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2008年1月28日 (月)

小田原市の情報公開(2)

 1月25日にあまりにひどい情報秘匿の「公開]のことを記事にしましたが、その翌日、一昨年12月に行った公開請求の「公文書不存在決定に対する異議申立ての答申の写し」の送達を受けました。
[審査会の結論]異議申立人の公文書公開請求に対し、小田原市長が行った公文書不存在決定処分は妥当である。
[審議等の経過]として、異議申立人の口頭意見陳述が1回、実施機関の口頭意見陳述が4回、事案の審議が2回、答申案の検討が6回、昨年12月27日の審査会で答申案が決定して、本年1月24日に市長に答申したとされています。これらの審査会はすべて非公開ですから、審議,検討については伺い知ることは出来ませんが、この審査会はかなり多忙のように見えます。
[審査会の判断]では、「用済みとなったため廃棄したとのことである」などとされていますが、さすがに次のような附帯意見がついております。全文転記します。
[附帯意見]
 小田原市では、平成15年4月に情報公開条例が施行され、4年が経過した。この条例には、「市民の知る権利」と「市の説明責任」が明記されている。また、同条例第27条には、実施機関は、情報公開の総合的な推進に努めなければならないと規定されている。
 情報公開制度の趣旨に従えば、文書による行政を推進し、行政過程を記録化することが重要になる。情報が記録化されず、文書等が適正に管理されなければ、公開すべき文書が存在しないことになり、情報公開制度が有効に機能しなくなるからである。
 しかし、本件でその一端がみられるように、本市の文書管理規程その他文書管理体制には、旧来のまま整備されず、情報公開制度の趣旨に必ずしも適応していない部分が見られる。このような実情を踏まえ、実施機関においては、文書管理規程の整備、その他、文書による行政を推進し、今後、本状例の趣旨がより一層浸透し、市の説明責任が全うされ、市民の知る権利に十分応えられるよう努力することを要望する。
 審査会は、会長が「元小田原市収入役」、職務代理者が「弁護士」、委員が「法科大学院教授」「法学部教授」、この4人の方です。収入役は特別公務員とは言え、このような審査会の会長に適切なんでしょうか。情報公開が、公正な行政執行の絶対条件です。行政情報の秘匿は、行政の「偽装」につながります。

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