。でも、それぞれの団体が、自分の要求を陳情することは承認されて良いことでしょう。
 ところが、「小田原市自治会総連合会長冨川正秀(小田原市荻窪300番地)」の要望書は、大きな問題を提起しました。「20万市民が待ち望んでいる(仮称)城下町ホールの整備を、一部の人たちが意見広告などを用い、遅延させようとしています。ーーー1〜2年かけて考え直した方が良いという意見広告などに惑わされず、ーーー平成19年度着工に向けて、事業を推進していただくことを切望ーーー」というものです。
 住所でも分かるように、この組織の事務局は「市民部地域政策課」にあります。「市民部文化交流課」の所管事業に、関連当事者が事務局を努める組織が事業推進陳情をしているのです。左手が右手にプレゼントするという構図が思い浮かびます。
 「20万市民が待ち望んでいるーーー」としていますが、「遅延させようとして」いる悪い市民、悪い自治会員は、冨川さん傘下の自治会員でも市民でもないということでしょうか。冨川さんは、「20万市民」を代表する自治会総連合会長、いつ、どのような手続で選出されたのでしょうか。冨川会長は、どのような手続で、現行の山本理顕設計案でのホールを「早期建設」すべしと組織決定されたのでしょうか。自治会は、市民の義務加入のような組織です。私もその中の役割を担っております。早期建設陳情についての論議はもちろん、市民ホールの話など一度も伺っておりません。市議会議長には、昨年12月19日に、「どのような経緯で、この陳情が小田原市自治会総連合の意思として決定されたのかを、陳情審査に先立って調査確認すべき」とする意見書をお出ししましたが、全く確認していないことが委員会審査で明らかになりました。中野隆雄委員長は、「会長名でお出しになったものは、組織で正式に決定されたものと信じるしかないでしょう、何馬鹿なこというのーー」といわれましたが、一般の団体とは違って、自治会は単なる任意の組織ではなく、市民を網羅的に抱括する末端自治組織になっていることを忘れては困ります。
 この理不尽な陳情を、青木正光副委員長、守屋喜代松委員、中島春子委員、細田常夫委員、奥山孝二郎委員、相澤博委員の6人が採択賛成、関野隆司委員が採択反対、中野隆雄委員長は採決不参加、賛成多数で採択することを決定しました。
 冨川さんの要望がいう「人々の”憩いの場”となる(仮称)城下町ホールを早急に建設すること」については、小田原市から未だ一度も説明を伺ったことはありません。「芸術文化交流の中心施設」として整備する(基本構想)と伺ってきましたが、いつ変ったのですか。小田原市も市議会も、そして自治会も、もう少しまじめに市民対応をして欲しいものです。
 冨川会長、小田原市は退会できなくても、自治会は退会できます。それとも悪い自治会員を早急に除名なさいますか。

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2007年1月20日 (土)

日本国は免訴されない(横浜裁判)

 今日の新聞は、涙に曇って読み通すのに手間取りました。
 東京高等裁判所(阿部文洋裁判長)は、日本国の司法の死を宣告しました。オリエントの君主国には、法の支配は不要、君主の支配で十分、民草は、常に法の外、君主の支配下ということのようです。これまでにも、驚愕千万な判決は幾度もありましたが、阿部裁判長の児戯に類する判決は、日本国の溶解を示したのでしょう。裁判所業界の衰退は、無法とテロの世界を招きます。自らの身は自ら守れ、法をあてにすると痛い目に会うよ、と諭されたのでしょうか。法に関わる方、法で生計を立てていられる方、こんなことで良いのですか。
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijan371/

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情報開示

 行政府の正当性は、その情報開示にかかっていると思います。昨年末、公開請求したものが、やっと昨日までに、「決定通知書」をいただきました。公開公文書は「カフェ マ・メゾン」に置いておきます。ぜひご一見ください。
1.(仮称)城下町ホール建設促進についての陳情書(小田原市商店街連合会H18.12.7.)
2.(仮称)城下町ホール建設推進に関する陳情書(小田原音楽連盟H18.12.11.)
3.(仮称)城下町ホールの早期建設に関する要望書(小田原市自治会総連合H18.12.13.)
4.佐藤総合設計との協議の記録文書(廃棄のため公文書不存在)
5.近江哲郎氏との協議の記録文書(廃棄のため公文書不存在)
6.藤森照信氏との協議の記録文書(廃棄のため公文書不存在)
7.山本理顕設計工場(H17.12.26.よりH18.11.27.までの20回の山本側作成の記録文書)
8.神奈川県企業庁(H17.1.26.よりH18.12.13.までの17回の打合せ記録)
9.平成18年度小田原市文化連盟市長と地域文化を語る会概要(H18.12.7.)
10.こゆるぎ座関口秀夫氏との話し合いの結果概要(H18.11.17.)
11.小田原フィルハーモニー交響楽団木島照雄理事長との話し合いの結果概要(H18.11.20.)
12.小田原洋舞連盟渥見利奈氏との話し合いの結果概要(H18.12.1.)
 どのような行政情報が開示されたか、ここではコメントいたしませんので、ぜひご一読いただきたく思います。小田原市政府の閉鎖性に驚愕されるでしょう。

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2007年1月13日 (土)

城下町ホールの付け替え道路と3つの推進陳情

 「平成18年度(仮称)城下町ホール整備に伴う市道2197等付替道路工事」という、極めて奇妙な工事の入札が、年末の21日に行われ、株式会社田中組が32,933,250円で落札しています。これは、小田原警察署跡地とめがね橋臨時駐車場跡地、小田原消防署跡地の間にある市道2197の一部を廃止して、元大久保隅屋敷側に無理無理なクランク道路で迂回接続させようという、無茶な道路計画です。道路を挟んだ2つの敷地を合体させてホール用地にするために、これまで、市民が使っていた直線道路を、あたかも自動車教習所の練習道路のごとくに曲がりくねった危険道路に変えてしまうのです。こんなことが平然と通用するのでしょうか。
 こんな無茶な施策を、3つの団体が12月に堰を切ったように「推進陳情」されているのです。12月7日小田原市商店街連合会(尾崎紀昭会長)、12月11日小田原音楽連盟(白井英治会長他8名)、12月13日小田原市自治体総連合(冨川正秀会長)の3団体です。1週間の間に申し合わせでもしたかと思われるように陳情がなされ、12月定例会の本会議では、小澤市長が「この陳情こそ、サイレントマジョリティーを代弁するものだ」と、お墨付きを得たかのように、誇らしげに答弁されています。そしてこの入札、城下町ホールのための年度末道路工事です。
 市議会12月定例会では、市民説明、市民意見聴取、市民参画など、そんなことはこの小田原市では夢のような話しですよ、無駄な質問しないでよと感じさせる、そんな担当部長の答弁さえありました。部長、次長、課長等200人ほどが、長蛇の列をなして、市長様に年始のご挨拶で長時間の怠業をしたそうです。小田原市政府は、些か常軌を逸してきたかに見えます。
(3つの陳情は、公式サイトにはまだ記載されていませんが、多分1月24日の総務民生常任委員会の審査に掛ると思われます。ぜひ、傍聴にお出かけください。)

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行政情報の非開示との戦い

 昨年12月22日に、次のような公文書公開請求をいたしました。
『平成16年6月以降における小田原市長および小田原市職員による、下記の者、団体または機関との協議の記録文書の一切。(担当部課文化交流課)
1. 佐藤総合設計 2. 近江哲郎 3. 藤森照信 4. 山本理顕および山本理顕設計工場 5. 神奈川県企業庁経営局財産管理情報課』
これに対して、本年平成19年1月12日になり、1. 佐藤総合設計 2. 近江哲郎 3. 藤森照信に関わる記録について「関係書類廃棄のため」「公文書不存在」という通知をもらいました。
4. 山本理顕および山本理顕設計工場については、平成17年12月26日の山本理顕氏ではなく山本理顕設計工場の担当者との実務協議から、設計工場の担当者が作成した「打合せ記録」のみを開示しました。12月18日に山本案の最優秀者選定がなされていますが、山本理顕氏は梨の礫だったのでしょうか。業務受託者が作成した記録が、委託者側の記録文書とは驚きです。市側は、打合せの記録は一切とっていない?廃棄した?ということなのでしょうか。
5. 神奈川県企業庁経営局財産管理情報課については、平成17年1月26日に当時の植田市民部長以下職員3名で企業庁を訪問した記録から開示されました。
「文書保管規程」とかいうもので、「価値消滅」と認めれば廃棄して良いとなっているのでしょうか。タックスペイヤーとしては、何とも納得できません。小田原市の将来に、大きな禍根を残すであろう施設事業の経過記録を、「価値消滅」として廃棄してよいのでしょうか。
 異議申し立ての提起をしなければなりませんが、多忙な一般の市民にとってはかなりしんどいことです。でも、市民の目を一切排除しようとする非市民体質の小田原市行政に対しては、挫けず戦いを挑んでいくしかないようです。

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