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2007年5月29日 (火)

一部公開?

 去る5月2日に、『小田原市が神奈川県企業庁へ申し入れた(仮称)城下町ホール整備事業にかかる施設建設工事費5,700,000,000円の積算根拠を示す文書』の公開を請求しました。5月18日付けにて『公文書一部公開決定通知書』が送られてきました。公開をしない理由として「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市等又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため」としています。
基本設計概算工事費 これは17年度事業の基本設計段階の積算ですから、18年の4月ころに作成したものでしょう。要請額 これは18年度事業の実施設計作業中途の段階での「要請額」で、積算額ではありません。これをもとに、小田原市は、神奈川県企業庁に、予算措置をするように依頼しています。その別表です。これによって、神奈川県企業庁は、小田原市のホール整備事業を、「継続費総額57億円 平成19〜21年度」という予算見積書によって継続費設定事業という予算措置をしました。実施設計の途中で、まだ積算ができていない11月段階で、57億円という金額は何を根拠に算出したのでしょうか。設計が終っていない段階で工事予算を決めるというのは、極めて不当・違法なことではないでしょうか。
 添付ファイルでお分かりのように、この情報公開は、一部公開ではなく、まさに「非公開」です。57億円という工事費予算の算定根拠を求めた請求に、57億円の数字のみを示し、算定基礎を明らかにしないのです。内訳概算を公開すると、入札業務において「財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがある」というのです。内訳ではなく総額を明らかにすることなら「不当に害するおそれ」はないのでしょうか。理解し難い論理です。入札に際して、業者が知りたいのは、事業の予定価格、最低落札価格です。内訳は何の関係もありません。公開できない杜撰な内訳なのでしょうか。
 5月28日に、小田原市長に対し異議申立てをしました。やはり今回も「審査が立て込んでいて、いつの審査会になるか分からない。かなり時間がかかる」とのこと。非公開体質の行政に、市民の皆さんから異議申立てが殺到しているのでしょうか。お急ぎいただくようお願いしました。
 まさか、異議申立ての審査結果が出ないうちに、小田原市が見切り発車して、県と「協定」を結ぶような暴挙はなさらないでしょうね。小田原市長の最後の良心を信じます。

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