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2007年7月

2007年7月31日 (火)

早川口に44m高層マンション!!!

  「国道1号線は、電線地中化でずいぶん景観が良くなりました。昨年2005年の6月15日には高度地区の指定もなされ、沿道は建物最高高さは20mに制限されました。小田原の方はお気づきでしょうが、早川口の角となりにマンション建築現場が長期にわたって放置され、モデルハウスも閉鎖されていますね。」こんな書き出しで、昨年2006年10月18日、31日、11月10日の3回にわたって記事を続けました。藤川都市部長とのQアンドAをぜひお読みください。
 高度地区指定から2年以上もたっていますが、20m規制の高度地区指定の地域に、「2005年5月31日に民間確認検査機関イーホームズで、高さ44.55mの確認済み証の交付を受け、2005年6月8日に土工事開始したが、茶碗が出土したので、即刻工事中止した。6月15日に高度地区指定され高さ制限20mとなる。その後埋蔵物調査に入り、年末12月27日まで続いた。2006年1月7日に工事開始し、6月中旬ころまで杭打ち、山止め、根切り、杭頭処理などしたが、その後は工事は滞っているようで、モデルハウスも閉鎖したと聞くが、その後の状況は未確認。工事中止の連絡はない。従って工事は継続していると認識している。この建築物は着工済みであるから『既存不適格建築物』として、高度地区の20m規制は受けない。高さ44mの建物が建つ。」という法論理で、指定高さの2倍を超える高さの建築物が建つのです。
 今月に入り、工事が再開されました。新しい仮囲いが出来ています。これから「既存不適格建築物」が出現するのです。こんなまち壊しを、都市経営者の小田原市は黙っているだけなのです。
 まち壊しより、自由な経済活動が優先するということでしょうか。それとも、上級機関、県、国の指導に従うだけということなのでしょうか。行政指導は違法な介入と見なされるので一切していないということのようです。
 小田原市には、都市計画の自治権を主張する気概はないのでしょうか。自らが指定した規制が無視されるのを指をくわえて見ているだけですか。

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2007年7月30日 (月)

参院選挙と憲法の行方

 参院選挙が終わった。格差拡大、年金壊し、政治腐敗、妄言暴言など、話題沸騰の中で「民主党一人勝ち」で終わったように見えます。安倍総理が打ち上げた「自主憲法制定」は、カーテンの陰に隠されてしまいました。野党圧勝とはいえ、3年後の改憲発議の基盤が出来つつあるようにも思えます。この選挙で国民が「戦争の出来る普通の国」を選択したとは到底思えません。
 今年の2月4日、国立市長だった上原公子氏にご無理を言って「市民が主人公のまちづくり」とした講演会をやっていただきました。そんな関係で、初めて比例区の選挙応援のようなことを少ししました。今朝の小田原市選管の発表を見ると、上原ひろ子氏に候補者名で投票していただいた方が、299人いられます。講演会にお出でいただいた方の数字に近いものです。ご支援ありがとうございました。上原ひろ子さんの挨拶文をご覧ください。
 候補者名投票1位は、ツルネン マルティ氏3,298票、2位は、川口 より子氏1,966票です。上位の党派の票数は、民主党33,272、自民党25,061、公明党10,823、日本共産党6,569、社会民主党4,146となっています。
 この結果から小田原市民の「改憲」「護憲」を(独断推定党派内護憲派比率)で計算してみます。
民主党 33,272×0.35=11,645 自民党 25,061×0.05=1,253 公明党10,823×0.35=3,788 共産党 6,569×1 社民党 4,146×1 その他の政党5,414×0.2=1,082
比例区有効投票数 85,287 護憲派ポイント 総計28,483 護憲派率33.4% 改憲発議阻止のための3分の1(28,429)ぎりぎりです。
 小田原市民の判断が、3年後の参院でどう作用するでしょうか。

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2007年7月25日 (水)

建設経済常任委員会傍聴記

今日7月25日の小田原市議会の、この常任委員会は6月12日に開催されてよりひと月ちょっとで開かれました。定数削減で常任委員会を4つから3つに減らしたせいでしょうか、ものすごく
盛りだくさんです。午前10時開会、まず陳情審査。前回の委員会で「継続審査」となっていた「JR不採用問題の早期解決についての陳情書」の審査。なんとこれは質疑なし討論なしで全員採択に賛成、全会一致であっという間に採択。どうして継続審査にしたのですか。不勉強で良く分かりませんでした、ということですか。いい加減にして下さい。
 続いて、(所管事務調査)
(1)報告事項
ア 全国植樹祭の県西地域誘致について
イ 広域農道整備事業の進捗状況について
ウ 都市計画道路小田原大井線及び穴部国府津線の進捗状況等について
エ 小田原市都市計画道路について
オ 市街化調整区域における優良開発の弾力化制度に関する基本方針について
カ 小田原シティモール・クレッセPart2の開発許可の変更について
キ お城通り地区再開発事業について
ク 不当労働行為救済申立について(追加)
以上8つの報告です。それぞれ、大切な問題を含んでいます。議員の皆さん午後4時半まで「熱心審査」。執行部という部長課長職員さんたちは、延べ100人を大きく超えていたのではというほどが入れ替わり立ち替わり出入りします。市民常識では、まさに「驚愕」の世界です。私たち傍聴人は、私語を禁止され、帽子は駄目、聴取記録は駄目、資料は渡さない、会議録は3ヶ月後、パイプ椅子で6時間辛抱せよ(ハワイまで行ってしまう)、議員が主人公、次が職員、一般市民は余計者。
 さて、今日の委員会の目玉は、「キ お城通り地区再開発事業について」です。本当にキ印でした。「平成14年2月の公募はたった1社、今度の18年11月の公募は2社、おかしいよ」という議員の質問に、都市部庄司担当部長は「市民の皆さんには申し訳ないが、東京などの業界では小田原によく2社も応募があったねと言われています。小田原のポテンシャルが低いのです。(応募して下さったアーバンコーポレーションはありがたいのです、と言わんばかり)」都市部の藤川部長さんは国からの出向、今日は一言も発言されず、座りっぱなしでした。庄司部長は県からの出向で、今日は大奮闘。小田原市民ではないので、市民に同情されていたのでしょうか。
 今から、5年ほど前に、小澤市長さんに、なんで都市部の部長さんは出向なんですか、これでは職員の意欲はあがらないでしょう、とお聞きしたことがありますが、市長曰く「部長に必要な専門知識を持った職員がいないのです。毎年国や県から都市計画関係の立派な出向職員を出しいただけるのは小田原くらいですよ」と自慢されたことをしっかり記憶しています。確かに都市計画行政は、かつては国の機関委任事務、いまでも法定委任事務、プロパーの市町村自治事務ではないのでしょうが、「城下町ホール」も「駅前再開発」も小田原市民にとってはとても大切な事業です。小田原市のプロパー職員ではない方々によって、50年後までの負担とリスクをかぶせられて良いのでしょうか。
 城下町ホールは県の肩代わり事業、駅前再開発は国の優良建築物等整備事業。どちらも、小田原市が資金負担して実施する自力事業ではありません。なんでこんな大切な市民の事業を、ひと様頼りで計画するのでしょうか。大きな資金調達が困難であれば、身の丈にあった事業規模で考えるべきではないでしょうか。背伸びして、リスクを顧みず、大きな負担を後代に残すような無謀は、夕張市のような結果を招きかねません。6月14日のブログでも疑問を呈しましたが、責任ある説明が求められます。
 このような中で、8月7日、10日、12日の3回、市民に対し「事業計画説明会」を開催なさって、10月に「着工」されるそうです。市議さんも「驚愕」でしょうが、皆さんは、市民の代議者です。小田原市民の一人として誇りある行動をお願いします。市民の大切な土地が失われないように、しっかり保全して下さい。「良く分からんなあ」では困ります。市議会としてのチェック機能を果たして下さい。
 今日の委員会資料は、所管課 広域交流拠点整備課 電話0465-33-1654 E-mail:
koiki@city.odawara.kanagawa.jp にあります。とても興味深い資料です。.pdfファイルでも見て下さい。今日の委員会資料

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2007年7月21日 (土)

小田原市情報公開審査会

5月29日の記事「一部公開?」の関連記事です。
これまでの経緯
5月2日  「小田原市が神奈川県企業庁へ申し入れた(仮称)城下町ホール整備事業にかかる施設建設工事費5,700,000,000円の積算根拠を示す文書」の公開を請求
5月18日 「(積算根拠の公開は)市の利益を不当に害する恐れがあるため」として、一部公開決定通知
5月28日 「処分を取り消すとの決定を求める」異議申立て
6月11日 「情報公開審査会に諮問したとの」小田原市長からの通知
6月26日 小田原市長より審査会長に「入札事務の妨げになるとの」理由説明書提出
7月3日 審査会長より異議申立人に「小田原市長の理由書に対する意見書の提出を求める」要請
7月12日 「一部公開とした理由は、全く正当性のないもの」とする意見書提出
 市民に対する情報の公開は、市政の根幹を示すものです。57億円という工事費の算定根拠は、一切公開しないという理由が、「工事種別毎の内訳金額を現段階において公開することは、いたずらに情報の混乱を招き、入札事務の妨げになることが大いに懸念されるため」としています。どの情報を公開することが、どのような情報の混乱を招くのかは明示されておりません。
 本件の建築物は、ホール建築としてはかなり異例な構造計画を選択しています。山本理顕氏が提案し、藤森照信氏が選定した、このHPシェルの鉄筋コンクリート構造は、極めて大胆なもので、地方都市の市民ホールの計画として適正なものであるのかは慎重に審査されねばならないものです。特に、構造体へのコスト増が、客席設備、舞台機構等のコストを圧迫していないか、全体のコストバランスは正常か、このようなことを判断するためには、市民に対して内訳が公開されることは絶対に必要なことです。「情報の混乱を招く」などという曖昧、身勝手な理由で非開示とすることは、小田原市行政執行者の意識が、市民無視であることを露呈しています。
 地方公共団体が有する情報は、すべてその構成員に公開されるべきで、例外的に非開示とするときは、個別限定的にその根拠を明示するべきです。審査会の委員の方々の公正な審査を信じております。

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