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2008年9月13日 (土)

新総合計画策定(1)

 2005年7月に公開された「ビジョン21おだわら後期基本計画」おだわらルネッサンス・再生と創造、という立派な冊子があります。僅か3年前の計画書ですが「西暦2010年度の人口は、おおむね23万人と想定します。さらに将来的には25万人を目標とします」とされているなど、かなり楽観的な構想をもとにしているようです。
 2008年9月18日、一昨日小田原市議会総務常任委員会において「新総合計画策定基本方針」とそれに付属する「市民参画手法」が報告されました。5月末に就任した新市長のもとで、とまどいつつも、極めて短期間で委員会報告にまでまとめられた企画政策課の職員さんの苦労が伝わって来ます。これから、12年間スパンの「基本構想」策定に入られるのでしょうが、市民参画、新しい形での市民参画による策定プロセスをどのようにするのか、注目したいものです。
 新計画策定は、新市長の基本責務となるのでしょうが、まず現行の総合計画「ビジョン21おだわら」のしっかりした総括が大切だと思います。過ぎ去ったことは水に流すという日本的風土も一概に全否定すべきものでもないのでしょうが、市政府の業績評価として、過去の総括は極めて重要だと思います。すべての事業体は、自己評価、外部評価を義務づけられるようになっています。小田原市政府に於いても、「ビジョン21おだわら」自己評価プロジェクトチームによる作業が必須であると思います。
 「持続可能な市民自治のまち」を将来像に設定した新総合計画策定基本方針については、44,108人の市民支持を得た3つの指針、8つの分野別基本方針をかかげ、社会経済環境の変化に対応する策定姿勢を示しています。市民参画については、市民の議論の場として「市民委員会」の設置や、市民との対話の構想などが記されています。手法については、別建ての資料で報告されました。地域プラットフォーム、テーマ型プラットフォームという呼び名で市民参画の場を示し、テーマ型では無作為抽出による市民からの情報収集という新たなものを構想しています。
 これまで、「未成熟情報」として開示されてこなかった計画段階の行政情報が、積極的に市民開示されること、これこそ市民と市政府との信頼関係を築く第一歩だと思います。(浜松「青写真判決」での、最高裁判例変更にも注目ください)「決めてから知らせる」「決まってからしか知らせない」市民の多くに鬱積している大きな不信を解消して欲しいものです。

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コメント

2005年7月の「ビジョン21小田原後期基本計画」の人口想定が楽観的であったとのご指摘ですが、そうかも知れません。でも、この計画書を公約にして、前小澤市長は選挙を戦ったわけではないですよね。

つい4ヶ月前の選挙で、お城通りホール計画、三の丸再開発などをぶち上げて、市民にマニフェストの実現を訴え、選挙に勝ったのに、できませんと撤回されたのは加藤さんですよね。楽観的どころではないですよ。加藤さんは、少なくとも、結果的には市民をミスリードされています。

しっかりした総括が必要なのは、どちらでしょうか。加藤さんや松本さんがまず総括されなければ、加藤版の新総合計画策定など、誰も信じないですよ。

投稿: 市民M | 2008年9月13日 (土) 15時16分

松本さまは勿論御存知でしょうが、御存知ない方のために一応書かせて頂きます。
2007年に策定された「ビジョン21おだわら後期基本計画」は昨年10月に外部評価を受けています。
http://www.city.odawara.kanagawa.jp/__filemst__/3412/170925heisei19nendogaibuhyoukaiinkaihoukokusho.pdf

確かに人口想定は今見ればあまりに楽天的で笑ってしまいそうになりますが、
総合評価としては及第点と言って良いものだったように思います。

小田原市政策達成度外部評価委員会委員長のコメント:
「今回の評価は、目標年度である平成22年度に向けての途中経過としての評価であり、B評価が多数を占めた結果から、ある程度達成されていると判断できる。委員会での指摘を踏まえて、今後なお一層の努力により、平成22年度までに成果目標を達成されるようお願いしたい。」

>市民Mさま
市が総力挙げて(?)策定した基本計画と、現在は市長とはいえ、一個人が提唱したマニフェストを同じ基準で測ってよいものかどうか疑問があります。

今回の公約撤回については、私も概ね同意見であり、総括も必要であろうとは思いますが、これはまた別の話。

また、次期計画策定でも、前回のように市民提言会議などが催されるものと思われます。
加藤市政に対する根本的な疑問は、そういう折にも確認する事が可能なのではないでしょうか?

投稿: 市民K | 2008年9月13日 (土) 16時49分

例え、一個人や周りのブレインの方々が提唱されたものであるにせよ、小田原の今後の市政をこうしたいと言って、市長に選ばれた方の言葉のほうが重いと私は思います。


総括云々は、松本さんが前市長の基本計画の総括が必要だと主張されたので、総括が必要であれば、むしろ現市長や松本さんのこれまでのご主張なのではないのですかと申し上げただけです。壊れそうな加藤市政に対して物騒なことを申し上げたつもりはありません。


投稿: 市民M | 2008年9月13日 (土) 17時17分

市民Kさん 申し上げたのは「ビジョン21おだわら」自己評価プロジェクトチームによる作業が必須、つまり職員(行政経営室?企画政策課?)による「評価作業」を求めているのです。ご注意を喚起いただいたH19年度外部評価報告書では、「取り組みに対する課題」が記されています。やや長いですが、ここに転載します。
取り組みに関する課題
1.国の方針・制度に振り回されることなく、小田原市としてのスタンスをしっ かりと貫く姿勢が必要である。
2.事業が縦割りで実施されており、同一施策に該当する事業が所管ごとにバラ バラの取り組みがなされ、全体をコーディネートする機能が欠如している。
3.目標に向けての平成18年度時点での把握が充分とは言えない。
4.「努力して何とか達成できる数値」を成果目標値に設定すべきであると考えるが、その“努力”に当たる対策が不足しているとともに、新機軸及び革新性が感じられない。
5.重点政策については組織を横断的に一元化して「プロジェクト」として取り組む必要がある。
6.事業には、国、民間、市民など各セクターの役割分担がある。また、内容によっては、主体的役割をどのセクターが果たすのが適正かを考えなければならないことがある。政策達成を第一に考えると、当該事業の位置付けと各セクターの果たすべき役割・機能分担について検討する必要がある。
7.全体に既存の考え方・スキルでの取り組みが散見される。時代・環境変化を考慮すれば、目標達成に向けて新たな方式・イノベーションなど、何らかの工夫と新規性が必要である。

市民Mさん 私自身の主張についての自己評価による総括も、外部評価による総括も必要であることには同意いたします。

投稿: 松本 茂 | 2008年9月13日 (土) 18時54分

地域のごみ市民会議では、人口推計について、再三修正を求めてきました。
増加傾向など、考えられない、状況の中で、努力して増やすつもりだと行政は主張してきました。
現在も修正を求めております。
人口と構成年齢は単に楽観的ではすまない、ごみ量予測の重要な要素だからです。
広域ごみ処理の1市3町の人口減少は予測より、既に早まっています。
人口推計によって、ごみ処理計画は、焼却炉の規模や方式など、全く違ってきます。
推計より、ごみが減少し、他自治体よりごみをかき集める自治体すら出現しています。
24時間連続燃焼ができないためです。
小田原市広域でも、ごみ量予測を見直さ無ければ、不用な施設を作ることになります。
地域のごみ市民会議では、この見直しのためにも、市民参加を、前市長の時代から、又現在も求めております。
今年度中に基本計画がまとめられる。
一日も早く開かれた市政を。

投稿: 笹村 出 | 2008年9月15日 (月) 13時51分

笹村さん 広域ごみ処理施策は、かなり強い力で押し出してくるのでしょう。この業界は目をつぶって、右肩上がりを継続しようとしています。1市3町の5年後推計をどう考えているのか、恐ろしい思いがします。これ以上の財政悪化は許されません。
 「一日も早く開かれた市政を」ともに求めて行きましょう。新しい小田原を逃してはなりません。明後日17日から小田原市議会は一般質問が始まります。つらい傍聴ですが、市民関心の高まりを強く示しましょう。

投稿: 松本 茂 | 2008年9月15日 (月) 21時35分

 人口推計だけ見て「楽観的過ぎる」とはいえないと思います。
 人口はあらゆる計画の基礎となります。例えば、市民活動センターを増設しようと思っても、人口25万人に達しないと国から財政的援助が受けられないとか。もちろん、丸っきりの想像ですが。
 多数ある計画との整合を図るために、誰も信用しない数値を恥ずかしながら載せているのかも。それを市民に説明できない苦しさが担当者にはあるのかも知れませんよ。

投稿: 小田原市民c | 2008年9月16日 (火) 19時22分

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