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2009年8月21日 (金)

「ごみ広域処理」についての疑問

050331odawaragabage 「ごみ広域処理」については、行政施策自体についてのいくつかの大きな疑問と「自治」についての根本的な違和感があります。『一定のエリアでの資源循環の最適化を目指そう、コスト負担の極小化を目指そう』とするための努力を継続することは必要なことです。しかしここ10年続けられている1市3町(協議会事務局小田原市)の「広域化」計画事務がその努力だとはとても思えません。
1.一般廃棄物の高温連続焼却の妥当性
 最終処分場とダイオキシンの問題がクローズアップされたのを受けて、大型炉による高温・連続焼却という大胆な手法が登場しました。大規模で高価な焼却施設です。各市町村の現有施設を陳腐化させ、環境配慮の処理手法だとされています。本当にそうでしょうか。ごみ減量化を目指しているこの時代、新型施設がごみ「不足」で連続焼却に困っている話も聞きます。どの市町村も、資源化の努力などによって、地域差はあれごみは減ってきています。(小田原市の平成6年度可燃ゴミ89,459トン、平成15年度63,001 トン、平成19年度57,408トン。事業年度平成32年度にはもっと下がっているでしょう)このような時勢に逆らうような環境施策には大きな疑問があります。もっと一般廃棄物の減量、資源化率の向上、ごみ発生量の削減をはかるべきではないでしょうか。平成10年の「神奈川県ごみ処理広域化計画」は見直すべきでではないでしょうか。
2.市町村行政の自律性
 「小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化計画」は明らかに、小田原市あるいは3町の自発的計画ではありません。厚生省(のち環境省)の指針に従ってつくられた神奈川県の計画によって方向づけられた施策です。住民はもちろん行政の意思でさえありません。まったくの通達行政です。基礎自治体である市町村をあたかも国の出先機関のごとく、指針に従わせているように思えます。補助金という軛によってごみ処理を、そのプラント事業を国の管理下に置こうとするかに見えます。自治の根底的問題です。1市3町で自律的な意思をしっかりアドレスして欲しいものです。
3.ごみの資源化と発生量の抑制
 「考え方」パンパンフレットには、「資源化検討会」の設置という別枠組みの記載があり、『処理費用や環境負荷等の面から調査検討を行います』とされています。市町村自身によるこのような自発的な「調査検討」こそ、完全な市民参画によって成果を得るべきです。「第1回検討会」は去る8月19日に行なわれたのですが、傍聴拒否事件?と言い得るような失態を惹起したことは誠に残念です。行政府の猛省を求めたいものです。
 ごみ処理問題の到達点は「ごみゼロ」です。そのためにはごみを発生させないこと、製造者、流通業者、消費者、そして行政府がごみ発生に真剣に取り組むべきではないでしょうか。(細々と路上ごみ回収を続けていますが、発生の必然性を疑うようなごみが多々あります)
 8月27日(木)から4回にわたって「説明会」が開催されます。
(画像は小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化基礎調査報告書概要版平成17年3月から)

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