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2007年5月

2007年5月29日 (火)

一部公開?

 去る5月2日に、『小田原市が神奈川県企業庁へ申し入れた(仮称)城下町ホール整備事業にかかる施設建設工事費5,700,000,000円の積算根拠を示す文書』の公開を請求しました。5月18日付けにて『公文書一部公開決定通知書』が送られてきました。公開をしない理由として「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市等又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため」としています。
基本設計概算工事費 これは17年度事業の基本設計段階の積算ですから、18年の4月ころに作成したものでしょう。要請額 これは18年度事業の実施設計作業中途の段階での「要請額」で、積算額ではありません。これをもとに、小田原市は、神奈川県企業庁に、予算措置をするように依頼しています。その別表です。これによって、神奈川県企業庁は、小田原市のホール整備事業を、「継続費総額57億円 平成19〜21年度」という予算見積書によって継続費設定事業という予算措置をしました。実施設計の途中で、まだ積算ができていない11月段階で、57億円という金額は何を根拠に算出したのでしょうか。設計が終っていない段階で工事予算を決めるというのは、極めて不当・違法なことではないでしょうか。
 添付ファイルでお分かりのように、この情報公開は、一部公開ではなく、まさに「非公開」です。57億円という工事費予算の算定根拠を求めた請求に、57億円の数字のみを示し、算定基礎を明らかにしないのです。内訳概算を公開すると、入札業務において「財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある」というのです。内訳ではなく総額を明らかにすることなら「不当に害するおそれ」はないのでしょうか。理解し難い論理です。入札に際して、業者が知りたいのは、事業の予定価格、最低落札価格です。内訳は何の関係もありません。公開できない杜撰な内訳なのでしょうか。
 5月28日に、小田原市長に対し異議申立てをしました。やはり今回も「審査が立て込んでいて、いつの審査会になるか分からない。かなり時間がかかる」とのこと。非公開体質の行政に、市民の皆さんから異議申立てが殺到しているのでしょうか。お急ぎいただくようお願いしました。
 まさか、異議申立ての審査結果が出ないうちに、小田原市が見切り発車して、県と「協定」を結ぶような暴挙はなさらないでしょうね。小田原市長の最後の良心を信じます。

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2007年5月10日 (木)

市民の知る権利

 4月は、統一地方選挙のただ中で、慌ただしく(仮称)城下町ホール「市民説明会」が6回開催され、その中の3回に立ち会いました。この説明会の所管課は「文化交流課」ですが、この集会の非文化度は、「驚愕」ものでした。明らかになったことは、この施策は「市民文化」の振興には全く関与しない事業であるということでした。多くの市民は、これまでの市民説明(委員会報告、基本構想の説明)で理解していたことが、「設計者選定委員会」によって、無視されてしまったのです。「設計者選定委員会」に於いて、どんな論議があり、設計者・設計案が選定されたのか、闇の中です。「発表しないことを前提に委員会が構成されたため」だそうです。私の手元には、ばたばたと開催された3回の委員会の議事録と称するものがありますが、全く記載はありません。私たちは永久にこの重大な「意思決定」の過程を知ることはできないのです。
 もう一つの大型プロジェクト「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」は、昨年平成18年10月26日の第1回事業施行者審査委員会の開催以来、5回の委員会を開催し、今年1月20日の第5回委員会で「委員長一任」を審査結果として、委員会を終了しています。その後、2月3日の準備組合役員会で、委員長光多長温鳥取大学教授から、(A社)株式会社アーバンコーポレーションを「最優秀提案応募者」とするとの報告があり、役員会は、同社を「優先交渉権者」に決定したとのことです。
 この審査委員会の議事録も公文書公開請求いたしましたが、肝心な(と思われる)部分は、見事に墨塗りの「一部公開」です。これも、公表しないことを条件に「公募」したので、公開できないとのこと。応募者は2社しかありませんが、「最優秀提案応募者」以外、つまりもう一社(B社)は永久に「闇の中」です。
 議事録から推察すると、(B社)事業主体は不動産の証券化を目的としたSPC(特定目的会社)で、匿名投資組合員名は委員会にも明らかにされていないようです。株式会社アーバンコーポレーションも不動産の証券化のため、REIT(不動産投資信託)への所有権移転を条件にしています。2社へのヒアリングの模様は、墨塗りが多く、読み取り困難です。第2回委員会議事録の一部
 「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」と「(仮称)城下町ホール整備事業」は、小田原市のまちづくりにとって、都市像を形成する上で、極めて大切な事業です。その施策推進に、大きな疑問が投げかけられている中で、施策の状況を公開しない、知らせない、疑問に応えない、対話に応じない、こんな状況を続けていって良いのでしょうか。城下町ホールについては、問題指摘が噴出する中、神奈川県企業庁へ「建設要請」して、「協定書」締結を急ごうとしています。余りにも市民軽視の暴挙と言わねばなりません。地区再開発事業についても、2月13日に「優先交渉権者」と「準備組合員」の顔合わせがあった以後、所管課とのみ折衝が行われているようです。ぜひみなさんからも、事業状況をお問い合わせください。(文化交流課0465-33-1703 広域交流拠点整備課0465-33-1653)

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