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2008年9月

2008年9月27日 (土)

「日仏交流150年」とパリの「まち」

 在日フランス大使館のリリースに「2008年は、日本とフランスの外交関係が樹立されて150周年を迎える記念の年です。1858年10月9日、フランスから日本に初めて使節として派遣されたジャン・バティスト・ルイ・グロ男爵によって、日本と最初の修好通商条約が江戸で調印されました。----」とあるように、今年に入っていろんなイベントが企画されています。
Parismap_2
 今月には、昨日の新聞で報じられたように、照明デザイナー石井幹子さん親子のプロデュースで、パリ市中心部の25の橋をライトアップしたり、岸壁に浮世絵などの映像を投射したり、岸辺の並木を紅葉色に染め上げたりという「光による日本のメッセージ」をお届けしようという企画です。25日の木曜日から今日土曜日27日まで、3日間、笹川日仏財団の助成の他、松下電器などの大手企業の協賛によって行われています。
 間の悪いことに、この13日、投影する船舶のスタート地点としていたトゥールネル河岸のラルシュベル橋で、遊覧船の衝突で2人の死者を出す惨事があり、急遽市庁舎前の河岸に変更されるなどしていますので、地上交通の安全優先などでかなりの制約が加えられたようです。
 それにしても、首都パリを象徴するセーヌ川で、このような大胆な「イベント」、3日間も21:15から24:15まで、8Kmほどの広い水面オーステルリッツ橋からグルネル橋までを占用させるというこの「まち」の懐の広さはたいしたものですね。
 都市の管理、経営、開発というのは、さまざまな知恵を求められるものですが、自らの持てる施設を最大に、有効に利用し,常に新しい情報を発信し続けるということが大切なんでしょうね。パリが、東京が発する情報や新たなイメージが流され続けます。我が小田原も、新しい小田原の情報、清新なスタイルを、持てる資源を総動員して構築すべきではないでしょうか。横浜市は来年「開港150年」とか。小田原は再来年「廃城140年」?

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2008年9月19日 (金)

「行き詰まった証券化ビジネス」

 今日は覚悟を決めて、小田原市議会9月定例会、丸一日を「傍聴」に費やしました。7時間半の苦行です。観客席から眺める「市議席」「職員席」そして[議長・事務局長席」は異様なものです。市民感覚ではほぼ「不祝儀」儀式の苦行に近いのではないでしょうか。一度おいでになった方は二度と行きたくないと言われます。そのためのインタ—ネット中継ですが、昨日からダウンしたままのようです。
 今日は、共産党田中・関野、フォーラム市民ネット木村、公明党奥山の4市議の質疑をお聞きしました。人口減少、市勢衰退を背景とした質疑は、これまでと違う重さを感じさせるものから、全く危機意識のない茹でガエル的なものまでさまざまですが、長時間の「同席」は意外な連帯感をもたらすものです。
 その中で、二つのことを記します。共産関野議員「アーバンの破綻をまったく予想せず、危うく市民被害を発生させようとした施策判断ミスの責任はいかがか」。このことは、今後の小田原市政に撮って、極めて重要なことになります。幾人かの幹部職員が答弁していましたが、責任は何処にもないようです。前市長に負わせることも出来ないのでしょう。昨年10月30日の当時、アーバン破綻の懸念をまったく抱かなかったというのが本当ならば、市政経営者としての資格はありません。それとも懸念を抱いたから、一時ペンディングにしたのというのでしょうか。でもH19年10月31日にアーバンが交付申請した117,600千円の補助金交付(県も同額)、H20年1月22日の80,001千円(県も同額)の変更交付申請を承認し、慌ただしく同月22日に執行ということ、何とも信じ難いことです。やはり、吏員としての「責任」は追求されるべきでしょう。
 去る9月14日に、NHKクローズアップ現代で、アーバンの破綻、証券化ビジネスの破綻が報道されています。とても良い番組ですので、データ保存してあります。
 もうひとつ、公明奥山議員「ホール計画の見直しを求める署名簿をなぜ市に提示しただけで、提出しないのか」これは、市長に問いただすことではありません。署名取りまとめをし、市に提示した責任者は「署名世話人」です。世話人の事務局でしっかり事情を説明いたします。奥山議員、メールなどででお問い合わせください。とりあえず2008年3月31日現在の署名集計を伝えます。

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2008年9月16日 (火)

異議申し立てをし続けます

 8月後半から、このささやかなブログへのコメントが、100件を超えるまでになりました。どのコメントも、きちんと読むように努力してまいりましたが、いくつかのコメントにはいささか寂しい感が募ってきました。私自身かなり不用意な人間ですから、乱暴な言い方もあったのでしょうが、一切の異議申立は消し去ろう、体制としてできあがっている仕組みに対する発言を否定しようという心根には、どうしても同意できません。
 いくつかのコメントから感じることは、その発言者が一体どういう到達点を望んでコメントを寄せられているのかが見えないことです。うるさく異議申し立てする行儀悪さを単に憎んでいられるのだろうか、という違和感です。折角お寄せいただいたコメントですから、丁寧に接して行きたいと思っていましたが、やや徒労になりそうですので、そのようなコメントには対応は控えさせていただきます。匿名の市民の皆さん、自らで発言の場をお作りください。
 私は、納得できないことには自らの甲斐性の範囲で、異議申し立てをし続けます。

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2008年9月13日 (土)

新総合計画策定(1)

 2005年7月に公開された「ビジョン21おだわら後期基本計画」おだわらルネッサンス・再生と創造、という立派な冊子があります。僅か3年前の計画書ですが「西暦2010年度の人口は、おおむね23万人と想定します。さらに将来的には25万人を目標とします」とされているなど、かなり楽観的な構想をもとにしているようです。
 2008年9月18日、一昨日小田原市議会総務常任委員会において「新総合計画策定基本方針」とそれに付属する「市民参画手法」が報告されました。5月末に就任した新市長のもとで、とまどいつつも、極めて短期間で委員会報告にまでまとめられた企画政策課の職員さんの苦労が伝わって来ます。これから、12年間スパンの「基本構想」策定に入られるのでしょうが、市民参画、新しい形での市民参画による策定プロセスをどのようにするのか、注目したいものです。
 新計画策定は、新市長の基本責務となるのでしょうが、まず現行の総合計画「ビジョン21おだわら」のしっかりした総括が大切だと思います。過ぎ去ったことは水に流すという日本的風土も一概に全否定すべきものでもないのでしょうが、市政府の業績評価として、過去の総括は極めて重要だと思います。すべての事業体は、自己評価、外部評価を義務づけられるようになっています。小田原市政府に於いても、「ビジョン21おだわら」自己評価プロジェクトチームによる作業が必須であると思います。
 「持続可能な市民自治のまち」を将来像に設定した新総合計画策定基本方針については、44,108人の市民支持を得た3つの指針、8つの分野別基本方針をかかげ、社会経済環境の変化に対応する策定姿勢を示しています。市民参画については、市民の議論の場として「市民委員会」の設置や、市民との対話の構想などが記されています。手法については、別建ての資料で報告されました。地域プラットフォーム、テーマ型プラットフォームという呼び名で市民参画の場を示し、テーマ型では無作為抽出による市民からの情報収集という新たなものを構想しています。
 これまで、「未成熟情報」として開示されてこなかった計画段階の行政情報が、積極的に市民開示されること、これこそ市民と市政府との信頼関係を築く第一歩だと思います。(浜松「青写真判決」での、最高裁判例変更にも注目ください)「決めてから知らせる」「決まってからしか知らせない」市民の多くに鬱積している大きな不信を解消して欲しいものです。

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2008年9月11日 (木)

新しい小田原の市民委員公募

 今週は、小田原市議会の委員会審議を二つ、長時間傍聴させていただきました。午前10時の開会から延々午後4時過ぎまで続きました。問題のパイプ椅子、座布団を敷いてくださいましたが、何ともきついものです。週日の午前10時開会の会議では、いかに公開と言っても事実上は勤労者は閉めだしです。ということから傍聴は高齢者が代行している状況ですが、これがひどい苦行です。よほどの「信念」でもない限り辛抱できないでしょうね。議員並み、職員並みでも結構、まともな椅子30脚を調達願えませんでしょうか。
 昨日10日の「総務常任委員会」に、注目の「検討委員会」3つ、「懇談会」1つの概要が報告されました。検討委員会では、少数ですが「市民委員」が公募されます。この委員はどんな基準で選ばれるのか、市民委員の選考基準について、複数の委員から質疑がありました。特に基準はない、提出レポートの専門性・公平性・実現性などが判断されることもあるような答えでした、
 委員公募には、これまで「週日の昼間」に会議参加できる方という「条件」がついていました。このことが「新しい小田原」では、まさか従来通りに行われるとは思えません。当然のことなので、委員から質疑はなかったのでしょうが、念のためこの委員会担当の企画政策課で確認しましたが、従来と違うという回答は得られませんでした。従来通りのつもりだが、何が悪いの、と言った「行政の継続」判断をしているのかも知れません。
 地域再生、地域自治に向かっている小田原市の職員なら、「もちろん土日開催・夜間開催です」と即答して欲しいものです。

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2008年9月 6日 (土)

動物愛護週間

 今月20日から26日まで恒例の「動物愛護週間」が開催されます。ペットブームに引っ張られるようにして法整備も進み、現在の国の所管は環境省自然環境局総務課動物愛護管理室になり、従来よりかなり密度の高い行政が行われるようになりました。
愛護法には「第6条 都道府県は、基本指針に即して、当該都道府県の区域における動物の愛護及び管理に関する施策を推進するための計画(以下「動物愛護管理推進計画」という。)を定めなければならない。」
「第34条 地方公共団体は、条例で定めるところにより、第24条第1項又は前条 第1項の規定による立入検査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護管理員等の職名を有する職員(次項において「動物愛護担当職員」という。)を置くことができる。 」
「第38条 都道府県知事等は、地域における犬、ねこ等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができる。」このような地方公共団体についての定めもあります。
 神奈川県は、平成20年3月に「神奈川県動物愛護管理推進計画- 人と動物の調和のとれた共生をめざして -」を制定しています。小田原市には「小田原市緑と生き物を守り育てる条例」があり、野生動物の保護取扱の定めはありますが、動物の愛護及び管理に関する条例は定められておりません。動物愛護管理員も置かれていないようです。
 私は小型犬ですが、毎朝散歩に連れ出すのを日課にしております。住まいが小田原城址公園の近くですので、早朝の城址公園を楽しませていただいております。ここ2年ほど腰椎の不全で歩行がはかばかしくなく、この散歩をかなり短縮したので城址公園まで足を延ばせませんでした。外科手術を受けて7月末に退院し、リハビリをかねて城址公園までの早朝散歩を再開しましたが、銅門とその広場は午前8時まで閉鎖され、芝生なども犬立ち入り禁止になっておりました。糞の放置が見過ごせないということからのようです。「改善が見られない場合は犬の立ち入りを全面禁止せざるを得ない」という主旨の警告版が多数立てられていました。城址公園管理者のいらだちを感じます。たしかに、数年前に比較すると犬の散歩頭数は増大しています。私も糞放置には心傷めておりますが、ここにきて急に増大したようには感じられませんし、放置する飼い主は極めて特定少数の方です。二宮神社脇の臨時駐車場では、大型犬の糞放置が目につきます。公園内でも糞放置はあります。
 このことは永年に渉って、城址公園だけの問題ではなく、解決がついていない住民問題です。私ども動物飼育者自身で処置防護の仕組みを立案するべきかもしれませんが、飼育者の自主的な管理手法が出てくるよな誘導施策は考えられないでしょうか。この動物愛護週間の期間、管理者と動物飼育者との協議、小規模な話し合いなどでもしたいものです。動物飼育による行政負担が過大であれば、「犬税」なども検討されるべきかもしれません。

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2008年9月 4日 (木)

まちの賑わい創出

 昨夕、あきんど会議オープンフォーラム第1回「まちの賑わい創出の秘訣とそのしかけ」に出かけました。午後7時から10時近くまでの長時間で、当方にはいささかきついレクチャーでしたが、興味深いものでした。貴重なテーマで立派なフォーラムを企画された、あきんど会議のみなさんのご努力とお力に敬服しました。次回も楽しみです。感じたことはたくさんありましたが、とりあえず二つほどの問題提起をします。
 創造研究所代表の松本大地氏さんが、結語として延べられた『スタイル』。茅ヶ崎にはスタイルを感じるが小田原はどうだろうか、スタイルの創造と発信が大切。まったくそうだと思います。でも、どんなまちにも何らかのスタイルは出来上がっています。小田原のような「歴史と文化のまち」には、しっかりスタイルがあるのです。そのスタイルがどんなものか、市民、事業者、行政がしっかり分析することから始めたいと思います。私は、そのスタイルが自己認識されていない、良好なスタイルに育てようと言う意識もないところに問題があるのではないかと考えます。行政あるいは議会の主催で「小田原スタイルの発見」とでも言った「市民意見聴取」をなさることから始めたらいかがでしょうか。(当日の席には加藤仁司建設経済常任委員長はパネラーとして、加藤憲一市長は一聴衆として参加していられました)
 日本政策投資銀行参事の藻谷浩介氏の話。まちづくりの鍵は『地権者』だ。地権者が所有土地建物を、もてなしのこころで所有しているかいないか、自分のものは自分で好き勝手する、こんな勝手はダメ。という指摘には大いに共鳴しました。私は「バブル時代」にサンフランシスコのランドマークに指定されている邸宅の買収と利用に、数年間関与した経験があります。非常にたくさんの貴重な経験をしました。固定資産税は、当時取引価格そのものの1%だったように記憶します。しかしこの課税は、適性に利用されている資産に対するもので、ある一定期間未利用で放置されていると、大幅に変更される(2倍額というような増額、その後も毎年累進増額とか)聞きました。付き合いのあった当時の日本の投資会社が中規模のホテルの買収をなさいましたが、利用計画や改修費用などに齟齬がでたのでしょうか、2年ほど放置されて、まちの顰蹙を買っていましたが、間もなく新しい利用者に売却されホテルとして蘇りました。
 地方税と言えども、市町村で仕組みを変える訳にいかないのでしょうが、何らかの懲罰的課税(まちづくり協力税)の仕組みができないでしょうか。荒れ果てたまま放置されている家屋や、空き地などを見るたびにこの当時の話を思い出します。それと、公用地の未利用放置も問題です。(課税されませんし)閉鎖店舗、空き家マンションなどを見るたびにこの感を強くします。

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2008年9月 2日 (火)

「検討プロジェクト報告書(案)概要」

 標記の報告書は、8月29日に市長によって行われた議員に対する「全員説明会」の席上で配布された資料です。記者発表の際も同じ資料が渡されています。私は、今日所管課でコピーさせていただきました。
 この資料は、小田原市企画部の所管課が調査企画会社を使って作成した「案」です。多くの市民が強い関心を持っていられる施策制定の「案」です。「ボリューム検討案」は4案ありますが、選択の方向を示し、たいへん興味深い「検討」がなされております。
 情報は、リアルタイムで議員、記者にも市民にも公開していただきたいと思います。8月29日は金曜日ですので、その日の夕刻には小田原市のインターネット公式サイトに公開すべきではないでしょうか。技術的に難しい問題はないはずです。(所管課のお話では、今週中にアップするとのことでした)行政情報センターに公開することも良いでしょうが、普通の市民が就業時間中に閲覧に出かけるのはたいへんです。市政府はネット公開で積極的情報公開を実現して下さい。
 A3版で1ページの「小田原駅・小田原城周辺まちづくり機能配置検討案一覧表」と10ページの「小田原駅・小田原城周辺まちづくり検討プロジェクト報告書(案)概要」です。短い期間でお作りになられたのでしょう。やや荒っぽい報告で、概要版ですが、ぜひみなさまに精査していただきたいと思います。(所管課にお願いしましたが、報告書そのものは未だ公開できないような回答でした)

[コメントをお寄せいただくみなさまにお願いがあります。ぜひ記事そのものについてのご批判に止めて下さい。市長批判のための「掲示板」にはしないで下さい。市長への批判・提言は、ぜひ市の公式サイト「市民の声」にてお願いいたします。三浦さん、加藤さん、お名前、アドレスを明記してのコメントありがとうございます。他のみなさんもお差支えない限りお名前、メールアドレスを明記していただければ幸いです。]

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