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2009年6月19日 (金)

小田原市議会の説明責任(1)

 昨日6月18日の小田原市議会建設経済常任委員会の「 平成21年度小田原市一般会計補正予算」の審査で、「お城通り地区再開発事業 事業化検討調査委託費189万円」を削除する動議が公明党議員から出され可決されました。小田原市民周知のとおり、平成元年から続いているこの「再開発事業」は、これまでに事業推進調査委託費だけで1億4235万円を支出しております。民活でかかわった一般業務代行者には、業務費等で1億7733万円、昨年倒産したアーバンコーポレイションには、補助金1億1760万円が支払われております。(一部神奈川県、国の交付金も含む)これらはすべて、公明党を含む議会多数派によって承認されてきた結果、無惨に破綻したものです。
 この小田原市の失政を建て直すべく公募市民委員が加わった「検討委員会」がたいへんな努力による検討結果を市長に報告し、小田原市と民間地権者による再開発準備組合が事業化の方向を合意して、この調査委託費が補正予算に計上されたのです。この経緯は、公明党議員さん方も検討委員会の傍聴などを含めて熟知されているはずです。
 この調査費を削除しなければならないとして動議を出されたこと、いかんとも理解し難いものです。委員会内だけでなく広く市民にその事由を説明していただく責任があると考えます。
再開発事業の経緯再開発事業の費用支出

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