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2007年10月30日 (火)

市長・理事長は事業手続に踏み切りました

 今日30日、小田原市長、準備組合理事長は、決定的な手続を実行しました。小田原市長、準備組合理事長のお二人は事業中止で事業施行者から損害賠償を請求されるか、事業推進で市民から損害賠償を請求されるかになりました。なぜこのような行政不信を加速するようなことをするのでしょうか。
この件の記者発表は、明日10月末日31日の午前9時、記者クラブにておこなわれれます。
再開発事業の事業施行者決定についての所管課飯塚課長の「覚書の主な内容」の通知書を添付します。
城下町ホールの「協定書」の締結通知では、今後の予定:「平成19年度中に施工業者決定・建設着工」と明記してあります。施工業者決定・建設着工できない時はどう責任を取るのでしょう。

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コメント

市民たちから損害賠償を請求されるって、あなたたちが勝手に請求するだけでしょ。市民の代表の振りをするのはいい加減辞めたら?市民に選ばれた市長の方が、あなたたちよりも市民の代表ですよ。

投稿: | 2007年10月31日 (水) 00時46分

 ㈰ このような、誠に身勝手な事業に市有地を貸与することは、「地方公共団体の財産は、常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない」と定めた地方財政法第8条に違反します。

・・・小田原中心市街地活性化等を目的とした開発により、地代収入や固定資産税・所得税等の税収、加えて集客増に伴う周辺商店街への波及効果などが見込まれる。また、民活を導入する事で公費負担を抑える等の行政努力も見られる。よって、「目的に応じて最も効率的に資産運営していない」とは言えないので却下

 ㈪ この事業に対し、「市街地の環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等に資する」ことを目的として定められた優良建築物等整備事業制度要綱(証13)の補助金支給対象として認定した平成18年2月9日の決定(証15)は取り消さなければなりません。
 施行者(準備組合)が申請した事業計画書(変更)(証16)は、大きく変更され、小田原市はその変更に従い新たな予算措置(証14)さえ実施しております。
 この認定を、優先交渉権者が示している事業案に、引き続き適用することは交付条件に明らかに反します。速やかに先の決定は取り消すべきです。これを未だ取り消さないのは、「地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務」を定めた地方自治法第138条の2に違反します。

・・・お城通りの歩道拡幅など市街地環境の整備改善に資すると認められるため却下

 ㈫ また、新たな事業者に補助金を交付することは、本件のごとき公益性に欠けた事業に対するものについては、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄付又は補助をすることができる」と定めた地方自治法第232条の2に違反します。

・・・コンベンション事業は世界的にも公益性の高い事業と認知されており却下

 ㈬ さらに、目的、運用などの不透明な施設の運用費用の一部を、長期にわたって負担することを、定かな算定根拠のないまま、18億4600万円という債務負担行為を定めることは、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最小の限度を超えてこれを支出してはならない」と定めた地方財政法第4条第1項および「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と定めた地方自治法第2条第14項に違反します。

・・・負担金は当初計画よりも大幅に減少しており、最小の費用で最大の効果を上げる努力が認められる。また、他の自治体における当該負担に関する比較においても、「必要かつ最小限の限度を明らかに超えて支出している」とは言えないので却下

以上私見ですが、このように判断される可能性が高いと思われます。

投稿: 小田原市民 | 2007年10月31日 (水) 01時52分

だから、来年の市長選で彼らが押す加藤憲一が当選すれば、
彼の判断でこのプロジェクトは白紙にするのです。

投稿: | 2007年10月31日 (水) 18時46分

監査請求なんて儀式。
認められたことなんかまずない。
鑑査を認めようと思えば、認める理由はあるし。
はねようとすればはねる理由もある。
理由があれば、どちらでもいい。
「結論ありき」ですよ。
そんなものですよ。
松本さんだって最初から通ると思って出したわけではないでしょ。
反対のための反対と思うかもしれないけど、
それしか市民にはなすすべがないのも理解してください。

投稿: | 2007年10月31日 (水) 18時59分

この再開発は、村井からアーバンに事業者が変わった時点で広域交流という大儀も消えうせ、ラスカ2の開発になったと思われます。日本全国どこにでもあるくだらない商業施設開発に補助金をつぎ込む汚座輪市長、「裸の王様」に裸だと言える市幹部は全て飛ばされています。長期政権は市役所も濁らせます。市長を変えるしか方法はないでしょう。

投稿: 市民X | 2007年11月 1日 (木) 08時53分

・アーバンに事業者が変わった時点で広域交流という大儀も消えうせ、ラスカ2の開発になった。
・日本全国どこにでもあるくだらない商業施設開発に補助金をつぎ込む汚座輪市長。

反対派のお仲間の代表的なご意見ですね。
反対ありきの反対でないことを信じて解説してみます。

この反対意見を要約すると、以下の通りかと。
①今の計画になって広域交流拠点という大儀を失った。
②商業施設開発に補助金を出すべきではない。


①以前の計画にあって、今の計画でなくなったものは殆どありません。負担金や周辺ホテル業者への配慮もあり、コンベンションとホテルの面積が一回り小さくなったこと位です。
逆に増えたものとして、サービス施設と駐車場とフィットネス等があります。
コンベンションについては、企業等へのマーケティングに基づいて大ホール等を適正規模にしたことが主で会議室数等は減らしていないため、実質的効用はほとんど変わりません。
なので、以前の計画から機能的に減った部分はほとんど無いため、広域交流拠点の機能は全く失っていません。
おそらく①の反対意見は、広域交流拠点の機能というよりも感情的な部分で、商業施設が増えた事に問題があると言いたいのでしょう。ですから②の反対意見に含まれると考えていいでしょう。

②商業施設開発に補助金を出すべきではないというご意見ですが、①で述べたように広域交流拠点の機能は全く失っていないため、以前の計画は良くて、今の計画には出すべきでないというのは筋が通りません。これも論理的な部分でなく、
感情的な部分で、商業施設が増えた事に問題があると言いたいのでしょう。

結論として、広域交流拠点とか補助金とかを持ち出してこじつけていますが、要は「商業施設が増える事に反対」ということかと思います。

それでは、商業施設について考えて見ましょう。
「広域交流拠点整備構想は、広域的な人・物・情報の交流拠点としての都市整備と中心市街地活性化を目的とする」
となっています。これを読んで常識的に考えて、商業施設は広域交流拠点の趣旨に反すると思われますか?
少なくとも前段は、どうみても反していません。
懸念があるとすれば、中心市街地活性化に役立つかどうかです。

問題は絞られましたので、この部分についてのみ、集中的かつ現実的に検証していけば、問題解決の糸口が見えると思います。

長文になりすぎたので、また次回。


投稿: 理系 | 2007年11月 1日 (木) 12時03分

駅前開発の商業施設が、中心市街地活性化に役立つか検証してみましょう。

駅前に大型商業施設ができることによる、地元商店街への影響ですが、最大のメリットは、多くの人が集まるため地元商店街に取り込むチャンスが増えることで、最大のデメリットは、地元商店街のお客様を奪われてしまうことです。
これはご理解いただけると思います。

もしも駅前の商業施設が、地元商店街とほとんどバッティングしないお客様を毎日数千人も集めることができたらどうでしょうか。それでも地元商店街は反対されますか。反対する理由ないですよね。
そんなこと不可能だろと思われる方も多いと思いますが、駅前の商業施設は、必然的にそうなる可能性が高そうです。

地元商店街には駐車場が少ないため、お客様の多くは、自転車や徒歩でこられる方かと思います。しかし、マーケティング的に小田原駅周辺は人口の張り付きが少ないとうデータがあるため、駅前の商業施設には、必然的に広域から人を集められるテナントしか出店できません。
そのため、お客様の多くは自動車や電車を利用される方となり、自転車や徒歩で来るお客様をメインとする地元商店街とは、基本的にバッティングしないものと考えられます。

では、広域から人を集められる業種にはどんなものがあるでしょうか。

長文になりすぎたので、また次回。

投稿: 理系 | 2007年11月 2日 (金) 03時46分

添付ファイルを見ました。小田原市議会議員あてになっていますが、松本さんはどうやってこんなに早く入手できたのですか?今後どの議員さんに言えば、いただけるのでしょうか?

投稿: 鈴木 | 2007年11月 2日 (金) 23時37分

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