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2007年10月29日 (月)

小田原中心商業地の再生

 小田原市では、中心商業地の再生が喫緊の課題になっており、都市計画マスタープラン(H17.3)、ビジョン21おだわら後期基本計画(H17.7)の位置づけや、広域交流拠点整備構想(H11.3)、(仮称)城下町ホール基本構想(H17.6)など、近年の施策提案からもそれは良く読み取れます。特に、永年に渉りほぼ放置されてきたと言っても良いような二つの事業、「駅前再開発」と「市民ホール整備」が、ここに来て、慌ただしく進展するのにともない、「中心商業地の再生」は市民にとっても、行政執行者にとっても、極めてシリアスな課題になっております。
 2007年10月26日にアップした「住民監査請求(駅前再開発)の陳述をしました」へのコメントで、「代替案を示して、市の案よりすぐれているところを説明する必要があると思います。そうでなければ、市の案で仕方がない。」という趣旨のご意見をいただきました。「代替案」を示さなければ見直しを求められないとは思いませんし、「代替案」といえるほどのものではありませんが、小田原中心市街地再生の施策についての、私の稚拙な「基本構想」をお聞きいただき、論議の種にしていただきたい思います。
●施策の原則
 1.地方自治体の施策は、地方自治法、地方財政法など、法律に適合するものでなければなりません。
 2.中心商業地の再生は、市民と商業者の合意形成と施策参加で実施すべきです。
 3.中心商業地の再生は、小田原市が主体性を確保して実施すべきです。
 4.事業のための資金調達は、県や国による助成は重要ですが、「民活」は慎重に対処すべきです。
●公共施設と商業施設
 中心商業地には、公共施設と商業施設の双方が必要です。市民にとって、日々の暮らしの中で市街地に足を運ぶのは、ショッピングや飲食などの商業行為だけではありません。急速な高齢化は、市民の都市活動に大きな変化をもたらしています。それらをサポートし、誘導し、活性化するる公共施設が中心商業地に活力を加えます。公益性の高い施設の設置推進が必要です。
●お城通り地区の土地利用
 この用地1.1ヘクタールは、市有地が主体ですので、駅前再生の重要な「種地」になるものです。小田原駅前を、20万都市のアイデンティティーを示すことができるようにするためにも大切に活用すべき用地です。特に「栄町2丁目東通り・大乗寺周辺地区事業優先区域」の商業地再生のための仮設地などにも使うべきです。そのためには、文化施設、福祉施設、集会施設などを小規模軽度の建造物で設置するような、フレキシブルで実用的な土地活用が求められます。
 民間事業に50年の長期貸与をすることは、現在の市民と将来の市民の双方の利益になりません。この時代に「大型施設」が中心商業地活性化の起爆になるという考えは止めるべきです。
●城下町ホールについて 
 この事業も、中心商業地の再生の大きな施策の一つです。市民社会の構造的変化は、小田原市の文化活動の活性化を促します。ホールは市民の施設です。市民の文化創造の拠点として整備すべきです。小田原の市民文化を担ってきた方々の参画のもとにつくるべきです。特に、用地整備途中の段階で、狭隘な敷地にあのような「記念碑的」建物をつくることは、絶対にあってはいけないことです。もっと市民の役に立つ、堅実なホールをつくるべきです。

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コメント

 松本様のブログを読むのを楽しみにしています。いつも真剣に誠実に記載されていると感じます。おこがましい言い方ですが、松本様の知性の高さを感じます。
 しかし、松本様の意見にはどうしても賛同いたしかねます。
 特に、施策の原則の2と3、4は矛盾しませんか?市に主体性を求めながら、商業者の意見を聞けと。
 3と4は、安易に委託するなということでしょうが、素人の市職員が実施するより、専門家の知恵を借りた方が良いと思います。
 だから、「商業者の合意形成と施策参加」をするべきだとおっしゃるのではありませんか?
 その商業者は、中心市街地の商業者で、委託業者ではないということでしょうが、自分の利益の極大化を最終目的としている彼らに、敵対する当該再開発に建設的な意見は期待できないと考えるべきでしょう。
 利害関係者である商業者の意見より、消費者の意見こそ参考にするべきなのではありませんか?

 同様に、他の部分についても、反論は雨後のたけのこのように出てくるでしょう。
 市の案より優れているとは、私には思えません。他の人の意見を伺いたいです。

投稿: 信濃 | 2007年10月29日 (月) 23時55分

信濃様 早速のコメントありがとうございます。「施策の原則」に説明を付加しました。私には、市民不信、商業者不信、行政執行者不信、こんなことが蔓延りすぎていると思います。確かに、「茹蛙」と切り捨てる方も居られますが、まちを創っていくのは、「ひと」です。どんなに面倒でも、努力すべきと思います。
 1.地方自治体の施策は、地方自治法、地方財政法など、法律に適合するものでなければなりません。(当然のことですが、この「再開発」事業には余りにもきわどい解釈、拡大解釈、事業者の利益を前提とした解釈がが積み重なっているように思えてなりません。あえて、第1の原則としました。)
 2.中心商業地の再生は、市民と商業者の合意形成と施策参加で実施すべきです。(もちろん生活者市民と地元商業者です。合意形成が出来ない、だから施策は進まない。この考えが当然のように語られています。これまで、市の行政側との対話を誠実に求めてきましたが、対応してもらえません。合意形成の努力がなされているとは思えません。合意形成なくして施策は成功しません。どんなに面倒でも、とことん努力すべきです。特に商業者は当てに出来ない、聞くだけ無駄、こんな短気は駄目です。まちづくりに商業者の参加は必須のものです。)
 3.中心商業地の再生は、小田原市が主体性を確保して実施すべきです。(小田原市とは、行政執行者、地元事業者、生活者などをさしています。執行者の職員はしっかりした専門性を持っています。もっとプロパーの能力を活用すべきです。もちろん手に負えない事案に関して、専門家の助力を求めることは必要です。しかし現在の業務委託手法は、何でもかんでも外部委託、そして職員の減員、こんなことが、開き直ったように行われているように感じます。執行者ではない市民の専門性を活用することも可能でしょう。)
 4.事業のための資金調達は、県や国による助成は重要ですが、「民活」は慎重に対処すべきです。(県や国という上級機関に対しても、小田原市の主体性のもとに、適正な助成を受けるべきです。現在の不十分な「分権」のもとでは、困難なことも多いのでしょうが、もっと努力して欲しい。PFIなどの民活手法は否定されるものではないでしょう。しかし、事業内容を全面委任するような事業手法をとってはなりません。面倒がらずに、もっと知恵を絞って欲しい。)
 市民、商業者、行政執行者のご意見をいただければ幸いです。

投稿: 松本 茂 | 2007年10月30日 (火) 09時25分

松本さんの代替案をまとめてみます。

開発目的:・中心市街地の活性化(再生)

施設構成:・他の再開発の仮設地
     ・小規模軽度な福祉施設(高齢者支援センター)
     ・小規模軽度な文化施設
     ・小規模軽度な集会施設
     ・小規模軽度な商業施設

以上になります。

松本さんは市の計画に対して、様々な批判をされ、損害賠償請求までされようとしていますね。その代替案がこれでしょうか?
この計画で、開発目的である中心市街地の活性化が実現するのでしょうか?それこそ松本さんが陳述された、地方財産法第8条「地方公共団体の財産は、目的に応じて最も効率的に運用しなくてはならない」に違反しませんか。

市街地活性化で最も重要なのは、松本さんもご存知の広域交流拠点整備整備構想にあるように、広域から人・物・情報を集める事だと思います。特に重要なのが人です。松本さんの計画と市の計画と比較して、どちらが多くの人を集められるとお考えでしょうか。どちらが中心市街地活性化につながると思いますか。また、広域交流拠点整備構想にあるホテルはどこに行ってしまったのですか。

お金のかけ方が違うから比較にならんと言うかもしれませんので、初期費用と運営収支に分けて考えてみましょう。
松本さん案の4施設を各300坪とすると建築・解体関係費で10億円以上はするでしょう。軽度といっても木造という訳にはいかないので文化財調査が必要となり、地権者等への補償も必要です。民間企業は出資しませんから、市の負担は20億円位近くになるかもしれません。それに較べて市の計画は、民活と補助金を導入するため、市の負担は数分の一で済みます。
運営収支を考えますと、市の計画は、税収・地代等の収入が増えるため、負担金を引いてもトントン以上が見込めます。松本さん案は残念ながら年間数億円の持ち出しになりそうです。

以上より、客観的に判断しますと、①中心市街地活性化という目的達成度、②市が負担する初期費用、③運営収支、のどれをとっても、市の計画の方が優れていると思いますが、何か間違っていたらご指摘ください。

投稿: 尾座輪 | 2007年10月31日 (水) 03時58分

代替案というけど、
松本さんは一介の市民です。
十分な情報もありませんし、選挙でえらばれたわけでもありません。彼が代替案をだす必要も資格も能力もありません。
これは行政の仕事です。

ただ、市の出している案に対し問題点があれば、
それを指摘していくことは市民(松本さんに限らず)としての当然の権利だとおもいます。監査請求なり行政訴訟なり、陳情なり認められているわけですし、その範囲で合法的にやっているのですから。

投稿: | 2007年10月31日 (水) 19時04分

松本さんの代替案でいかのようなものがあるのは初耳ですが、たしかかなり前に城下町ホールをもっていくようなことを主張していた記憶があります。

施設構成:・他の再開発の仮設地
     ・小規模軽度な福祉施設(高齢者支援センター)
     ・小規模軽度な文化施設
     ・小規模軽度な集会施設
     ・小規模軽度な商業施設

商業施設を除いてイ、公共生の高い施設、
採算性にそぐわない施設が中心で、ホールもそのなかの一つかな?という感じがします。こういう施設を駅前の一等地につくることの是非はあると思いますが、検討してもよさそうな感じはします。


投稿: | 2007年10月31日 (水) 19時12分

それから、Uーバン・コーポレイションですが、ここは橘田なるバブル期の地上げ屋が関与していて、
どうもY口組の企業舎弟といわれ、裏社会と密接なかかわりがある企業と言われています。現に橘田が相談役をしていた事実もありますし、愛時資(橘田の会社)T映株買占めにかかわり、O田相談役が監査役に就任しています。
とても、正直、こういう会社がかかわるのは問題があるのではないでしょうか?
おそらく、松本さんは命の危険を覚悟して運動していられるのではないでしょうか?

投稿: | 2007年10月31日 (水) 19時19分

上記の書き込みの2名は松本さんのお仲間ですか?
先の方は、松本さんに代替案を出す資格も能力もないと言っていますが、反論しなくて良いのですか?
後の方は、松本さんのHP上で、2ちゃんでも許されないような誹謗中傷を行っていますが、事実確認を求めなくて良いのですか?

松本さんは、建築関係をご職業にされていましたし、一般市民とは比較にならないほど、再開発や城下町ホールについての知識をお持ちです。また松本さんは小田原で誰よりも、地元商業者と再開発について話し合った時間が長いかもしれません。
松本さんの素晴らしいところは、駅前の土地を「中心市街地再生を目的として活用すべき」ときちんとご理解されているところです。ですから私は、松本さんには代替案を出す資格と能力が十分にあると思っています。

市の計画と松本さんの考えでは、開発目的は同じですから、市は地元商業者の意見をもっと聞き、松本さんは専門家や事業者の意見にもっと耳を傾けることで、お互いにもっと内容のある前向きな議論ができるのではないでしょうか。

一番愚かなことは、再開発を市長選の政争の具にして、内容を問わず反対する行動です。もしも今の計画が流れた場合、一番困るのは再開発の地権者です。この機を逃して、今後も同様に地権者が協力してくれる保障は全くありません。この駅前再開発は地権者の協力なしでは成立しないため、もう二度と再開発できなくなる可能性があることを念頭において、今どういう行動をとるべきか、自分の良心と信念に向き合って行動していただきたいと思います。


投稿: 友人 | 2007年11月 1日 (木) 04時15分

友人様
 地元商店会の方たちの陳情が、小田原市議会議長に提出され、9月定例会では「継続審査」になっております。11月19日(月)午前10時からの建設経済常任委員会で「閉会中審査」が行われます。この審査にあたっては、ぜひ、陳情者の声をしっかり理解するために「陳情者陳述」を実現させたい。委員の方たちと商業者が問答し、その中から方向を見つけて欲しい。同時に委員会は、一般市民の声を聞くためにも、委員会提議の「公開フォーラム」を開いていただきたい。いつまでも「専門家委せ」ではなく、まちの主人公である市民との論議から方向を見つけていきたいものです。

投稿: 松本 茂 | 2007年11月 2日 (金) 19時59分

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