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2009年1月 7日 (水)

市民の知る権利

Rikenhall 昨今では「城下町ホール」という呼び名も聞かれなくなるほど、市民の「見直し」は進んでいるように感じますが、過去は振り返らないということで済まして良いのでしょうか。先の検討委員会では、過去の総括をしている余裕はないとの委員長判断でしたが、やはり過去の検証は最重要なことと思います。
 ある市民が、山本理顕さんの実施設計図書の公開を求めていました。この請求に対し当時の小田原市長小澤良明氏は「設計図書は非公開」の決定をしたため、この市民は異議申立を行ない、情報公開審査会(会長鳥海壮六)が16ヶ月の審査を経て、この年末12月25日に「本件図書の非公開は妥当である」との答申を小田原市長加藤憲一氏に答申しました。答申書(答申第16号)は、情報公開審査会答申まとめというサイトに公開されています。(どういう訳か現在は開きません。本件の答申書を.pdfで添付します)
 実施機関の主張の主旨は、「ほとんどの自治体が入札公開日より前には公開していない」(この図書で入札がなされることがあるのでしょうか)「本件図書を使用しないことがあるとしても、新たな設計の一部にとして採用される可能性有り」(そんなこと建築家山本さんが許すでしょうか。山本さんに再度依頼する?)「公開すると、あたかも市がその設計の採用を決定しているように思われ市民の間に混乱が生じる」(市民愚者論ですかね)などというものです。
 審査会は、「本件図書を非公開として市民の知る権利を制約してまで守らなければならない実質的な利益があるのか検討すべきである」として、16ヶ月審査した結果、「入札事務の適正な執行に支障を及ぼす」と判断され、実施機関(小澤良明市長)の決定を妥当なものと結論したのです。
 この答申に従うかどうかは、小田原市長の「判断」だとされましたが、従わないことはかつてなかったそうです。
 市民の知る権利をここまで制約していては、市民参画など絵空事になるのではないでしょうか。公開できない理屈を並べ立てるのではなく、市政府が所有する情報はすべて市民のものであり、それを否定することの行政リスクを公正に判断すべきです。異議申立人に対して「棄却」の通知があった際には、市民の知る権利」を守る為にも、取消訴訟の提起も考えるべきでしょう。

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