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2008年2月17日 (日)

小田原市の競輪事業(5)

 去る12日に検討委員会の報告書が出ました。「小田原競輪は、基本的には存続させるが、赤字、もしくは赤字が予測される状況となった場合には廃止を検討する」という結論です。この検討委員会は、赤字が予測される状況となったから設置されたのではないのでしょうか。赤字は来年か再来年か、何れにしても近々に赤字になることが予測されるのではないでしょうか。事業課の職員が怠けて、営業成績を悪化させたからこうなったので、もっと知恵を出してがんばれ、市民にも競輪のありがたみを知らせろ、子どもや若者たちに競輪の面白さを教えろ、60年も続いて来たので地元には違和感なく受け入れられている、「廃止する積極的な理由はない」、こんな報告書です。行政情報センターに公開されていますので、ぜひご一覧ください。19日(火)の政策会議で小田原市の結論を出すとしています。
 たしかに、昭和23年3月市議会で誘致を決定し、24年8月には日本競輪株式会社によって小田原競輪場が公営競技の営業を開始、26年6月には同社の経営悪化で、施設、債権債務のすべてを小田原市が引き受け、という歴史を考えると60年近い歴史を地元に刻んでいます。「地域住民に負担を与え」てきましたが、この58年間には、86,487,809千円という大きな繰出し金の貢献がありました。年度平均で約15億円です。それが平成18年度の繰出し金は2億3千万円です。地域住民の負担は、まったくの徒労になってしまったのです。地域負担はもとより小田原市のイメージ低下は、2億や3億という単位ではありません。
 この状況を直視せず、未だ2億以上の貢献をしている、「赤字になってから廃止を検討しなさい」という「検討委員会報告」は住民福祉を無視した暴論です。
 翌日の神奈川新聞神静民報の記事をご覧ください。

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