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2008年3月

2008年3月30日 (日)

Erin Brockovich

 映画のことです。Julia Roberts Erin Brockovich を演じています。彼女も美女ですが、 Erin もミスコン優勝者です。1993年にPG&E社に対して水質汚染の被害補償を訴えて、ロスアンゼルスの貧しい地域の630人の住民によって、3億3,300万ドルの和解金を勝ち取った女性市民の話が、2000年に映画化されて、アカデミー賞などを得ています。とてもアメリカらしい住民運動ですが、この映画が今日「ムービープラス」で放映されました。多少寝ぼけ頭で見ていましたが、感ずることの多い映画でした。DVDありますので、お貸しできます。
(PG&E社とは、東京電力と東京ガスが一緒になったような会社です。サンフランシスコに本社がありますが、カリフォルニア州一帯が市場のようです。1993年時点の資本金は330億ドルです)画像はhttp://www.southwave.co.jp/swave/8_cover/cover_200019.htm
http://www.sonypictures.jp/archive/movie/erinbrockovich/intro.html/からです。

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2008年3月28日 (金)

市民と議会の姿

 年度末、「後期高齢者」に近い当方とは言え、いささか多用に追われています。その中を、3月24日と27日の2回、本会議と委員会を傍聴させていただきました。予算特別委員会は、一度も傍聴できませんでした。この委員会の傍聴は、私のひ弱な肉体の忍耐の限度を超えています。
 普通の勤労市民にとって、平日の朝から議会に足を運ぶことは、大きな負担です。24日、月曜日の午前10時のこの時間に、定員80人の傍聴席が満席近い盛況でした。この日、本会議に「小田原市無防備平和都市条例の制定について」の議案が上程されるためです。この議案は、ご承知のとおり自治法第74条に基づいて、有権者総数の50分の1以上の署名をもって代表者が地方公共団体の長に請求するものです。今回の請求は、1月18日から2月17日までの一ヶ月間で「署名総数8,094筆、有効数7,471筆」が集められ請求代表人により3月14日に条例制定請求がなされ、3月21日に市長が意見を付して議案を提出したものです。条例制定はもちろん、事務監査請求も解職請求、解散請求も経験していない小田原市では初めての「事件」でした。有権者7万世帯にこの請求の趣旨を伝え、8,000筆を超える署名(生年月日記載、押印を要する)を収集するためのご苦労はたいへんなものがあったと思われます。この市民運動が成立したことは、平和への願いの強さはもちろんですが、小田原市民社会の変化がはっきり示されたと考えます。この24日の本会議では、請求人6人の方が60分に渉り請求の趣旨を陳述されました。議案審査は、午後の総務常任委員会に付託されましたが、やはり40人近い市民が傍聴されました。請求人を参考人として招致すべきではないかとの木村信市委員の提案は、賛成少数で否決されました。請求事案を審査するのに請求人の意見を求めないまま審査する不実は許されません。請求はもとより、請願、陳情、要望などその提出市民の発言を審査の場で求めることは、議会として必至です。「開かれた議会」で新しい小田原をめざして欲しいものです。
 この議案は、特別議会ではなく3月27日の定例議会最終日の日程に組まれました。委員長報告の後、田中利恵子(共産党)、植田理都子(創和)、佐々木奈保美(無会派)、大村学(創和)の4氏の討論がありましたが、採決では、賛成議員2人(無会派)で否決となりました。様々なご意見がありますが、市民の平和への熱い思いが、地方政府・議会の場で示されたことは、まさに歴史的な成果と考えます。この成果が大きく育って、二度と過ちを繰り返さないと誓った日本を保全できるであろうことを信じます。
 3月議会最終日ですから、予算、関連の議案など40本の日程が組まれていました。予算特別委員長の報告(原案の通り可決すべき)についての討論は、賛成4人、反対4人の8人の議員が発言しました。これまで、予算議案については、問題指摘がなされても、その他の予算執行を止めるわけにはいかない、やむなく賛成と言う発言がなされていましたが、この議会では、予算原案の承認に反対と言う立場での発言でした。反対討論をされた安野裕子(市民クラブ)、関野隆司(共産党)、杉山三郎(フォーラム21)、檜山智子(無会派)の4氏の討論は、主として二つの事業施策(駅前再開発と城下町ホール)について、明快に問題を指摘されました。挙手による採決になりましたので、「賛成多数よって、本案は可決成立しました」との議事録のみで、採決における議員の意思表示は記録に残りません。私の目視による確認では、賛成挙手は、フォーラム21の内7人、公明党の4人、グループ創和の4人、新生クラブの3人、計18人でした。共産党の3人、市民クラブの3人、無会派の2人、それにフォーラム21の杉山三郎氏の9人が、賛成挙手をいたしませんでした。
 18対9と言う大差の賛成で成立ですが、我が小田原市議会の変化を強く感じました。ただ、この議員意思が、市民に公開されないままであることは困ったことです。議会だよりに公開するなど、議会改革が急務であることを痛感した半日でもありました。(散会前の市長挨拶はお聞きできませんでした)
 小田原の美しい桜(今日撮影)をお楽しみください。

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2008年3月 9日 (日)

敗戦の記憶

 これまでさまざまな戦争があり、その幾つかは同時代体験として記憶しております。敗戦で終結したアジア太平洋戦争、敗戦直後に隣国の戦争の兵站基地を経験した朝鮮戦争、この二つの戦争は私たち自身の手できちんと精算しておかなければならないと考えてきました。
 昨年末に出版された『敗戦の記憶』(中央公論新社)は、五十嵐惠邦さんという若い文化理論の研究者の書かれたものです。「敗戦」がこの国でどのように受け入れられ、傷つき、記憶に残され、あるいは忘却されて来たかを、清新な切り口で描き出してくれます。この国が未経験の敗戦、占領支配をすり抜けるように曖昧にやり過ごす醜態、それに堪えられない多くの犠牲者を生み、日本の文化に深い傷を負わせて来たか、忘れ去りたいような戦後史の局面を解析してくれます。
 敗戦後63年、いまだにこの国は敗戦の呪縛から抜け出せません。「鬼畜米英」と断定したこの国が、いまはその鬼畜に寄り添って生きていかねばならない、まさに立国の精神の大転換であるはずのものが、ずるずると変態したままのように思えます。敗戦を「飢餓と恥辱」の体験として受け入れた世代にとって、もういい加減にきちんとした精算をして欲しい、その場しのぎの国政と外交で恥をかくのは止めて欲しいと強く思いました。
 たいへん示唆の豊かな作品です。ご一読をお勧めいたします。

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2008年3月 3日 (月)

ながい旅

 大岡昇平さんの「ながい旅」という1982年の作品が映画化されました。ピカソの「ゲルニカ」が冒頭に大写しとなって「明日への遺言」と名付けられたこの映画は始まります。戦争と人間を終生のテーマとされた大岡さんにとっても、73歳にもなられてからの、ノンフィクションに近いようなこの作品の執筆は、かなりご苦労が多かったのではないかと、自らも同じ年になったせいもあってか、ひどく感嘆いたします。この作品の執筆時のわが国の風情は、37年も前の戦争責任、戦争犯罪などはどこ吹く風で、バブル経済に入ろうとする中曽根時代を準備して浮かれていたのです。そして、「戦後レジームからの脱却」などと更なる傲慢さを振りまいた政権が消えてすぐのこのときの映画化については、様々な視点から評価されることでしょう。
 私が感じ取ったことは、「戦争責任」が自国民によって裁かれずに放置されていることです。「武藤調書」として、この映画の主人公、被告東海軍司令官岡田資中将に論難される場面が示されますが、この調書は、横浜戦犯裁判開始に当たって、昭和21年2月21日付けで作られた第1復員省(元陸軍省)山上宗治法務少将による東海軍法務少将に対する取り調べ調書です。この調書は、岡田中将の訴因であるB29搭乗兵の惨殺処刑が、東海軍が陸軍省の許可なく行われたものとする調書です。この調書を取られた東海軍法務少将は自殺しています。帝国陸軍の組織がなにを守ろうとしていたのか、犯罪責任をトップにかぶせまいとしていたのか、現場を殺しても組織を守るという伝統は続いているのかなと思わせる場面でした。
 東京裁判(極東国際軍事裁判)や49箇所で行われたBC級裁判は、すべて米軍など勝利国のもとに行われています。戦争敗北による臨時特別な裁判であたかも、戦争の継続もしくは報復のように納得されたままの様ですが、この映画では、搭乗兵の無差別爆撃という犯罪者の処罰としての死刑執行であった、手続は些か杜撰であったかもしれないが、あくまで軍律による決定であるとして、「決して報復ではない」としていました。このことで、直ちにこの米兵処刑が正当化されるとは思えませんが、米国の「犯罪」執行者を処罰したもので、捕虜ではないと被告の主張は、明確でした。
 戦闘員と非戦闘員を明確に区分して、非武装の非戦闘員の無差別殺戮を指弾した被告と弁護士(米国人)の論理は明確でした。いまだ、戦犯裁判が正当な、国際的な手続のもとになされた実績は見えませんが、国際的な戦争犯罪の司法所が必要であることを、この戦争でもイラク戦争でも、裁判が勝者の報復となっていることは、とてもつらいことです。
 まだまだ、いろんなことを考えさせてくれる映画「明日への遺言」です。

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2008年3月 1日 (土)

住民訴訟第1回口頭弁論

 去る2月27日(水)、昨年末に提訴した「平成19年(行ウ)第106号 土地賃貸借契約締結差止等請求住民訴訟事件(横浜地裁第1民事部)」の、第1回口頭弁論が開かれました。原告は小田原市民7人、被告は小田原市長。原告側からは8人の市民、被告側から1人の市職員、関係人から1人、都合10人の傍聴でした。裁判長は北沢章功さん、原告代理人は弁護士大川隆司さん、被告代理人は弁護士三宮政俊さん。原告から証拠17点と「準備書面」、被告から証拠11点と「答弁書」が提出されました。裁判長による証拠確認の後、原告大川弁護士による口頭弁論がありました。
1.行政財産を使用して商業衰退を加速させることは住民福祉に反して自治法2条14項違反。
2.コンペ要件を大幅変更し事業目的に反した不公正な貸し付けは土地賃貸借契約違反
3.議会の承認なく著しく低廉な賃料での土地貸し付けは自治法237条2項違反
以上の趣旨で諄々ととき聞かしました。
 被告側は、長文の答弁書提出のみで、次回法廷での口頭弁論となりましたが、答弁書に述べられていることは、言い訳ばかりで「裁量権の範囲内で違法とは言えない」という弱々しいもの。
 第2回公判は、被告側の希望で、連休明けの5月7日(水)となりました。事業の進展と裁判の展開にご注目ください。T.T.氏による法廷のスケッチ 2月29日の神静民報の記事

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