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2007年9月10日 (月)

住民の地域自治とは

 昨日(2007.9.9.)の神奈川新聞で、とても残念な報道に接しました。
 「大和の大木新市長 市民自治区を中止へ 先行活動の住民に不満も」という見出しで、前市長の先進的な施策としてスタートした市民自治区が、「広く市民の理解を得ているとは思えない」という理由で、制度中止を決めたというのです。地域自治をそだてることで、まちづくりの新たな手法を生み出そうとする施策ですから、旧習の自治会長さんなどには違和感があったものと思われます。大和市の市長交替が、このような形で自治を後退させる方向に進むこと、本当に残念です。
 去る8月27日には、「自治会費で寄付、無効 赤い羽根などで 大阪高裁判決 思想信条の侵害認定」と同紙は報じています。原告は、滋賀県甲賀市甲南町の希望ヶ丘自治会の住民。小田原市でも当然のように、このような寄付集めは自治会の責務にされ、会費納入と同時に一括集金されています。
 自治会が地域自治を担っているように考えられていますが、その組織・運営ははなはだ心もとない限りで、行政庁がその施策の実施について関与させるのであれば、きちんとした条例に基づく制度を作るべきではないでしょうか。一部団体の寄付集めや、市の広報紙の配布などに曖昧な形で利用することは、明らかに「違法」というべきでしょう。これからの環境問題、防災問題など、地域の自治を大きく育てていくことでしか解決できないことは明らかです。司法にも公正と判断される地域政策を望みます。

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コメント

去る8月27日には、「自治会費で寄付、無効 赤い羽根などで 大阪高裁判決 思想信条の侵害認定」と同紙は報じています。原告は、滋賀県甲賀市甲南町の希望ヶ丘自治会の住民。小田原市でも当然のように、このような寄付集めは自治会の責務にされ、会費納入と同時に一括集金されています
>>自治会とは直接無関係ですが、
松本さんのお住まいの27区でも同様の寄付がきますが、
自治会に協力しないよう強く言ってください。
もしくは、あなたが押す加藤君が市長になったら、
寄付を自治会に押し売りするのをやめさせるようにしてただけますか?

かっては、市内の小中学校に生徒の人数分の赤い羽根を一方的に
送りつけてきて、1人10円以上集めてくれというようなこともありました。赤い羽根・緑の羽根・ユニセフ・年末助け合いなどなどです。

本来、募金は自分の意思で自分の手でやるべきでしょう。
自治会に押し付けること自体おかしい。
しかも、徴収コストがタダ働きだとおもっているんでしょう。
適正な報酬を払えば、戸別訪問であつめた寄付なんか割りにあうものではありません。勇気を持って断われるんですよ。

投稿: | 2007年9月11日 (火) 15時20分

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