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2007年10月

2007年10月30日 (火)

準備組合理事長様・小田原市長様

 記者発表は、もちろん市長・理事長同席でなさるのですね。平成13年から村井敬合同設計さんのお力でバタバタと施策推進してきたこの事業、いよいよ事業施行者をお決めになったということですね。市長さんが、事業推進補助業務を委託したパシフィックコンサルタンツ株式会社さんは、10月一杯の契約ですが、来年3月末まで延伸なさったとか。お役に立つコンサルタントなんでしょうね。500万円もの契約でしたが、期間の延伸分はただではないのでしょうね。所管課には優秀な職員さんがおいでになるのに、なんで「補助業務」がいるんでしょうか。コンサル契約は市長さんとの契約ですから、民間地権者の皆さんは、「補助業務」なしで、これからの「基本協定」締結のための折衝をなさるのでしょうに。
 準備組合は、10月30日でその使命を終え、事業施行者アーバンさんから「準備組合の債務相当額」49,468,500円をいただくのだそうです。内訳は、これまでに準備組合に支出した小田原市分の負担金、村井敬合同設計さんに支払った「事業化計画・基本設計業務委託費」31,710,000円とランドブレインさんに支払った「事業施行者選定業務委託費」4,168,500円(小計35,878,500円)。それと、準備組合が村井敬合同設計さんに未払いとなっている民間地権者分の負担金、「事業化計画・基本設計業務委託費」13,590,000円です。この受け取り分は村井敬合同設計さんにお支払いするのです。
 これまでに、準備組合に支出された小田原市(28,043,800円)と神奈川県(22,600,000円)の補助金は戻って来ないのだそうです。補助金対象の設計のお仕事は全部済んでますのでということ。この設計、何の役にも立っていないのですが。
 小田原市と準備組合の関係は変幻自在で、普通の市民にとって、この資金支出は複雑怪奇です。補助金を出す小田原市とそれを受け取る準備組合事務局の小田原市、理解するのに骨が折れます。費用支出一覧表を再掲します。
 ところで、このパシフィックコンサルタンツ株式会社(PCKK)さんの兄弟会社の株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)さんは、その本社や関係会社に、東京地検特捜部の捜査が入っているのはご存知ですよね。いろいろ報道されていますが、朝日新聞では10月19日「PCI事件、特別背任容疑で本社を捜索」としています。
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007101901950.html
 「国家的プロジェクトを食い物」とした報道もあります。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/91686/
 やはり、公共団体の業務委託は、公正な事業者にお願いするべきではないでしょうか。業務委託契約は継続するのですか。

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市長・理事長は事業手続に踏み切りました

 今日30日、小田原市長、準備組合理事長は、決定的な手続を実行しました。小田原市長、準備組合理事長のお二人は事業中止で事業施行者から損害賠償を請求されるか、事業推進で市民から損害賠償を請求されるかになりました。なぜこのような行政不信を加速するようなことをするのでしょうか。
この件の記者発表は、明日10月末日31日の午前9時、記者クラブにておこなわれれます。
再開発事業の事業施行者決定についての所管課飯塚課長の「覚書の主な内容」の通知書を添付します。
城下町ホールの「協定書」の締結通知では、今後の予定:「平成19年度中に施工業者決定・建設着工」と明記してあります。施工業者決定・建設着工できない時はどう責任を取るのでしょう。

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2007年10月29日 (月)

国民防衛隊事件

 少し変った話題です。「国民防衛隊事件」というのをご存知でしょうか。朝鮮戦争中の大韓民国の疑獄事件です。
 私たちの現代日本社会は、朝鮮戦争によってその枠組みをつくったと言っても良いものです。敗戦後まもなくの半島での戦争、1950年6月25日に始まり、1951年7月10日開城にて休戦会談開始、1951年10月25日会談場を板門店に移す、1953年7月27日休戦協定調印、いまだに休戦(戦闘の一時休止)のまま推移しているのです。日本では、1947年5月3日新憲法施行、1950年8月警察予備隊(自衛隊の前身)発足、1951年9月8日対日平和条約調印、1952年5月1日血のメーデー事件と言った時代です。
 国民防衛隊は、韓国正規軍のほかに、大韓青年団の若者たちを中心に50万人を動員した準軍隊組織として、1950年12月に発足しています。トップは大韓青年団長の金潤根を陸軍准将として司令官に任命しました。急に現金を手にした青年団役員たちは、貧窮の国民をよそに27億ウォンを贅沢三昧の飲食遊興に費消して、防衛隊員たちを放置して、死者まで出したという事件です。国民の怨嗟、国会での追求などをかわすべく、司令官以下11人を軍法会議にかけ、1951年7月19日、5人を告訴棄却、1人が無罪、司令官、副司令官、財務室長、調達課長、補給課長の5人が死刑の判決、8月13日銃殺刑の執行をしました。
 青年団の役員が、急に軍の高官にさせられ、気がついたら死刑になっていたという、国家の勝手のような事件です。
 防衛省元次官の「証言」を聞きながら、急に思い出しました。児島襄さんの「朝鮮戦争」(1977年刊)に詳しく記述されています。

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小田原中心商業地の再生

 小田原市では、中心商業地の再生が喫緊の課題になっており、都市計画マスタープラン(H17.3)、ビジョン21おだわら後期基本計画(H17.7)の位置づけや、広域交流拠点整備構想(H11.3)、(仮称)城下町ホール基本構想(H17.6)など、近年の施策提案からもそれは良く読み取れます。特に、永年に渉りほぼ放置されてきたと言っても良いような二つの事業、「駅前再開発」と「市民ホール整備」が、ここに来て、慌ただしく進展するのにともない、「中心商業地の再生」は市民にとっても、行政執行者にとっても、極めてシリアスな課題になっております。
 2007年10月26日にアップした「住民監査請求(駅前再開発)の陳述をしました」へのコメントで、「代替案を示して、市の案よりすぐれているところを説明する必要があると思います。そうでなければ、市の案で仕方がない。」という趣旨のご意見をいただきました。「代替案」を示さなければ見直しを求められないとは思いませんし、「代替案」といえるほどのものではありませんが、小田原中心市街地再生の施策についての、私の稚拙な「基本構想」をお聞きいただき、論議の種にしていただきたい思います。
●施策の原則
 1.地方自治体の施策は、地方自治法、地方財政法など、法律に適合するものでなければなりません。
 2.中心商業地の再生は、市民と商業者の合意形成と施策参加で実施すべきです。
 3.中心商業地の再生は、小田原市が主体性を確保して実施すべきです。
 4.事業のための資金調達は、県や国による助成は重要ですが、「民活」は慎重に対処すべきです。
●公共施設と商業施設
 中心商業地には、公共施設と商業施設の双方が必要です。市民にとって、日々の暮らしの中で市街地に足を運ぶのは、ショッピングや飲食などの商業行為だけではありません。急速な高齢化は、市民の都市活動に大きな変化をもたらしています。それらをサポートし、誘導し、活性化するる公共施設が中心商業地に活力を加えます。公益性の高い施設の設置推進が必要です。
●お城通り地区の土地利用
 この用地1.1ヘクタールは、市有地が主体ですので、駅前再生の重要な「種地」になるものです。小田原駅前を、20万都市のアイデンティティーを示すことができるようにするためにも大切に活用すべき用地です。特に「栄町2丁目東通り・大乗寺周辺地区事業優先区域」の商業地再生のための仮設地などにも使うべきです。そのためには、文化施設、福祉施設、集会施設などを小規模軽度の建造物で設置するような、フレキシブルで実用的な土地活用が求められます。
 民間事業に50年の長期貸与をすることは、現在の市民と将来の市民の双方の利益になりません。この時代に「大型施設」が中心商業地活性化の起爆になるという考えは止めるべきです。
●城下町ホールについて 
 この事業も、中心商業地の再生の大きな施策の一つです。市民社会の構造的変化は、小田原市の文化活動の活性化を促します。ホールは市民の施設です。市民の文化創造の拠点として整備すべきです。小田原の市民文化を担ってきた方々の参画のもとにつくるべきです。特に、用地整備途中の段階で、狭隘な敷地にあのような「記念碑的」建物をつくることは、絶対にあってはいけないことです。もっと市民の役に立つ、堅実なホールをつくるべきです。

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2007年10月26日 (金)

住民監査請求(駅前再開発)の陳述をしました

 今日2007年10月26日、小田原駅東口お城通り地区再開発事業にかかる住民監査請求の請求人陳述をしました。高橋代表の陳述に続いて、用意した陳述をさせていただきました。大勢の立会人の市民、市議のみなさま、誠にありがとうございました。
 この事業は、公共財産使用管理の違法性が最大の問題ですが、ある局面で眺めると小田原市のまちづくり行政の「典型」的な施策によるものです。今風にいえば、アウトソーシング、きつくいえば他人委せ、おんぶにだっこの施策です。村井敬様に続いて登場のアーバン様、何とか早く形にして下さい、如何様にもやらせていただきますので。こんな風に感じます。(城下町ホールも同様です。)
 「業務委託」の如何に多いことか、驚くばかりです。コンサルタント業者の大得意先になっているのではないでしょうか。知り得た範囲で上げてみます。日本設計様112,644千円、都市基盤整備公団様6,991千円、日本技術開発様3,885千円、日本経済研究所様7,707千円、全国市街地再開発協会様6,142千円、村井敬合同設計様54,310千円、ランドブレイン様4,168千円、パシフィックコンサルタンツ様4,987千円、総計200,834千円です。(パシフィック様は10月末までの契約だったのですが、来年3月まで延ばしたと、今日お聞きしました。このつぎはどなたが「補助業務」を受託なさるのでしょう)
 今日は請求人の陳述に続いて、関係職員の陳述もありました。庄司部長以下皆さん総出でお出でになりましたが、飯塚課長お一人の陳述で、庄司部長以下どなたも発言なしでした。議会、委員会では、皆さん巧みに発言なさるのに、飯塚課長の実直な答弁にお委せでした。とても痛々しい光景でした。
 10月5日の請求ですから、11月中には監査の結果が通知されます。

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2007年10月21日 (日)

住民監査請求(駅前再開発)の陳述

 10月5日の続報です。小田原市議会は、「再開発」のための新たな用地の取得を本会議即決で承認しました。委員会審査を省略すべしとした議運、行政側提案を丸呑みする賛成多数の議員。手続の合法性を主張しながら、事業主体の「準備組合」の意思決定は不明、事業施行者に化した「優先交渉権者」主導の所管課の暴走。まともな答弁が出来ない執行部。9月定例会の最終日は、こんな姿が浮き彫りになりました。
 見直しを求めた商店街の陳情に、「茹で蛙」と揶揄する「事情通」(9月16日記事へのコメント)もいらっしゃいましたが、この陳情は委員会で継続審査となっています。閉会中審査になるのでしょうが、ぜひ陳情者の声をしっかりお聞きいただくために、「陳情者陳述」を認めて下さい。陳情の趣旨を執行部に説明させるなどという「愚行」はそろそろ止めにしましょう。
 ところで、10月5日に提出した「小田原市職員措置請求」は、10月26日(金)午前10時から「証拠の提出及び陳述の聴取」をしていただけることになりました。昭和59年の国鉄貨物駅跡地の取得から始まった、23年にも及ぶこの事案の平成19年的解決の可否を問うことになります。「立会い」を認めていただきましたので、週日の午前中ですが、お時間がありましたらぜひお運びください。

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2007年10月 6日 (土)

住まいのこと

 昨日総務課を訪ねた際、人口推移の表示板を見ました。平成19年9月1日現在の小田原市の人口と世帯数は、総人口 198,952人(男 97,602人  女 101,350人 世帯数 76,481世帯)とされています。20万人口の時代も数年間はあったように思いますが、ここのところは微減微増の繰り返しのようです。世帯数は増加しています。
 ところで私事ですが、この地に転居してきた1992(平成4)年12月ころは、多分20万を前後していたように記憶しています。市民の一人として、なかなか20万のハードルを越えられないもどかしさとともに、この表示板を見ています。20万を超えることに特別の意味はないのでしょうが、転居後15年間このもどかしさを抱かされ続けています。
 15年前の転居は年末でしたが、その年の5月に前市長急死を受けての市長選挙で、小澤良明さんが若い市長として登場されたという話を伺いました。転居した住まいは中町の大火被災跡地に建てられた供給公社の10階建てマンションでした。日本マンション学会創立(1992年4月)の直後でもあったので、マンション居住体験を得たいということからのマンション選択でもありました。転居後すぐに、管理組合理事長などをさせられ、いやおうなくマンション問題に取り組み始めました。
 自治会の会合などで小澤市長と話をする機会があり、市町村にとってのマンション対応施策の重要性をお聞きいただきました。ちょうどそのころ、市内で3件のマンション計画があり、急速な開発志向が見られていました。まちづくり、地域社会へ大きな影響を持つことが確実に予測されることであり、先行市町村の苦闘などもお話しして、いまだマンション初期の段階で、早急な対応が必要ではないか。マンション野放しが、最終的には市町村の負担によって解決が求められる。まず今のうちにしっかりした基礎調査を実施し、先手の施策を打つべきではないか。そんな訴えをしました。
 儀礼的だったのでしょうか、担当課に話して置くとのことでしたが、担当課は所管事項ではない、民間住宅の話、区分所有法なら法務局で相談してくれという程度の認識でした。その後、国の施策も改善され、マンション管理適正化法などのマンション3法も成立し、市町村の義務も明記されました。これに伴い、小田原市の担当課は、一時都市部都市政策課となりましたが、あまりなじまないということでしょうか、現在は建設部建築課という、これまたなじまないところが担当とされていますが、いまだ何らの施策も進められないでいるようです。
 この15年間で、小田原のマンションは急増し、城址公園周辺をはじめとして、各地でマンション紛争が発生しております。これは、都市行政庁が規制権を持てないという日本の都市計画の欺瞞が最大のバリアで、まち壊しを指をくわえて見ているしかない状況が続いています。
 このような都市計画的な問題にかぶせて、マンションは「区分所有住居」という特異な(無理な)住居形態からくる「住居管理」の困難さがあります。100住戸、200住戸という大規模のものから10住戸、20住戸という小規模のものまで、それぞれが住居管理、居住の調整などで「居住者自治」を求められますが、このためには、かなりの自治能力が必要となります。マンション居住者意識も、少し変化してきたようですが、大部分のマンションは商業的な管理会社に全面委託で、凌いでいるのではないでしょうか。
 住まいは、あらゆる生活局面の基盤です。教育、福祉、防災、安全などはもちろん、街並、都市の魅力などの都市力の基盤でもあります。公共住宅の供給という施策は、ほとんど縮小されていますので、都市の住宅政策は、このマンションを含んで、民間住宅の「住居管理」にシフトして行くべきです。「美しい」住まいこそ都市の誇りであり、「城下町創造」でもあるのです。

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2007年10月 5日 (金)

既存不適格?

 去る7月31日に、「早川口に44m高層マンション!!!」という記事を書きました。現在東急建設によって工事が続行されています。今日10月5日に建築指導課長青木さんと担当主査高木さんに、再度お話を伺いました。お答えは、2006年10月30日にお会いして藤川都市部長がお話しした通りです。(10月31日の記事参照ください)それ以上でも以下でもありません。法定委任事務としての建築基準法行政を行っているだけ、小田原市のまちづくりがどうこうという行政ではありません。20m高度規制の地に指定の3年後に44mのマンションが出来ること、法にかなっているのです。小田原市は、国立市のような乱暴はしないのです。そんな話の繰り返しでした。馬淵建設が2005年の6月9日とかに30分ほどブルを動かして、茶碗が出たので工事停止、6月15日に20m規制が出来たが、これは既存不適格。長く工事中断していたが、その後を東急建設が引き継いで、2008年に44mのマンションが出現します。皆さんしっかり監視して下さい。都市行政無策の記念碑出現です。
関連記事2006.10.18. 10.31. 11.10. 2007.7.31.

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住民監査請求(駅前再開発)

 今日10月5日午前10時、小田原市監査事務局をお訪ねして、竹見事務局長に「小田原駅東口お城通り地区再開発事業にかかる小田原市職員措置請求書」を提出して参りました。請求の趣旨を簡単にご説明し、監査委員に対し陳述の機会を設けていただけるようお願いしました。監査委員は、会計士の秋山栄雄さん、スーパー社長の神戸和男さん、それに市議の木村信一さんの3人です。10月の第4週くらいに陳述できると思います。午前10時からのはず、ぜひお立ち会いください。
 小田原市議会は現在平成19年度9月議会が会期中です。この定例会は、決算承認が大きな議案で、最後の週10月9日火曜日には決算特別委員長(加藤仁司さん)の報告検討の予定、10日水曜日には決算特別委員長審査結果報告、質疑、討論、採決の日程が公表されています。
 駅前再開発については、土地開発公社所有地(約5,250平米)の買い取りが議案にならなければ、株式会社アーバンコーポレイションを事業施行者にする「覚書」の締結ができないはず。監査請求を出したあと、総務課、広域交流拠点整備課の担当職員にしつこく議案の上程はしないのかと確認したところ、上程の話なしと言う回答でした。
 しかし、なんとその時点で、広域交流拠点整備課も総務課も休み明けの9日午前10時に議会運営委員会(委員長武松忠さん)に議案が持ち込むべく事務を進めていたのです。虚偽の回答をしてまで、隠蔽するという悲しい体質を露呈しました。隠密に進めて、最終日の決算審査採決の中に、27億7千万円の土地購入を押し込んで決めようと言うのです。市議会軽視も極まったというべきでしょう。
 「実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民と情報を共有し、市政への市民参加を促進することで、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政を推進することを目的とする。」とした小田原市情報公開条例の目的はどこに行ったのでしょう。
 この9月議会を逃すと、12月議会まで「覚書」締結が3ヶ月ほど遅れてしまう、なんとしても、嘘を言おうが、杜撰と言われようが、この議会で無理無理にでも土地買い取りを承認させる、なんとしてもアーバンコーポレイションさんを事業施行者にする、そんな焦りが痛々しいほど感じられます。
 アーバンコーポレイションさんの茂木氏に確認しましたら、「3ヶ月待つぐらいは平気ですよ、急いでいるのは所管課ですよ」という返事。一体誰が急いでいるのでしょうか。
 この事業は、まったくおかしい。一から出直すべきです。こんな行政執行を容認したら、小田原市の未来はありません。絶対に許してはなりません。小澤市長以下、全職員諸氏、議員諸氏の覚醒をこころから強く願います。
小田原市職員措置請求書資料1資料2証1事業費支出を添付しました。

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