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2008年10月20日 (月)

機能配置の基本方針

Odawarajou_2 今日も「まちづくり勉強会」を持ちました。小田原市の「緊急課題」を学ぶためです。今日の成果は極めて臨床的な問題を理解できたことでした。横浜市による戸塚駅西口の「駅前再開発」がなぜ進行しているのか、小田原市の「駅前再開発」がなぜ成立しないのか。腑に落ちた思いの勉強でした。戸塚駅西口は、国道整備とバス交通の整備という絶対必要な緊急条件が前提になっているようです。小田原駅東口「再開発」用地の市民ホール建設はかなり強い条件だと思えますが------。
 小田原市が示した「機能配置の基本方針」3つの機能配置が示されています。「広報おだわら」での説明、市民説明会での説明、どう考えてもこれが成立するのは単独事業の「市民ホール」だけではないのか。駅前の二つは放置されてしまう。こんな姿がはっきりと見えました。こんなことは「職員検討」では自明のことだったが、機能配置を「旧状」に復さなければならない絶対的な条件があったのでしょうか。市長がいわれたように、市民には得られない情報があるからでしょうか。これまでの説明では、まったく理解できない。10月14日に公開された「報告書」からも読み取れない。自治法とか地財法とか後期基本計画とかの縛りでやむを得ないということがあるのだろうか。ぜひ「腑に落ちる」説明を得たいものです。
 「機能配置の基本方針」という枠組みの中で、検討委員会の仕事が始まるということ、一体どういう結果を求めていられるのでしょうか。先日の説明会で終らせず、検討委員会成立の前に、ぜひ市民が納得できる説明をじっくり聞かせて欲しいものです。職員の「プロジェクトチーム」の方々、ぜひ骨を折って下さい。

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コメント

これからの街と商業と考えると、
店舗は間違いなく縮小してゆく、
店舗スペースを拡大すれば、
どこかで売り上げが下がるだけだと思う。
こんな事に行政が係れば、
大きな損失を市民が受けることになる。
商業はあくまで、営利的なもの。
公的なものがかかわって、
他の商業者に甚大な影響を与えれば、
不公平と言うことになる。
もし公的支援をすれば、市民全体のリスクと成る。

投稿: 笹村 出 | 2008年10月21日 (火) 14時10分

 間違いなくこの公金支出は、地方自治法違反(2条14項)になります。いったい市政府は何を考えているのでしょうか。「機能配置基本方針」の論理は完全に破綻しています。この2回の市民説明会(10/15,10/21)で明らかになっています。極めて残念ですが、今後の対応を、根本から見直していかなければならないようです。

投稿: 松本 茂 | 2008年10月22日 (水) 05時25分

小田原市が誘致したラスカの影響で小田原市が経営に係わったオダチカがつぶれた、と多くの市民が思っています。これを検証しないで、駅前再開発ビルとオダチカが共存するとは思えません。この検証は市民主導では出来ません。加藤市長のリーダーシップが試される時です。

投稿: 一市民 | 2008年10月22日 (水) 12時58分

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