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2009年1月16日 (金)

野々村さんへ(1/17更新)

Bunkakai 一昨日の記事「議事録は公正に作成されるか」に対して、野々村さんから次のようなコメントをいただきました。
 『議事録の内容の正否については、検討会委員個人がそれぞれ確認しますから、当然信頼してよいものと思います。自分の発言内容、他人の発言内容、それぞれ正しくなければ正式な議事録としては公表できないと思います。正しくなければ委員から抗議が出てくるでしょう。
録音テープについては、隣の委員との内緒話、笑い声、などが入り、委員としては公表は差し控えてもらいたいところでしょう。
松本様のように、ここまで行政等を信頼しないなら、逆に城下町ホール反対署名などの信頼性はどのように担保されているのでしょうか?』
1.企画部政策調整班は(多分野々村さんも)、議事録案作成後、委員には確認を求めますが、傍聴者には確認を求めることなど考えもしていません。議事録は委員会の中でクローズされていると考えているからです。これは一見当然のようですが、この委員会は「公開」なのです。傍聴者は、傍観者ではないのです。大勢の傍聴者は市民委員に応募したにも拘らず、委員になることができなかった方々なのです。その方たちは、委員以上に真剣に「長い時間」一言も言葉を発することなく聞き耳を立てていたのです。野々村さんの言われる「当然信頼してよいもの」とは思われません。もちろん、傍聴者に確認するような事務は、不可能でしょう。委員に確認するだけでも公開までにひと月近くかかっているのです。それであるならば、電磁記録は一時的なものとして廃棄すべきではありません。
2.「隣の委員との内緒話、笑い声、などが入」っているから公表して欲しくないという程度の問題でしょうか。この委員会の責務は、これからの小田原市の「持続可能性」に関わる審議をしているのです。
3.私は行政に関わる部署について、ほとんどは信頼しています。いくつかの部署については、疑問を持っております。職員個々の方はみな誠実な方と思いますが、彼らの日常業務は「権力の執行」なのです。公共団体の構成員は従わねばならないのです。突然に「署名などの信頼性」を問われていられますが、この署名(36,411筆)は権力の執行ではありません。行政の事務執行と比較するべきものではありません。
 この記事作成中に、野々村さんから再度次のようなコメントをいただきました。
 『「理解に苦しむ発言をなさる方、この委員会の重責を認識されていないように見える方」それに録音許可を求める方。寄り道を繰り返し、時間がかかり、経費がかかり、それでいて必ずしも最適の結論が得られない。一部に不満もくすぶる。それが市民参画というものでしょう。それが嫌なら、市民が選んだ市長、市議会議員、専門家に任せるべきです。でも、われわれ小田原市民は市民参画を選んだのです。』
 確かに、市民参画の実現は、私を含めた44,108人の有権者が希望に満ちて選択したもので、どんなことがあっても実現させねばならないものです。私のブログ記事は、この委員会の正確な姿、個々の委員の発言を映し出す努力をしていないのかも知れません。もし、委員会担当事務局の企画政策課の手によって第3回会議の電磁記録が公開されれば、今夜にでも野々村さんは委員会に臨場感を持って参加できるのです。『専門家に任せるべき』などと、スマートな切り捨てではなく、汗を流して「参画」してください。
(第4回委員会は分科会です。17:00小田原地下街施設、18:30お城通り地区再開発事業用地、20:00三の丸地区となっています。1時間半毎に開会されます。どの分科会も90分以内で終るとは思えませんが。会場は後日決定案内するとのことです。)

 今夕(1/17)野々村さんからの3度目のコメントです。
『おっしゃられている趣旨がよくわかりません。委員会が傍聴できて、出席委員が正確だと認める議事録が後日公表されるのに、電磁記録が公表されないことをもって、どうして市民参画の障害とされるのでしょうか?この委員会が、公募市民を加えた形で行われ、市民参画の手法と認めるなら、この委員会が出す結論だけに注目してもいいのではないかと思うくらいですが、どうしてそこまでこだわるのでしょうか?』
 とても大切なことなので、あえてお答えします。「よくわかりません」と平然と言われますと、当方の説明のまずさを非難されているようで、いささか無念です。
1.「後日公表される」こと、1ヶ月、2ヶ月後ではまったく情報公開の価値を喪失していることを理解してください。
2.「正確だと認める」ことが、委員会を構成している発言者の確認だけで担保できるとは思えません。電磁記録を廃棄することは間違いです。
3.「どうしてそこまでこだわる」私は拘っている訳ではありません。行政が有している情報は、すべて市民と共有すべきものであり、その基底の上にのみ市民参画があるのだと考えているからです。
 野々村さんは、大きな未来をお持ちの方だと思います。思考停止に安住することなく「持続可能な」生活体制を確保することに力を注いでいただけることを切望します。

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コメント

おっしゃられている趣旨がよくわかりません。
委員会が傍聴できて、出席委員が正確だと認める議事録が後日公表されるのに、電磁記録が公表されないことをもって、どうして市民参画の障害とされるのでしょうか?
この委員会が、公募市民を加えた形で行われ、市民参画の手法と認めるなら、この委員会が出す結論だけに注目してもいいのではないかと思うくらいですが、どうしてそこまでこだわるのでしょうか?

投稿: 野々村 | 2009年1月17日 (土) 21時10分

市民自治の大きな実験を、小田原市は始めた所ではないでしょうか。
それは中心市街地だけでなく、福祉でも、医療でも、農業でも、環境でも、ごみ処理でも、市民がどのように動き出し、行政がどのように関わって行くのか。
既に幾つかの動きが生れていると思います。
既成概念に捉われず、新しい市民自治の枠組みを、互いに模索すべきではないでしょうか。
久野の連合自治会長のお話では、久野地域の自治会加入率は50%になったそうです。急速に落ちていると感じます。
舟原など、上流部はまだ加入率が高いそうですが。
市民自治の新手法を見つけない限り、大変な事態が待っていると考えるべきです。
その上行政には人手がない、お金がない。
今までどおりでヨシトスル訳には、どうしてもいかない。

投稿: 笹村 出 | 2009年1月19日 (月) 10時08分

笹村さん この小田原のまちに市民自治の大きなうねりが起きつつあり、その中から新たな市長が誕生したのです。行政はこのうねりを最大に支援しなければなりません。これこそ「持続可能な市民社会」を獲得する条件です。
 小田原市情報公開条例では『市民と情報を共有し、市政への市民参加を促進することで、市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政を推進すること』とされています。それを、規則で、
(公文書から除く電磁的記録)第2条 条例第2条第2項第3号の市長が定める電磁的記録は、次のとおりとする。
(1) 会議その他これに類するものの記録を作成するために録音又は録画をした録音テープその他の記録媒体に記録されている電磁的記録
(2) 書式情報(文書の体裁に関する情報をいう。)を含めて磁気ディスクその他の記録媒体に記録されている電磁的記録 と平成15年に市長が定めているのです。
 なぜ、会議の記録は公文書ではないとして公開を却下するのでしょうか。行政に重大な支障をもたらすような情報公開を求めている訳ではないのです。これは議会でも同様の「規程」を「議会告示」で定めています。電磁記録こそ正確で迅速な公開、情報の共有ができるのです。
 私は、行政庁が所有する情報を独占し、その公共団体構成員との「共有」を拒否することの上には、参画も恊働も成立しないと思います。情報公開条例の目的に立ち戻って、規則、規程を改訂、チェンジすることが民主的行政の出発点です。

投稿: 松本 茂 | 2009年1月19日 (月) 10時56分

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