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2008年1月25日 (金)

小田原市の情報公開(1)

 小田原市にも平成11年から「情報公開条例」平成14年からは「小田原市情報公開条例」というものがあり、「--実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民と情報を共有し、市政への市民参加を促進することで、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政を推進することを目的とする。」とされています。
 さまざまな批判に曝され、市民から不信の目で見られている二つの事業について、これまで大量の公開請求をしてきました。しかし、この2つの事業だけは業務の開示を避けたいのか、かたくなに情報公開を避けようとしております。
 2006年12月22日に請求した「城下町ホール設計者選定委員長藤森照信氏との協議の記録文書」については、2007年1月12日に「不存在」とされました。1月24日に異議申立てをいたし、2月9日の小田原市長の理由説明書に対して、2月19日に「意見書」を提出し、2月26日には情報公開審査会において「口頭陳述」しました。未だ「異議申立てに対する決定の送達」は受けておりません。この整備事業の不幸な状況は、藤森委員会の設計案選択から始まっています。どのような経緯で藤森選択が出たのかを明らかにすることは基本的な課題です。藤森委員長からの説明要求は拒否されています。
 2007年5月2日に請求した「城下町ホール施設建設工事費57億円の算定根拠を示す文書」については、「一部公開」として項目すべて黒塗りの合計額57億円を示すだけの「要請額」なる文書を公開しました。5月28日に異議申立てをいたし、6月26日の小田原市長の理由説明書に対して、7月12日に「意見書」を提出し、12月4日には情報公開審査会において「口頭陳述」しました。未だ「異議申立てに対する決定の送達」は受けておりません。この城下町ホールは、HPシェル構造の曲面壁を主要な構造壁に採用し、「非日常的」「記念碑的」な空間を造りだすという設計で、ホールという高機能の建築物として、コスト配分が適性であるかについては、大きな疑問があります。コスト配分を示す文書を秘匿することは極めて不当です。
 本年に入り1月7日に「城下町ホール施設建設についての神奈川県企業庁との打合せの議事録」を公開請求しました。1月22日になり22回の打合せの「議事録」が公開されました。請求者を唖然とさせる議事録でした。22枚の「議事録」すべてがこのスタイルですが、昨年10月11日付けの「議事録」を紹介します。この整備事業は、小田原市の設計図書作成、神奈川県企業庁の工事実施及びその管理、工事完了後に売買で小田原市が取得するという、官官PIF?のような珍しい手法です。財政逼迫の回避策でしょうか。建設工事というのは、その工程中に施設機能についての使用者要求がなされ、さまざまな見直しが行われるのが通例です。今回の手法は、建築主が神奈川県であり、使用者である小田原市がその工事実施管理にどのようにかかわっていくのか、その仕組みを明らかにすること、協議の中身を公開することは必須のことです。小田原市は、公共団体です。私企業ではありません。行政執行者は、どうして自らの行政執行を秘匿しなければならないのでしょうか。なぜ知らせたくないのでしょうか。暗澹たる気持ちにさせられます。

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