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2008年11月17日 (月)

小田原市競輪事業検討委員会

081114kanagawa 昨年末から今年の2月まで、小田原市の競輪事業について5回の記事をアップしています。2007年4月1日に定めたとされている「小田原市競輪事業検討委員会設置要綱」により、学識経験者(島和俊東海大学教授)、公募により選出された委員(飯野博子,河口浚)、市長が必要と認めるもの(冨川正秀自治会総連合会長、西岡威小田原・足柄地域連合議長、畠山康商工会議所専務理事,山本将利三菱UFJ主任研究員、渡邊久江交通安全母の会会長)、以上8人の検討委員により、5回の委員会が開かれ、2008年2月12日に報告書が小田原市長小澤良明氏に提出されました。その間の詳細は私のブログ記事小田原市の競輪事業(1)(2)(3)(4)(5)をぜひご一読ください。
 ところで、今月11月の競輪は、5日から14日までの10日間連続開催されました。近年、来場客は減少の一途で、事業課は前記の「報告書」にしたがって努力を続けられていますが、業容回復はままならぬようです。そんな中、11日と13日の昼間に競輪場近隣で連続強盗事件が発生しました。掲出した新聞記事は14日の神奈川新聞からです。二つの事件は大変似通っていて、人通りの少ない閑静な住宅地の高齢者夫婦の住まいに「金の無心」をしてから傷害におよんでいます。13日の事件では、50〜60代のサンダル履きの男性が防犯カメラに補足されています。
 2月の「小田原市競輪事業検討委員会報告書」では、「小田原競輪は、基本的には存続させるが、赤字、若しくは赤字が予測される状況になった場合は廃止を検討する。と言う条件付で存続させるものとして結論付けます。」とされています。平成20年度の予算では、歳入繰越金2億1千万円,歳出繰出金3億となっています。平成20年度の決算は来年の10月にならなければ、公表されないでしょうが、なにがしかの繰出し金が捻出され、「赤字が予測される状況ではない」として、継続されるのでしょうか。
 報告書では、地域との共生として「---交通のみならず、清掃や治安などのため、---その内容に応じた対策に取り組むことが必要です」とした程度の認識ですが、これまでにも近隣住家に「帰りの電車賃」を無心することは多々あったようです。
 第3回委員会議事録の河口浚委員の発言「競輪場は、ファンである高齢者に取っては、同じ目的を持って行く場所であり、交流の場であり、社交の場であり、安らぎの場である。そのような場所を仮に廃止したとすると,その高齢者たちはどこにその役割を求めるかということを考えると、そういったことも競輪場のメリットの1つであると思う。ある意味では、老人医療費の削減に繋がっているとも言えなくもない。また、節度あるギャンブルは人生の潤滑油でもある。競輪が、地方自治体が携わっている公営ギャンブルであるということも、メリットであると言える。」
 近隣住民にとっては、高齢者の社交の場と言う認識はまったくありません。環境負荷の大きなまったくの迷惑施設です。報告書では、小田原競輪場は、施行者と施設所有者がともに小田原市なので、損害賠償請求は考えられないので、廃止の場合は、従業員の離職餞別金(退職金)が5億円程度、施設の解体・更地化経費5億円程度の負担が発生するとされています。
 「赤字が出るまで継続」という結論に至った検討委員会は、議事録を見る限り、環境負荷を考慮することなく、繰出し金のみに拘った論議を続けたもので、近隣住民にとってはまったく信じ難い「検討」です。住民福祉という自治体の本義に立ち戻って、再度の検討を願いたいものです。

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