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2007年9月16日 (日)

自分たちのまちは自分たちでつくる

 先週の金曜日(2007年9月14日)、小田原市議会9月定例会本会議で、補正予算が、19議員の賛成で成立しました。この補正予算には、9億円弱の市債発行、16億円弱の歳出追加、それに46億円強の債務負担を内容としたものです。建設経済常任委員会(9月7日)では、46億円強の債務負担削除の予算修正を可決し、本会議にかけられましたが、8議員の賛成しかえられず、否決されてしまいました。「討論」で7人の議員が発言されました。とても興味深い発言が続きましたので、「市民連絡会議ニュースNo.20」に発言主旨を記事にしました。その中で、一議員から「自分たちのまちは自分たちでつくる」という発言がありました。
 民間活力ということから、様々な形で民間事業者の資金力や事業経営力が活かされるようになっております。(仮称)城下町ホール整備事業も「調査報告書」では、PFI事業等の手法について20頁にわたって詳細な検討がなされています。この事業は、どういうわけか、平成17年1月26日に、小田原市市民部長植田理津子氏(現在小田原市会議員)が神奈川県企業庁企画情報課(当時)を訪ねて以来、「地域振興施設等整備事業」として、建設事業を神奈川県にお願いすることを前提に進められております。そのため、平成19年度当初予算に63億円強の債務負担が組まれています。
 小田原駅東口お城通り地区再開発事業は、市有地を民間デベロッパーに賃貸して、デベロッパーの計画に委せて「再開発事業」を進めるとしております。そのための新たな土地取得の費用とコンベンションホールの運営負担金として、46億円強の債務負担が、補正予算として突如9月定例会に上程されたのです。建設経済常任委員会で修正されたのは当然でしょう。
 私たちの小田原は、小田原城址という得難い歴史遺産一つを見ても、たいへん都市ポテンシャルの高いまちです。なぜ、市民の力、事業法人の力、行政の力、これらの総力を挙げて「身の丈にあった」まちづくりをしないのでしょうか。なぜ、他人委せのような安易な方法を選択するのでしょうか。私たちが長年にわたって大きな債務を負うことも、事業のリスクを負うことも、私たち20万市民の責任で進めるべきではないでしょうか。
 私たちは、いまこそ「自分たちのまちは自分たちでつくる」という、責務を負うためにも市民参画を強く求めていくべきです。すべてのリスクは市民が負うのです。行政が負うのではありません。
 もう一度言います。「自分たちのまちは自分たちでつくる」

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コメント

46億円強の債務負担といっても、28億円は公社名義にしていた土地を本来の市名義に戻すだけのことです。市と公社を一体と考えれば新たな債務負担が発生する訳ではありません。ですから、今回の債務負担行為はコンベンション負担金の約18億円のみと考えるのが妥当です。この金額は、村井案の計100億円に較べれば1/5以下であり、良くここまで圧縮したなと考える方が妥当です。それを村井案と大きく乖離したのはけしからんとか言っているあなた方の主張って何なのでしょうか?

小田原の中心商業地が衰退してしまったのは、商店街が自分達の既得権を守るためにうるさい事を言いすぎたため、新しい商業者や大企業が出店を見送ってしまったことも一因として考えられます。それなのに、地元商店の意見をもっと取り入れ、古い店や弱い店が潰れないように自由競争や自由出店をもっと抑制すべしと言っているあなた方の主張って何なのでしょうか?こういうのを「茹で蛙」というのですよ。

小田原駅周辺の商店街は10年以上も衰退を続けています。今のままではいけないことはみんなが知っています。今、駅前に求められるのは、今までの衰退の流れを断ち切り、新たな商店街を再構築していく流れを作り出すための起爆剤となりえる施設ではないでしょうか。それには、より強いインパクトが必要なのに、55億円の事業費が89億円に増えたのはけしからんと言っているあなた方の主張って何なのでしょうか?
駅前にホールを作れば、今の衰退の流れを止められると本当に思っているのでしょうか?

「自分たちのまちは自分たちでつくる」というのは大いに結構です。
自分達でお金をすべて出せるならやってください。しかし、実際には県や国、事業会社などの力を借りなければ無理なので、「自分たちだけでつくる」という発想はやめた方が良いでしょう。そこには当然、県や国や事業会社の意向も入ってきますので、これらを調整する能力が非常に重要になってきます。リスクは市民が負うものであり、行政が負うものではない等といった考えでは、とても調整などできませんよ。

小田原市議会は、きちんとした民主的な手続きを踏んで、今回の議決を行いました。それを否定するような発言をするあなた方って何なのでしょうか?

投稿: | 2007年9月17日 (月) 00時47分

 日曜日の遅い時間に、丁寧なご意見をお書き込みいただきありがとうございます。永年の行政経験からの卓見として学ばせていただきます。
 まず「46億円強の債務負担」のこと。二つの債務負担行為は意味が違います。おっしゃる通り「公社」の債務は市の債務と考えねばなりません。しかし、百もご承知のように、わざわざ公社を設立して、行政機関の手続を経ずに土地取得が出来る仕組みとしているのではないですか。「名義」が変るだけというのは、貴姉(兄?)としてはかなり乱暴なご発言です。第一、開発公社の平成19年度の事業計画の土地譲渡計画にはこの土地は入っていませんよ。計画補正をさせるのですか。本来当初予算に組むべき性質のものではないのですか。これまでの基本設計では、この土地は第2次用地として市民に説明なさっていたのです。名義が変るだけのことなら、公社の資産のすべてを市の名義になさって、公社を廃止してはいかがですか。コンベンションは、施設も負担金も、確かに縮小されました。でも、期間の問題は良く理解できません。とりあえず20年、あとはそのとき考える、こんなことですか。18億円で済むのでしょうか。とりあえず、覚書締結というのは困ります。
 周辺商業者の陳情を「自由競争や自由出店をもっと抑制すべし」と言っているとお取りになるのですか。とても悲しい思いがします。「公共性の高い事業計画にして欲しい、議会に検討機関を設けて欲しい、商店会との意見交換の場を設けて欲しい」こんな陳情だったと思います。ぼんやりぬるま湯に浸かっていたから、熱湯になってから騒ぎだして死を迎える。「茹で蛙」とは、同郷人に対してずいぶん突き放したお考えですね。継続審査になっておりますので、ぜひ、夜間でも、徹夜でもして「討論」して下さい。
 「起爆剤となりえる施設ではないでしょうか」とお考えでしたら、ぜひ、茹で蛙の皆さんのところにお出かけになり、意見交換して下さい。(ホールの問題は、別途お書き込みを願います)
 「自分たちのまちは自分たちでつくる」貴女の書き込みは、驚くべき曲解です。私の記事をしっかりお読みください。「県や国、事業会社などの力」を排除しろ「自分たちだけでつくる」などとは申しておりません。「他人委せ」「業務委託」ばかりでなく、「市民力」を信じて、市民参画の仕組みを作らなければ、事業は成功しませんよと申し上げているのです。一言いわせて下さい。調整能力は大切です。ずいぶんご苦労なさったのに、訳も知らずに馬鹿言うなというお気持ちは良く分かりますが、調整が失敗したから、市民からの信頼を失い始めているのではないですか。
 最後に、「小田原市議会は、きちんとした民主的な手続きを踏んで」ということについて。法的に違法な手続ではないというだけでは、決して「民主的」などとは言えません。代議制は議会の「会議」がすべてではありません。市町村議会は、今どんどん市民の中に入ってきております。議会基本条例を定め、「議会は、その持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにする責務を有している。自由かっ達な討議をとおして、これら論点、争点を発見、公開することは討論の広場である議会の第一の使命である」として、議会主催の「一般会議」などに積極的に取り組みだした議会もあるのです。ぜひ、貴姉の力を「自分たちのまちは自分たちでつくる」ことに傾注して下さい。
 ご批判は謙虚にお受けし、学ばせていただきますので、お書き込みお待ちします。

投稿: 松本 茂 | 2007年9月17日 (月) 08時43分

陳情を出した周辺商業者を「茹で蛙」と呼んでいるように思えますが。
どなたのコメントかわかりませんけれど、これが本音なのでしょうね。

投稿: 鈴木和代 | 2007年9月18日 (火) 20時44分

茹で蛙とは、蛙を水に入れ少しずつ温度を上げていくと、気付かずに茹で上がって死んでしまうことを言います。今のまま、大きな変化もなく商店街の衰退が続けば、閉店せざるを得ない商店が益々増えていくことを、周辺商業者の方々もわかっているはずです。

今大切なのは、商店主の立場からではなく消費者の観点から自分の店の存在意義を見つめ直すだと思います。
存在意義に自信が持てれば強みを生かした経営努力を続ければ良いですし、存在意義が見出せなければ、賃貸経営への転化や売却を考えた方が、経済的には良いかも知れません。

駅前開発によって、今以上に多くの人が駅周辺に集まってきます。これをチャンスと捕らえるか、リスクと捕らえるかは、各商店主の判断となります。存在意義に自信のある店主にはチャンスに写り、存在意義に自信のない店主にはピンチと写るかもしれません。

ラスカができて、売上の増えた店舗も少なからずあると聞きますので、このチャンスをどうしたらものにできるか、自分のお店の存在意義をどこに見出すか、各店主ならびに各商店会が一緒になって前向きに考えてみてはいかがでしょう。

人のパワーは、後ろ向きの時より、前向きの時の方がより発揮されますので、駅前開発に反対するよりも、格段に良い結果を生み出せるのではないでしょうか。

投稿: | 2007年9月19日 (水) 01時51分

 鈴木和代様、「茹で蛙」という比喩が無名の書き込みで使われたことは、とても残念です。しかも、この問題解決の責任の一端を担っていられる方の書き込みのようにも思えますので、このような発言が無名でなされるのは悲しいことです。
 「商店主の立場からではなく消費者の観点から自分の店の存在意義を見つめ直す」私も全く同感です。消費者と供給者の関係は、常に変化します。消費者が供給者の変化を促す、供給者が消費者の動向を変える、こんなことが繰り返されて発展もし、衰退もしていくのでしょう。商業者自身が、供給者の新たなニーズに応えていく、その応え方が、「賃貸経営への転化や売却」であるかもしれません。小澤市長さんは、常々商業者の努力不足を指摘されてこられました。しかし、これらの商業者はこれまで、このまちを支えてきた大切な方たちです。行政の役割は、これらの方たちが、「一緒になって前向きに考え」ていく仕組みを作り、それぞれの商業者が「答え」を引き出せるようにすること、その「答え」が結果を出せるような仕掛けを作ることだとおもいます。駅前の公有地を「賃貸」して、外部事業者の収益追求の手腕に「委せて」しまう。これは少し違うのではないでしょうか。昨日の議会での市長答弁では、「万一事業に失敗しても、それは施行者(今回はアーバンコーポレイション社)のリスク、市のリスクではないから心配ない」というような発言でした。「自分たちのまちは自分たちでつくる」、そのリスクも果実も、「自分たち」の力の結果として受け止めようではありませんか。「駅前開発に反対するよりも、格段に良い結果を生み」出すと私も信じますし、市民の多くは「ひと委せ」施策ではない、市民参画の施策形成にもし参加が許されるなら、「見直し要求運動」より、格段の幸せ感がえられることでしょう。消費者も商業者も同じ生活者として、良い結果を自分たちの努力で生み出しましょう。

投稿: 松本 茂 | 2007年9月19日 (水) 07時59分

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