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2007年10月 6日 (土)

住まいのこと

 昨日総務課を訪ねた際、人口推移の表示板を見ました。平成19年9月1日現在の小田原市の人口と世帯数は、総人口 198,952人(男 97,602人  女 101,350人 世帯数 76,481世帯)とされています。20万人口の時代も数年間はあったように思いますが、ここのところは微減微増の繰り返しのようです。世帯数は増加しています。
 ところで私事ですが、この地に転居してきた1992(平成4)年12月ころは、多分20万を前後していたように記憶しています。市民の一人として、なかなか20万のハードルを越えられないもどかしさとともに、この表示板を見ています。20万を超えることに特別の意味はないのでしょうが、転居後15年間このもどかしさを抱かされ続けています。
 15年前の転居は年末でしたが、その年の5月に前市長急死を受けての市長選挙で、小澤良明さんが若い市長として登場されたという話を伺いました。転居した住まいは中町の大火被災跡地に建てられた供給公社の10階建てマンションでした。日本マンション学会創立(1992年4月)の直後でもあったので、マンション居住体験を得たいということからのマンション選択でもありました。転居後すぐに、管理組合理事長などをさせられ、いやおうなくマンション問題に取り組み始めました。
 自治会の会合などで小澤市長と話をする機会があり、市町村にとってのマンション対応施策の重要性をお聞きいただきました。ちょうどそのころ、市内で3件のマンション計画があり、急速な開発志向が見られていました。まちづくり、地域社会へ大きな影響を持つことが確実に予測されることであり、先行市町村の苦闘などもお話しして、いまだマンション初期の段階で、早急な対応が必要ではないか。マンション野放しが、最終的には市町村の負担によって解決が求められる。まず今のうちにしっかりした基礎調査を実施し、先手の施策を打つべきではないか。そんな訴えをしました。
 儀礼的だったのでしょうか、担当課に話して置くとのことでしたが、担当課は所管事項ではない、民間住宅の話、区分所有法なら法務局で相談してくれという程度の認識でした。その後、国の施策も改善され、マンション管理適正化法などのマンション3法も成立し、市町村の義務も明記されました。これに伴い、小田原市の担当課は、一時都市部都市政策課となりましたが、あまりなじまないということでしょうか、現在は建設部建築課という、これまたなじまないところが担当とされていますが、いまだ何らの施策も進められないでいるようです。
 この15年間で、小田原のマンションは急増し、城址公園周辺をはじめとして、各地でマンション紛争が発生しております。これは、都市行政庁が規制権を持てないという日本の都市計画の欺瞞が最大のバリアで、まち壊しを指をくわえて見ているしかない状況が続いています。
 このような都市計画的な問題にかぶせて、マンションは「区分所有住居」という特異な(無理な)住居形態からくる「住居管理」の困難さがあります。100住戸、200住戸という大規模のものから10住戸、20住戸という小規模のものまで、それぞれが住居管理、居住の調整などで「居住者自治」を求められますが、このためには、かなりの自治能力が必要となります。マンション居住者意識も、少し変化してきたようですが、大部分のマンションは商業的な管理会社に全面委託で、凌いでいるのではないでしょうか。
 住まいは、あらゆる生活局面の基盤です。教育、福祉、防災、安全などはもちろん、街並、都市の魅力などの都市力の基盤でもあります。公共住宅の供給という施策は、ほとんど縮小されていますので、都市の住宅政策は、このマンションを含んで、民間住宅の「住居管理」にシフトして行くべきです。「美しい」住まいこそ都市の誇りであり、「城下町創造」でもあるのです。

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