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2008年4月 7日 (月)

市政府と自治会

 年度末31日に「ひと・まち・ふれあい 第83号 平成19年度第3号 平成20年3月臨時発行 小田原市自治会総連合 会長 冨川正秀」という回覧物が送付されて来ました。
 この臨時号の内容は、表面のみ画像を添付しましたが、「城下町ホールの一日も早い完成を願って」という趣旨で、次のような主張をなさっています。
 「市議会では陳情を採択したのに、住民軽視、議会軽視だ」「県議会、市議会両方の意思を無視した行為」「市や市議会が県に対して早期着工を強く働きかけること」「県企業庁は工事に着手しない理由やスケジュールを明確にしていない」
 冨川会長の陳情が採択されたこと、市議会と県議会が予算承認したこと、協定書が締結されたこと、すべてその通りです。しかし、企業庁はこう回答しています(2月25日)「小田原市民の皆様に喜んでいただける施設として建設を進めたい」「計画の見直しを求める住民訴訟が提起されており、さらには近々行われる小田原市長選挙を前に様々なご意見がある」「これまで培ってまいりました県市の信頼関係を維持するためには、慎重な対応が必要と考えております」
 企業庁の配慮は、まったく妥当なことだと思います。議会が予算承認したという論理が、正当性の根拠とされますが、どのような取り返しのつかないような失政でも議会承認は得ています。施策の瑕疵が明らかになっても、あるいはその疑いが濃厚でも、「手続は終った、執行する」というのは真っ当な判断でしょうか。「道筋を付けた」だけの二つの大きなリスクを残して立ち去るのはいかがなもんでしょうか。この道筋をこれまで通り辿っていくと言う新市長を選ぶのか、リスクを解除すべしと言う市長を選ぶのか、市民の判断が5月には出ます。
 あきらかに争点となっているこの施策について、「自治会」の会長があえて「組織の判断」を示されること、信じ難い暴挙です。昨年の「推進陳情」事件では、その陳情趣旨で「20万市民が待ち望んでいる(仮称)城下町ホールの整備を、一部の人たちが意見広告などを用い、遅延させようとしています。ーーー1〜2年かけて考え直した方が良いという意見広告などに惑わされず、ーーー平成19年度着工に向けて、事業を推進していただくことを切望ーーー」などとしたことが思い出されます。(2007年1月24日のブログをご覧ください。http://peacecafe.tea-nifty.com/forum/2007/01/post_5cb6.html#comments
 自治会は住民にとって、極めて重要な自治組織です。この自治組織の会長が、選挙の争点に真っ正面から介入し、行政支援に回わることに自責の念はないのでしょうか。昨夕のNHKスペシャル「激流中国 北京 怒れるニュータウン わき上がる住民パワー」をご覧になったでしょうか。見逃した方、ぜひ再放送をご覧願います。「地域自治」「住民自治」と地方政府の関係を鋭くついています。私たちの市長選挙でも、地域自治の問題をしっかり考えて候補者を選択をしてもらいたいものです。

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