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2009年4月29日 (水)

「覚書」の解除と新たな施策

090429kanagawa 昨年2008年8月13日に破綻が明らかとなり、8ヶ月半ほど経ってやっと「覚書」解除が4月28日の「準備組合」総会で議決されたと新聞報道されました。一昨年10月30日に「準備組合」はアーバン社と「覚書」を締結し、アーバン社は翌日10月31日に「優良建築物等整備事業補助金」の交付を申請し、県と市は160,200,000円を交付しました。アーバン社は覚書締結後、負担金49,468,500円を準備組合に支払っています。これは、準備組合が以前の「一般業務代行者村井敬合同設計」に負っていた債務、村井設計に払うべき設計料等を村井設計に払わせていた債務を事業施行者アーバン社に負担させたものです。これらについて、「覚書」当事者および県・市ともに返還請求等をしないことの了解の基に解除されたものと推測されます。
 この再開発事業は、日本国有鉄道の民営化政策のなかで、1984年に「国鉄貨物駅跡地」を小田原市土地開発公社が取得した時から長い経緯があります。地権者、小田原市ともに25年間、さまざまに知恵を絞り、試行錯誤を重ねた結果、振り出しに戻るということになりました。膨大な学習をされましたが、小田原市民は高い授業料を、地権者は長期にわたる時間損失を負ってしまいました。
 明日4月30日には、小田原市長からこの事業と三の丸地区整備、地下街再生に関する施策方針が発表されるようです。新総合計画策定事務が既に始まっています。その前提となる確かな方針がこの3事業にも示されるのでしょう。
 昨年8月29日に加藤市長より3事業転換の「見直し」が示され、たいへんシリアスな論議が市民の間で展開されました。そのような中、11月からは「小田原駅・小田原城周辺まちづくり検討委員会」も開かれました。市長の方針を注目します。

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