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2007年10月 5日 (金)

住民監査請求(駅前再開発)

 今日10月5日午前10時、小田原市監査事務局をお訪ねして、竹見事務局長に「小田原駅東口お城通り地区再開発事業にかかる小田原市職員措置請求書」を提出して参りました。請求の趣旨を簡単にご説明し、監査委員に対し陳述の機会を設けていただけるようお願いしました。監査委員は、会計士の秋山栄雄さん、スーパー社長の神戸和男さん、それに市議の木村信一さんの3人です。10月の第4週くらいに陳述できると思います。午前10時からのはず、ぜひお立ち会いください。
 小田原市議会は現在平成19年度9月議会が会期中です。この定例会は、決算承認が大きな議案で、最後の週10月9日火曜日には決算特別委員長(加藤仁司さん)の報告検討の予定、10日水曜日には決算特別委員長審査結果報告、質疑、討論、採決の日程が公表されています。
 駅前再開発については、土地開発公社所有地(約5,250平米)の買い取りが議案にならなければ、株式会社アーバンコーポレイションを事業施行者にする「覚書」の締結ができないはず。監査請求を出したあと、総務課、広域交流拠点整備課の担当職員にしつこく議案の上程はしないのかと確認したところ、上程の話なしと言う回答でした。
 しかし、なんとその時点で、広域交流拠点整備課も総務課も休み明けの9日午前10時に議会運営委員会(委員長武松忠さん)に議案が持ち込むべく事務を進めていたのです。虚偽の回答をしてまで、隠蔽するという悲しい体質を露呈しました。隠密に進めて、最終日の決算審査採決の中に、27億7千万円の土地購入を押し込んで決めようと言うのです。市議会軽視も極まったというべきでしょう。
 「実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民と情報を共有し、市政への市民参加を促進することで、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政を推進することを目的とする。」とした小田原市情報公開条例の目的はどこに行ったのでしょう。
 この9月議会を逃すと、12月議会まで「覚書」締結が3ヶ月ほど遅れてしまう、なんとしても、嘘を言おうが、杜撰と言われようが、この議会で無理無理にでも土地買い取りを承認させる、なんとしてもアーバンコーポレイションさんを事業施行者にする、そんな焦りが痛々しいほど感じられます。
 アーバンコーポレイションさんの茂木氏に確認しましたら、「3ヶ月待つぐらいは平気ですよ、急いでいるのは所管課ですよ」という返事。一体誰が急いでいるのでしょうか。
 この事業は、まったくおかしい。一から出直すべきです。こんな行政執行を容認したら、小田原市の未来はありません。絶対に許してはなりません。小澤市長以下、全職員諸氏、議員諸氏の覚醒をこころから強く願います。
小田原市職員措置請求書資料1資料2証1事業費支出を添付しました。

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