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2009年2月13日 (金)

まちづくり議論本格化いつ?

090213shinsei 2月10日の「小田原駅・小田原城周辺まちづくり検討委員会」分科会を3会議、午後5時から10時まで傍聴させていただきました。委員のみなさんもたいへんでしょうが、傍聴者には堪えます。(傍聴者にもデスクが用意されるようになりました。ありがとう)記者の方も最後まで熱心に取材なさっていました。「この日の三の丸地区分科会は2時間近く続いたが、加藤市長の思い描く『ガチンコの議論の場』にまで達していない印象も見受けられた」と記事に記されています。まさに議論の入り口に来たと言う段階ですが、次回3月10日の会議で報告書を決定するそうです。形式要件が整えば良いのでしょうか。委員のみなさん、大勢の傍聴者のみなさんのむなしさが思われます。
 ところで、今日体調不良を押して、「小田原駅・小田原城周辺まちづくりへの意見」を送りました。1000字を超えたとのエラー表示で、数回あわてて削除を繰り返し、やっと送信できました。以下に転載させていただきます。

小田原駅、小田原城周辺まちづくりへの意見(松本茂)2009.2.13.
(1)委員のみなさんへ公正で十分な情報の提供のお願い
これまで5回の検討委員会会議(分科会を含め)における論議をお聞きしてきました。ここまできてやっと「検討」の入り口にたどり着いたと委員のみなさんもお考えのように感じます。それは委員のみなさんへの情報提供が十分ではなかったためです。委員のみなさんへ公正で十分な情報の提供をお願いします。
(2)3つの案件についての意見
● 「小田原地下街施設」は商業施設として成立させるための施設改善は建築的にも財政的にも無理です。この施設は空間設計、機能設計の上でたいへん劣悪で、集客する機能は弱いと評価します。小規模改修によって、市民福祉的、公益的な施設として使用可能なものを企画すべきです。
● 「お城通り地区再開発事業用地」は、早急に、これまでの施策のしっかりした点検評価に立って、開発の事業手法をまず検討すべきです。これまでのような優良建築物等整備事業の補助金などでの事業者委託、民活(PPP)では困難になっております。この用地にこそ県企業庁の地域振興施設等整備事業を活用できるように、施策を展開すべきです。
● 「三の丸地区」は、ホール用地として準備した5,900㎡ほどの用地があるだけですので、機能配置として示した市民ホール施設の設置にはさまざまな問題、史跡、景観、防災など、市民満足を得るには解決が困難な問題が山積しているように思えます。用地の整備が進展しているとの説明もありませんが、用地利用の手法も、短期的暫定利用、中期的暫定利用などを選択すべきです。
(3)早期実現についての意見
市民ホールは、小田原市民が今、最も望んでいる施設と思われます。検討委員会の論議の中でも、喫緊の課題として、奇をてらわない、質実で機能的なホールが望まれています。利用可能な用地は、約1ヘクタールある再開発事業用地を使うべきです。事業手法は、地域振興施設等整備事業による建設を選択できます。市民ホールの建設は、さまざまに論議され二転三転して参りましたが、「早期実現」が可能であるのは、この用地利用によってのみであります。用地整備として民有地の取得あるいは権利変換などに早急に着手するなら、その進展に合わせて速やかに設置施設を計画することができます。

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コメント

体調不良にもかかわらずの意見表明に敬意を表します。
詳細は知りませんが、この場をお借りしてたいと思います。

地下街は、維持に膨大な費用がかかるそうです。そんなところに市民福祉的、公益的施設を造るのはどうでしょうか?まして、駅前の一等地なのですから、収入の見込める施設にしたいと言うのが多くの市民の考えではないでしょうか。

お城通り地区再開発事業用地には、民間の地権者います。その地権者の意向を無視して事業は進みません。地権者は、この事業用地に城下町ホールを造ることに賛成してはいないと思います。ですから、ここにホールを造ろうとすると、その説得にかなり時間を要すると思います。下手をすれば、これまでの合意内容と話が違うと激怒する地権者も出るかもしれません。そうしたら、再開発ができなくなるかもしれませんし、ホールは建たなくなるかも知れません。
松本様の案より、加藤市長の案のほうが早くホールが建つと思いますが、どうでしょうか?

投稿: 小田原市民Z | 2009年2月14日 (土) 20時18分

小田原市民Zさん (1)地下街を収入の見込める施設にするための大きな初期投資ができるでしょうか。ボートピア事業施設に現状賃貸でもするのでなければ、残念ながら収入の見込める事業者は見いだせないと判断しております。(2)当然ですが地権者の権利調整を前提にしております。「再開発」の事業手法をどのようにお考えですか。小田原市が20年間進めてきたPPP(private public partnership)は、崩壊し、現時点では民間事業者の参加があるとは思えない。この手法の再活用はまずあり得ない。そのような判断です。ここの公用地は、9600㎡あります。「加藤市長の案」による三の丸地区の用地整備が「早く」できるならば、違う判断も出てくるでしょう。5900㎡の用地では市民の望む「市民ホール」建たないのです。早期実現は難しいのです。手持ちの再開発用地を活用するのが「市民ホールの早期実現」を可能とする唯一の現実的解決方法だと考えます。

投稿: 松本 茂 | 2009年2月14日 (土) 21時31分

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