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2007年12月 7日 (金)

小田原市の競輪事業(1)

 競輪は、自転車競技法(昭和23年法律第209号)によって、公営の賭博事業として行われています。競輪場は全国に47カ所(公有41、民有6)設けられていますが、神奈川県には全国最多の4箇所あり、川崎、平塚、小田原が市の施設、横浜が花月園の民有です。小田原競輪場は、敗戦に打ちひしがれ、ドッジライン、シャープ勧告などで、赤字財政の解消に各自治体が血を流していた時代、1949年8月、全国で9番目の施設として設置されました。入場人員のピークは1973年度で124万人、売上金のピークは1991年度で551億2670万円、一般会計繰出金もピークで48億円(8.7%)でした。2006年度は入場者21万人、売上金162億9138万円、繰出金2億3千万円(1.4%)でした。
 1953年の静岡開設までに全国で64カ所ができましたが、これまでに、13カ所が閉鎖しています。小澤良明市長は、2004年の市長選挙で、競輪事業については「廃止を含めて見直しを検討するための委員会を設置する」ことをマニフェストに掲げました。あいにく小澤良明市長は、市長継続を断念されたようですので、この委員会はいかなる報告をいつまでにされるのでしょうか。
 マニフェストの3年後、小田原市競輪事業検討委員会設置要綱(2007年4月1日)が定められ、やっと今年の8月20日に第1回委員会を開き、第2回は10月17日に競輪場視察、11月14日に第3回委員会を開かれています。委員会の会議録は、行政情報センターに公開されております。(ただ不思議なことに、この委員会は、「審議会等一覧」にアップされていません。)
 委員は、学識経験者1名(私大経済学部教授)、公募選出市民2名、市長による選出5名という構成で、委員長は学識経験者、任期は今年度末までです。委員長は財政問題研究者?のようで、「特に大きな弊害がないことを考えると、どう経営していくのか、という議論があってもいいのではないかと思う。」事業課長「子どもの自転車乗り教室を開催しているが、---競輪場を知ってもらうためにはいいイベントであると考えている。」第3回委員会ではこんな「論議」が記録されています。ぜひ、行政情報センターの議事録を閲覧ください。第4回は1月23日(水)13時30分から15時30分、市役所4階議会会議室です。公開委員会ですから、傍聴可です。所管は行政経営室です。(続報します)

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コメント

小田原市では、広報の裏表紙全面を使い。
「競輪に行きましょう。!」
の驚くべき、広告をしました。
こんな記事が載ると、教育問題や、環境問題で
どんな立派な記事が載っても、眉唾物になります。
そういえば、城下町ホール礼賛の記事もありました。
こういうのが、眉唾に成るように、
バランスしているのかな。

投稿: 笹村 出 | 2007年12月13日 (木) 09時20分

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