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2007年3月21日 (水)

城下町ホールは住民投票で決しよう

 小田原市は、「(仮称)城下町ホール整備事業」と「お城通り地区再開発事業」の2つの大型事業を抱えています。本稿では、ホールの事業問題をお伝えします。
 一昨日、2007年3月19日の火曜日、予算特別委員会の委員意見集約、議案採決日の委員会傍聴に行きました。小田原市平成19年度予算書には、これまでにないような巨額の債務負担行為が計上されています。印刷機、自動車、パソコンなどの「借上料」のなかに、突然63億4000万円余の「(仮称)城下町ホール施設取得費」が潜り込んでいるからです。
 かなりの苦痛を覚悟して、開会10時から午後1時半の再開以降、長時間の傍聴に参りました。委員のみなさま、さまざまな問題指摘をなさいましたが、執行部の誠意のない答弁。あげくの果てに200億円ほどの計算ミスがある答弁まで飛び出し、借金総額が1,700億円から突然1,500億円に下がったりと、市民の皆さんにはお見せできない惨状でした。(議員や執行部の方々は、それなりの椅子にお座りですが、傍聴者はパイプ椅子。健常者でも着席限度は2時間でしょう。市議会だよりには「市政を身近に知るためにも、議会を傍聴して下さい」とお書きになるからには、もう少し優しい気持ちになれないのでしょうか。現状は拷問です。)
 塗炭の苦しみの果てに得たもの、「もっと議会にも市民にも説明努力せよ」と一言添えて「賛成多数で予算書は委員会承認」です。議会とは何なんでしょう。議員とは何なのか。4月の議員選挙は、むなしい、気の重いものです。
 市長、助役、部長など、一体何を考え、どこに「新しい旅立ち」をしようとしているのでしょう。職員には、労働組合もないそうですが、公務員としての職責を果たせていますか。市長に説明を求めても、職員に説明を求めても、「都合がつかない」の一点張り。市長曰く「あえて理解しようとしない市民に、レベルを下げてまで反論しない」などと、説明や反論などする気がないとか。
 債務負担行為の承認は、歳出承認ではありません。負担額も確定していません。年度ごとの歳出額も表示されておりません。平成22年度から歳出が予定されているローン返済金は額が未定です。平成21年3月に歳出不承認となったら、どうされるのでしょうか。平成19年度の予算で承認されているから、自動承認ということですか。それとも県と法廷闘争でしょうか。出来上がってしまったイベントホールはどうなるのですか。こんな理不尽な債務負担が、問題にされず承認されてしまうのでしょうか。
 これはまさに、議会を超えて、住民意思を問うべき事案です。杉山委員が提案された「住民投票実施」こそが問題整理の道です。統一地方選挙後すぐに、条例制定の直接請求を始めましょう。市橋助役は「住民投票など、まったくそんなこと考えてもおりません」と答弁。市長さんは答弁もしない。市長は4月中旬以降に、神奈川県と「協定書」を結ぶ予定だそうですが、締結で市民全てが債務を背負い込む前に、市民意思を問うことは、絶対に必要なことです。市長が評価されている「サイレントマジョリティー」の意思も問うべきですよ。(私が短期間居住したサンフランシスコでは、「市庁舎の改修」も「ジャイアンツ球場の移転」もみんな市民投票で決めていました)
 小田原市政の愚行をこれ以上続けさせ、今以上の惨状を見逃してはなりません。市民、議員、市の職員の力で、愚行を停止させましょう。サイレントマジョリティーは市長の味方だそうですから、市民意思で決めましょう。

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コメント

こういう子供みたいなこというな!!
どうせ、低投票率と賛成多数で撃沈必死!!
説明会のときの冨川エピゴーネンを知っているだろう。
あいつらが、賛成票を投じて、
ハイ。おしまい!!
それよりも、市長の決断で変わる。
ホールをつぶせるような、まともな市長候補がほしい。
カトケンでは難しい。

投稿: | 2007年5月24日 (木) 11時51分

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