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2008年10月10日 (金)

小田原市の情報開示とは

9903kousou 今日は、実に不愉快な一日になってしまいました。小田原市政府とは一体なんなのだろうかと考え込まされました。
 ご承知のように、8月29日に市長より「見直し」が市議に説明され、9月2日に市民に対し「小田原駅・小田原城周辺まちづくり機能配置検討案一覧表」「同検討プロジェクト報告書(案)概要」が公開されました。概要とは言え、何とも不可解な機能配置なので、9月5日に、所管の企画政策課に「お尋ね」をお出ししました。9項目の疑問への回答と「概算整備費用(市費負担)の算定根拠をお示しください」と言うお願いでした。9月9日に「回答」がありましたが、「算定根拠」については「過去の建設単価、アーバン案における参考費用、他施設の実績等を根拠としている」ということでした。
 そのため、根拠とした数値資料をお示し願いたいとお願いしたところ、算定根拠ではなく「事業費用負担区分検討」という見当違いな回答をお出しになりました。「算定根拠」を出すのには時間がかかる、業務委託先の業者は「10月10日にしてくれ」といっているので、待って欲しいとのこと。算定根拠があって「事業費用」が出たはずですが、その準備に1ヶ月もかかるのはおかしいではないか。職員は「何とか少しでも早くするようにします。待って欲しい」というだけ。
 その後1ヶ月近く待って、10月8日、市議会閉会日に訪問。職員「10月10日にしか出せない」松本「その日は仕事で出かけるので朝方いただきに伺う」職員「朝では未だ出ない」松本「では午後6時半までに伺うので、悪いが何とかならないか」職員「その時間なら在席しています」松本「では連絡して伺う」そして、今夕午後5時30分、小田急車内から電話連絡したところ、職員「出せない。休み明けの14日に行政情報センターに備え付けるので、それをコピーしろ」松本「来週は全日仕事で塞がる。6時20分には伺うが何とかならないか」「ならない」
 市民は、それぞれ多忙な仕事をかかえています。情報開示は、市民利便にも配慮して欲しい。報告書の算定根拠を示すのに、1ヶ月待たせて、遂に期日の約束さえ守らない、これはまったくの反市民行為です。市の施策に関わる職員の膨大な情報量に比べ、一般市民の情報量は、その万分の一にもなりません。この状況で、「市民が主人公」とか「検討委員会」などというコピーは、むなしく思えます。
 秘匿とさえ思える情報開示の消極的、否定的な体質は、早急に絶対に改めるべきです。小田原市が所有する情報は小田原市民のものです。企画政策課の態度は許すことができません。
 加藤憲一市長からの10月7日のレターを添付します。

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