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2007年12月29日 (土)

住民訴訟提起

 昨日、2007年12月28日、仕事納めの日、横浜地方裁判所第1民事部に、事件番号平成19年(行ウ)106号「土地賃貸借契約締結差止請求住民訴訟事件」の訴状を受理してもらいました。
 この住民訴訟は、「小田原駅東口お城通り地区再開発事業」にかかる施策について、去る10月5日の監査請求を小田原市監査委員が「理由がない」として棄却したことに不服があり提訴したものです。
 監査請求、住民訴訟の趣旨概要は、つぎのとおりです。
1.小田原市は株式会社アーバンコーポレイションに対して、「駅前」の土地を貸し付けてはならない。(面積9,423,2㎡)
2.同じく、「優良建築物等整備事業補助金交付要綱」に基づく補助金を交付してはならない。
(市は、本年11月6日に1億1760万円の補助金交付決定通知を出しております。未交付。県も同様)
3.同じく、「コンベンション負担金」を交付してはならない。
(債務負担行為18億4600万円を補正予算で組んでいます)
4.平成16・17年度の補助金交付決定を取り消さないのは違法であることを確認せよ。
(既に、小田原市、神奈川県が共に2,260万円交付しております)
 この提訴について、同日横浜市弁護士会館に於いて司法記者クラブに対して発表をいたしました。TVKテレビでは夕刻5時30分のニュースで報道されました。(ビデオテープお貸しできます)
(この記者説明に当たり配布しました、訴状、監査結果通知書などの資料を差し上げます。ご通知ください)
 既にご承知と思いますが、この「再開発」事業は、極めて不可解で、信じ難いほどの奇妙な施策になってしまいました。昭和59年の国鉄用地売却の引き受け、平成2年の「第一生命・三井不動産」を事業協力者とした開発は平成9年3月に終了などを経て、平成13年までは日本設計をはじめとする業務委託先に支出した調査費等は、1億4,200万円にもなっております。
 平成13年には、村井合同設計が公募方式を立案し、公募1者として「一般業務代行者」となり、基本設計まで完成させた段階で、ダグアウトから突如外野席に席替え。遂に本年2月3日には、光多長温氏を委員長とする審査委員会によって株式会社アーバンコーポレイションが「選定」され、姿を消しました。いやはやどうしたのと思うまもなく、6月には「アーバン案」が登場、7月には「立体駐車場」が出現して、「基本設計」は廃棄されました。設計料8,000万円は「成果物」が引き渡されているので不当な支出ではないそうですが、何とも狐につままれたようです。
 株式会社アーバンコーポレイションは、再設計中と思われますが、すでに、11月6日に新たな補助金交付が決定されています。民間事業ですから、小田原市と違って、素早い事業展開になることでしょう。小田原市長、事業担当部長、所管課長、担当主査の皆さんは、この商業ビルが、小田原市中心市街地の活性化を促し、50年間の地域貢献を継続すると、本当に信じられているのでしょうか。
 この住民訴訟が、どのような思いで起こされたのか、監査委員の皆さん、行政執行者の皆さん、しっかり考えて欲しい。司法の判断を仰がなければならない事、2004年以来見直しを求め続けてきた原告の一人として、たいへん悔しい思いです。

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