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2009年8月 7日 (金)

人にやさしい地域主権のまちづくり

Dpj_index2009 去る7月23日に公開された「民主党政策集 INDEX 2009」には、次のような都市計画政策が明示されています。
人にやさしい地域主権のまちづくり これからは画一的なまちづくりではなく、自治体への大幅な権限と財源の移譲を前提に、それぞれの基礎自治体が街の特性を活かしたまちづくりを推進できるようにします。道路や施設などインフラ整備のハードづくりと、土地の名産品や祭りなどコミュニティを盛り上げるソフトづくりを最適に組み合わせ、住民・NPO参加による行政等の運営を行い、「人の温かさが感じられるまちづくり」を進めます。新たな発展を続ける大都市と、商店街の空洞化や人口の過疎化、社会基盤整備の衰退などに直面する地域との格差拡大の解消に努めます。現在の法体系を抜本的に見直し、建築基準法を単体規制に特化、大胆な地方分権を前提として都市計画法をあまねくすべての地域を対象とする「まちづくり法」に再編、景観・まちづくりの基本原則を明記した「景観・まちづくり基本法」を制定することなどにより、コミュニティと美しく活気あるまちの再生・保全を図ります。」
 かねてから、現行の都市計画法体系は戦前の体系を引きずった、極めて中央集権的なものとして「抜本的に見直す」ことが求められてきました。1992年に、野党共同案提示の努力がなされましたが、実ることなく終っています。(私のweb site に「都市計画法は市民の責任で」とした古い記事があります)この体系見直しは、地方主権の基本的で喫緊の政治課題です。真剣に取り組んでいただきたいものです。
 昨日8月6日の神奈川新聞『読者のページ』で、「現状維持に転換する民主」という民主党マニフェストへの失望の投書を拝見しました。「夫婦別姓」などの政策についてのものでした。INDEX 2009では次のように謳われています。「選択的夫婦別姓の早期実現 民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入します。現在日本では、本人が希望しても夫婦別姓は認められておらず、婚姻した夫婦の96%で女性が改姓していますが、仕事上の事情から結婚前の姓を名乗り続けたい、生来の姓を自己のアイデンティティと感じるなどのさまざまな理由で夫婦別姓を望む人が選択できる制度を求める声が若い世代を中心に増えています。民主党がこれまで提出してきた民法改正案では、婚外子(非摘出子)の相続差別をなくすこと、再婚禁止期間を100日に短縮することも盛り込んでいます。」期待していたこの政策が、マニフェスト政策各論55項目から抜け落ちているということに対する失望でした。(なお、夫婦別姓は公明党、社民党、共産党には入っていますが、自民党にはまったくありません)
 あれあれということで、55項目をチェックしましたが、やはり「地域主権のまちづくり」にかかわるような政策は見出せませんでした。INDEX 2009 には「この政策集は、民主党の政策議論の到達点を2009年7月17日現在でまとめたものです。」と断り書きが末尾に記載されていますが、ここに掲げられている政策議論はどういう位置付けになっているのでしょうか。投稿された方の失望感「まるで代わり映えしない」というような事態だけは避けたいものです。

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コメント

民主党には、地域主権の大前提となる、国家主権の維持、安全保障についての記述があまりに弱いです。
民主党政権になると独裁国家中国の属国化する危険があります。そうなると地域主権などふっとんでしまいます。

投稿: 森 | 2009年8月 8日 (土) 09時40分

森さん 「独裁国家中国の属国化」といわれる見通しが理解できません。ずいぶん日本人を見下した将来展望をお持ちなのですね。「独裁国家日本」の悲劇をしっかりレビューしてください。地域主権の成長の果実が、日本国を支える時代が来ているのです。

投稿: 松本 茂 | 2009年8月 8日 (土) 10時32分

http://wm2.up.seesaa.net/image/capt_001.JPG
↑の画像をご覧下さい
過去の民主党HPの保存画像です

(1)に「国家主権の移譲や主権の共有」とあります
民主党の真意はわかりませんけれど、額面どおりに受け取るとすごい事言ってるように思えます

投稿: 通りすがり | 2009年8月 8日 (土) 15時46分

通りすがりさん 貴重な資料をありがとうございます。保存画像を拝見させていただきました。2004年6月の「憲法提言中間報告」は同党の公式サイトに公開されています。『ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。』ということのようです。すごいことではあります。2005年の「憲法提言」では、『③ 日本からの世界に対するメッセージとしての「環境国家」への道を示すとともに、 国際社会と協働する「平和創造国家」日本を再構築すること。 ④ 活気に満ち主体性を持った国の統治機構の確立と、民の自立力と共同の力に基礎 を置いた「分権国家」を創出すること』という記載です。マニフェストでは「国民の自由闊達な憲法論議を」としているだけです。国家主権という概念が、少しずつ移動しているのでしょう。

投稿: 松本 茂 | 2009年8月 8日 (土) 18時56分

日本は独裁国家ではありません。
中国は独裁国家で、民主主義も三権分立も言論出版の自由も何もありません。
チベット、東トリキスタンの悲哀をご存じないのでしょうか。
これらの悲劇と、日本が無縁でいられると考えるのはあまりに楽観的に過ぎます。

投稿: 森 | 2009年8月 8日 (土) 23時47分

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