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2007年8月

2007年8月28日 (火)

「これが城下町ホールだ」???

 8月22日の神静民報の第2面全面に、小澤良明市長の弁明が掲載されました。今更、何をという弁明です。この事業の問題は、用地整備を怠ってきて、とりあえずの公用地(わずか5,903平米)を敷地として、道路付け替えという姑息な手段で見切り発車したことから、不幸は始まったのですよ。そして、設計者選定の「大誤算」(選定委員の独善と不明)による、お祭り広場ホール(HPシェル構造という無謀)の山本理顕案の採用。市民がわずかの望みを託していた「基本構想」を無視した約束違反が、問題の根幹なのですよ。市民が求めているのは、普通の堅実な市民ホールで、設計者の個人的記念碑などではないのですよ。設計者選定委員会の「審査」記録を添付します。「審査1」「審査2」
 「市長さ〜ん」もう一度、市民との約束に立ち返って「文化、芸術、交流の拠点」を作る事業にして下さい。
 ところで、この記事には、「お城通り地区再開発事業」と「地下街再生」について、言及があります。このふたつこそ、きちんとした解決を図るべき事案です。ともに、長い日時の経過と、無駄な費用の支出をしてきた「愚策」の見本のようなものです。「地下街再生」は「過去の経験から慎重に対応している--」そうですが、一方「お城通り地区再開発事業」については、9月定例会に二つの債務負担行為を提案なさるようですね。両方で45億円ほどとか。期間は10年と20年(借地契約は50年?)だそうです。この3月には63億の債務負担。これで108億ですよ。市長さんの任期は、後9ヶ月。この時期になって、後代に108億の借金を残されるのですか。ちょっと常軌を逸していますよ。

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2007年8月13日 (月)

なぜ、交渉権者が説明主体?

 再度、「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」のことです。
 8月7日、10日、12日の3回の「事業計画説明会」が終りました。酷く悲しい思いと同時に、市職員の心情などをおもいやると、いたくやるせなさを感じさせた「説明会」でした。説明は、まさに他人任せ、「㈱アーバンコーポレイションのアセットソリューションチームリーダー茂木さん」「(同社所属)設計担当白井さん」「同じく高橋さん」「パシフィックコンサルタンツ㈱法務担当小松さん」この4人の方が奮闘。あたかもマンションの住民説明会のよう。「優先交渉権者」というのは、もう事業施行者に決定したかのようでした。9月には契約行為に及び、10月には着工とか。不思議な光景を眺めているような説明会に唖然としました。
 小田原市の所管課は、優秀な職員さんが大勢で夜遅くまで奮闘なさっているのに、なんで他人任せにするのですか、交渉の経緯、市の考え、計画の緊急性、事業の仕組み、賃貸借契約の条件などを、丁寧に説明するのが公務員の責務と思いますが。いかがでしょうか。
 なお、この事業のために、現在把握できているだけで添付した表の通り、驚くほどの支出がなされています。それぞれ、所定の手続を経て支出なさったのでしょうが、私たちの市民感覚からは、信じ難い思いがいたします。

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2007年8月11日 (土)

傍聴者椅子にお座布団!!

 今日(2007年8月10日)の午後、小田原市議会の総務常任委員会の閉会中審査がありました。委員会の傍聴は、市の施策をめぐって、議員と執行部職員とのやり取りの中で、それぞれの力量がしっかりと見えてくるので、甲子園より面白かったり、また逆に下手なセレモニーを長時間無理強いされるような苦痛を味あわされたりします。とりあえずは、地方議会の仕組みの中で、我慢強く付き合っていくしかないと辛抱しています。
 この辛抱で、最大の苦痛が「パイプ椅子」です。私も商売柄、椅子へのこだわりは強いのですが、傍聴者用にパイプ椅子という神経が理解できません。ことさら市民が主人公などとは言いませんが、せめて議員や職員と同じ椅子にしてもらえないかと切望しておりました。なんと、今日は、10脚のパイプ椅子全部に「お座布団」が敷かれておりました。市議会事務局のお優しい気遣いなんでしょう。ほろりとしました。ひょっとすると、議長さん発の「議会改革」の一歩でしょうか。今日の委員会は2時間もかかりませんでしたので、ことなきを得ましたが、午前午後の一日仕事になる傍聴ではやはりつらいだろうな。文句ばかりいってないで、もう少し益しな傍聴者椅子を寄付することなど考えなきゃ。でも受け入れていただけるのでしょうか。
 今日は、夕刻には2回目の「優先交渉権者」による「駅前再開発事業計画説明会」もありましたが、何とか無事に帰宅できました。椅子は、市民も部長さんも同じでした。
 市議会事務局さんありがとう。

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2007年8月 8日 (水)

事業計画をお知らせする?

 平成元年から2億円以上の業務委託費などをつぎ込んで、10人以上の職員が汗水流してきた「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」のことです。
 いやはや、あきれかえった「事業計画説明会(8/7)」でした。準備組合主催、「優先交渉権者」の説明、交渉代行者の補足説明。これは一体なんでしょうか。小田原市19万市民の政府のやることでしょうか。当事者責任放棄ですよ。我々タックスペイヤー(今年から税額は3倍になってます)は、詐欺にあった気分です。なんで、「優先交渉権者」が市民の前で長々と事業説明をするのですか。「優先交渉権者」は「事業施行者」なのですか。小田原市は「交渉経過」を説明するべきです。
 如何に批判の多い事業施策であろうと、真っ正面から市民に問いかけるのが市政府の任務ですよ。市長さんは、どうなさったのですか?かつて、城山マンション問題のとき「自らが先頭に立って問題解決にあたるというのは、私の政治姿勢ではありません」と言われたが、いまだにその信条を堅持なさっていられるのですか。
 小田原駅前を、町の中心として蘇らせること、私たちも重要な課題として考えています。しかし、唯一無二の駅前公用地を、商業施設に開発し、不動産投資物件として50年間固定してしまうこと、これはいかに緊急事態であろうともやってはいけないことです。小田原市のポテンシャルはこんなもんだと切り捨てず、市民の力、知恵を使って下さい。市民の意見など聞いていたら、施策など全く進まないという「市民排除」はもう止めて下さい。
 お城通りの商業者は、実体的な成果なく20年間も待たされ、もういい加減にしてくれということでしょう。小田原市が、突如この方たちを前面に出して、「事業をお知らせする」というのは、何とも許し難いことです。小田原地下街の閉店日に、小田原市幹部も会社役員もだれ一人顔を出さなかったそうですが、最後は逃げ出すということなんですか。
 コメント歓迎です。

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2007年8月 1日 (水)

住民監査請求の棄却

 6月19日の記事の続報です。今日8月1日に「住民監査請求に係る監査の結果について(通知)」をいただきました。6月5日付けで出した請求の監査結果の通知です。請求全文と口頭陳述については6/19の記事に添付してあります。
 3人の監査委員秋山栄雄氏、神戸和男氏、木村信市氏の判断は、どのような広報をするかは「市長の裁量に委ねられるべき」、阿藤快さんの了解を事務所の返答で代えることは「不適切であるとはいえない」、したがって「違法又は不当な公金の支出は認められない」というものです。全文7頁に及ぶ文書ですので、ファイル添付は出来ませんが、行政情報センターで閲覧を求めて下さい。(文書番号 監査第30-7号 平成19年7月31日)私にご連絡いただければ、コピーをお送りすることもできます。
 監査委員は、市長の裁量権をとても大きく判断しています。何か、赤城農林大臣の「適法に報告しています」と繰り返し弁解した光景を思い浮かべます。広報紙を何回出そうが、その判断は市長にまかされている。同じことを何度も繰り返しても、それが無駄とはいえない。こんな判断です。私も、市長の裁量が「違法」とは言っておりません。無駄な支出、不適切な支出が「不当」だと判断したのですが、監査委員さんは、すべて適正と判断されたのです。極めて残念ですが、現在のように、外部監査ができない状況では、こういう判断になるのでしょう。

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愚かな「再開発」施策

 7/25の記事に『8月7日、10日、12日の3回、市民に対し「事業計画説明会」を開催なさって、10月に「着工」されるそうです。』と書き込みました。本当かね?という気持ちが強かったのですが、今日8/1発行の広報小田原に告知記事が小さく掲載されていますので、やはり本当に実施するんですね。7/25の委員会では、まだ何もはっきり決まっていない、「優先交渉権者」の案を紹介しただけ、こんな報告だったのです。これまでの、小田原方式では、全部決まりました、これでやります、ご理解願います、こんなことでしたが、今回はまだ固まっておりませんが、皆さんのご意見で考えたいということなんでしょうか。ということで、10月着工なんてことはあり得ないでしょうから、この施策の何が問題か、もう一度考えてみましょう。
 第1 整備構想からの逸脱
この事業は平成11年3月の神奈川県と小田原市で策定した「広域交流拠点整備構想」に基づくものです。基本コンセプトでは、コンベンション機能こそ交流促進の要と強調しています。にもかかわらず、事業案は商業施設重点計画です。(事業案の面積比 コンベンション5.2%、ホテル12.6%、村井基本設計案の面積比 コンベンション20.2%、ホテル35.9%)明らかに、整備構想から逸脱しています。
第2 補助制度事業としての不適格性
この事業は平成1年3月より「市街地再開発事業」を想定して進められてきましたが、平成16年10月「優良建築物等整備事業」による事業に転換して、一般業務代行者(村井合同設計)作成の 「事業化計画の概要」を決定して進められてきました。しかし、この制度要綱が目的としているのは「密集不良市街地を再開発して新たに良好な共同住宅や公共施設の整備を図る」ものです。現用地は、ほぼ公用地の更地で駐車場に臨時使用されていますので、不良市街地とは考えられません。事業として不適格であり、補助事業としての適格性を欠いています。(補助金は村井第1案で25億円、第2案で10億円、今回の事業案で15億円を想定しています)
第3 一般定期借地契約の不当性
この事業では、施設本体は「50年の一般定期借地権設定」、付属駐車場は「20年の事業用借地権設定」により、民間事業者が施設を作り、収益事業を行うとしています。施設本体についても、事業用借地とするべきで、50年という長期設定は、住宅系の施設(単機能)にのみ許されるものです。今回の事業用施設の寿命を50年と想定するのは、明らかに無理です。
第4 賃貸借契約の保全策が不明
経済行為としての賃貸借契約には、契約当事者に何らかの保証をします。この事業のための小田原市の用地(旧国鉄などから取得)には、73億円ほどが投じられたと言われています。土地建物の賃貸借契約の際には、所有者の権利保全のために「保証金」が求められるのが普通です。しかるに、これまで保証金については全く明らかにされていません。「50年後には更地になって返ってきます。契約に明記されますので何の心配もありません」と所管課は説明しますが、どんな保全策があるのでしょうか。契約相手をご信頼するのですか。50年後の市民にこの信頼を負担させるのですか。
第5 不動産証券化のリスク
「優先交渉権者」は、5年後にはこの事業で出来る不動産を「証券化」したいとしています。確かに担当部長が言われたように「不動産の証券化は常識」になってきつつあるのでしょう。しかし、公有地、定期借地権の用地を敷地とする不動産を証券化するのが常識でしょうか。常識というなら、100事例ほどを挙げて下さい。「青山に一つあります」というのでは、常識になったとは言えません。建物所有権と土地の定期借地権が信託譲渡されて、それが投資家に分配されて、事業費がまかなわれるのですから、「配当を受ける権利を持つだけです」という説明は成立しません。50年後に証券保持者の権利が争われることになるでしょう。「更地になって返ってこない」というリスクをかかえた事業は不当です。
第6 コンベンションホール経営のための小田原市の負担は50億?100億?
 コンベンション施設は、わずか1,850平米(550坪)になりましたが、市の負担額は「当初提示案の年額2億円から1億円の間、事業施行者の採算ラインに収入が不足するだろうから、その不足分を負担する」との説明です。どういう契約をするのでしょうか。経営者は収支差額を請求できるという契約なんでしょうか。親方日の丸経営ですね。市民に50億円から100億円の負担が発生する契約をするのは、明らかに不当です。
 まだまだ不明な部分が多くて、十分な問題指摘ができないのですが、上記のことだけでもきちんと説明して欲しいですね。小田原市議会の委員会報告の資料は、7/25の記事に.pdfで添付されています。ご覧ください。
 (広報小田原8月1日号の説明会案内を転載します)
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小田原駅東口お城通り地区再開発事業計画説明会
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問い 再開発準備組合事務局(広域交流拠点整備課内) 電話 0465-33−1655
 小田原駅東口お城通り地区再開発準備組合では、再開発事業の予定やコンベンション施設・駐車場などの事業計画をお知らせするため、説明会を開きます。 事前申込の必要はありませんので、当日直接会場へお越しください。※市民会館には駐車場がありませんので、周辺の駐車場をご利用ください。
開催日時・場所
●8月7日火曜日19時から21時
 市民会館
●8月10日金曜日19時から21時
 マロニエ
●8月12日日曜日14時から16時
 生涯学習センターけやき

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