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2009年1月21日 (水)

実態は行政の補完組織

090121mainichi 今日の朝刊では、Barack Hussein Obama, Jr.氏の記事が躍っていました。同盟国日本の構成員としては、アメリカ合衆国選挙民に劣らぬ切実な関心を抱きます。毎日新聞には「オバマ政権100日勝負」と言う大きな見出しもありました。若い指導者の重圧はいかばかりのものでしょうか。TVでは、結構楽しく明るく見えましたが。
 ところでその毎日新聞23面(相模版)には、何とも情けない行政の姿が報じられていました。ご承知のように、相模原市は「合併」による都市規模拡大からの「政令市」移行問題で、直接請求による住民投票条例制定が求められています。こんな中で今日の報道は、多くの行政庁が手を染めてしまう「欺瞞」をかなり分かりやすく明らかにしていますので、全文紹介します。
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相模原市:政令市推進市民協に計900万円の補助金 /神奈川
 ◇考える会「やらせ」と批判
 相模原市の政令指定都市(政令市)移行を後押しする市民組織「相模原市政令指定都市推進市民協議会」(市民協)に、市が07年度に運営経費500万円の8割にあたる400万円、08年度も同600万円のうち500万円の補助金を出していたことが分かった。両年度とも残りの100万円は市商工会議所が負担。市民グループ「政令市を考える相模原市民の会」(中野直樹代表)は「行政丸抱えの“やらせ”組織。市民団体を隠れみのにして移行の推進活動をするのは市民を欺く行為」と批判している。【高橋和夫】
 市民協は07年8月に設立された。商工会議所、自治会連合会、農協、医師会、社会福祉協議会、市立小中学校PTA連絡協議会や市の外郭団体など市内の主要な198団体で構成されている。
 会長は河本洋次・市商議所会頭が務め、松沢成文知事を相談役に、加山俊夫市長を顧問に据えている。シンポジウムの開催や政令市移行のPR誌発行、街頭広報などを行ってきた。市が多額の補助金を出したのは、「政令市推進のPR活動の一翼を担う」との理由からだった。
 政令市移行の是非を問う住民投票を直接請求した市民の会では、昨年12月の市議会での「政令市実現の意見書」採択を巡って、推進派議員が「市民の8割が入る市民協が移行に賛成」と採決の根拠に挙げたことから、市民協の組織などを調査。直接請求の署名集めで共同代表となった赤倉昭男・さがみはら市民オンブズマン事務局長が調べたところ、07年度に400万円、08年度に500万円の補助金が市から出ていたことが分かった。
 赤倉共同代表がさらに市民協を構成する198団体の予算を個別に調べたところ、89団体が補助金や交付金、助成金として市から公的資金を得ており、市からの助成額が08年度の総額で30億円を超えていたことも分かった。市民協事務局は商議所に置かれているが、活動の実質的な仕切りは市政令指定都市推進課が担い「実態は行政の補完組織に過ぎない」としている。
 赤倉共同代表は、「市が公的資金をつぎ込んでいる団体を集めて市民組織のように装って活動させるのは、市民を愚弄(ぐろう)する欺まん行為」と指摘。「市都市整備公社など市の外郭団体までも構成団体に入れたのでは、公正・公平な行政が損なわれる」と話している。(毎日新聞 2009年1月21日 地方版)

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