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2009年8月27日 (木)

「循環型社会形成推進交付金制度」

090827gabage 今日は、午前午後とも日程がつまり、せわしなく過ごしました。午後7時からは「ごみ処理広域化の考え方」の第1回住民説明会〈市役所大会議室〉に参加しました。湯河原町の職員さんが、4ページ建てのリーフレットに沿って「説明」をされ、1市3町の職員さんが住民の質疑に応えられました。質疑もたいへん制限的でしたが、私もいくつかの疑問を述べました。貴重な時間ですので、再質問をせずに文書で回答をいただくこととしました。後日、記事にいたします。冒頭お尋ねした「市民との情報共有をいかが考えているか」については、先の傍聴拒否事件を反省し、傍聴規程を改め、開会後でも傍聴入室できるようにするとの回答をいただきました。大きな前進です。
 このごみ処理事業は、自治法により市町村の事務とされていますが、ここに示した「制度」、交付金の運用で、交付対象の規制で市町村をいっせいに「国(霞ヶ関)」の指針に従わせる、こんなことが長年にわたって継続してきました。まちづくりから何から何までというくらい、「金縛り自治」にしているのです。このごみ処理は、どう考えても初めにプラントありきに見えます。日量320トン、連続焼却、高温溶融、こんな荒々しい、時代遅れなごみ処理に固執するのは、信じ難いことです。
 発生量の抑制、資源化、生ごみ等の堆肥化など、ニート(neat)な施策が始まっているとき、交付金欲しさのような計画づくりは止めにしたいものです。1市3町でも2市8町でも、基礎自治体同士で、自律的な施策の立案はできないものでしょうか。【交付金の額の算定】 対象事業費の1/3 (循環型社会形成をリードするモデル施設は1/2) などという仕掛けはきっぱり拒否したいものです。住民を巻き込んだ、「柔らかい段階で議論」して足柄らしい施策を生み出したい。1市3町の職員さんの生真面目ですが、仕組みに取り込まれた説明と回答をお聞きしながら、本当の市民参画は、このごみ処理施策の行方に懸かっているように感じました。

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