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2007年1月13日 (土)

行政情報の非開示との戦い

 昨年12月22日に、次のような公文書公開請求をいたしました。
『平成16年6月以降における小田原市長および小田原市職員による、下記の者、団体または機関との協議の記録文書の一切。(担当部課文化交流課)
1. 佐藤総合設計 2. 近江哲郎 3. 藤森照信 4. 山本理顕および山本理顕設計工場 5. 神奈川県企業庁経営局財産管理情報課』
これに対して、本年平成19年1月12日になり、1. 佐藤総合設計 2. 近江哲郎 3. 藤森照信に関わる記録について「関係書類廃棄のため」「公文書不存在」という通知をもらいました。
4. 山本理顕および山本理顕設計工場については、平成17年12月26日の山本理顕氏ではなく山本理顕設計工場の担当者との実務協議から、設計工場の担当者が作成した「打合せ記録」のみを開示しました。12月18日に山本案の最優秀者選定がなされていますが、山本理顕氏は梨の礫だったのでしょうか。業務受託者が作成した記録が、委託者側の記録文書とは驚きです。市側は、打合せの記録は一切とっていない?廃棄した?ということなのでしょうか。
5. 神奈川県企業庁経営局財産管理情報課については、平成17年1月26日に当時の植田市民部長以下職員3名で企業庁を訪問した記録から開示されました。
「文書保管規程」とかいうもので、「価値消滅」と認めれば廃棄して良いとなっているのでしょうか。タックスペイヤーとしては、何とも納得できません。小田原市の将来に、大きな禍根を残すであろう施設事業の経過記録を、「価値消滅」として廃棄してよいのでしょうか。
 異議申し立ての提起をしなければなりませんが、多忙な一般の市民にとってはかなりしんどいことです。でも、市民の目を一切排除しようとする非市民体質の小田原市行政に対しては、挫けず戦いを挑んでいくしかないようです。

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