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2009年12月18日 (金)

米軍再編・日本再編

091218mt_fuji 米軍基地による沖縄県民の苦しみと怒りについて、安易にコメントすることはできません。この夏からの「政権交代」による未来展望は、この米軍基地再編への対応でその行方が定まるのではないでしょうか。連立3党の勇気と英知に望みをかけます。
 敗戦後の絶望と悲惨の中から、戦後民主主義のかすかな芽生えとその終焉を見届けた世代として、ささやかな記事を書かせていただきます。私の中学生時代に朝鮮戦争が始まりました。戦後処理の矛盾と冷戦の緊張が拡大し続けていた時代です。吉田茂という稀代の宰相の荒技によって、民主主義の芽生えは痛めつけられ続けました。その中での「全面講和」「単独講和」「戸締まり論」「再軍備」「曲学阿世」「警察予備隊」「保安隊」などという時代語が思い浮かびます。
 1951年9月だったでしょうか、サンフランシスコのオペラハウスで「単独講和」が調印されました。ソ連など3国(?)が拒否しました。この講和調印と同時に、吉田首相自身(単独署名)で日米安全保障条約(暫定的協定)が締結されているのです。この暫定協定の正式版が岸信介首相、藤山噯一郎外相による1960年の安保です。6月15日の惨劇を経て、自然成立しました。来年で50年です。この50年間の自民党政権下で、米軍の世界戦略の軍事基地の拡大整備がなされました。そして、日本国の経済大国化が進み。今その終焉を迎えようとしているのです。
 沖縄県は、地上戦によって民間人が殺戮された唯一の日本領土です。単独講和成立後も米軍占領が長く続き、日本「復帰」の県民意思によって、いまは明らかな日本国の一部となっています。それが、米軍の世界戦略の基地として50年後の現在も実質占領状況が継続している。大規模、圧政的に。信じがたいことです。沖縄県民にとっては、未だ戦後は終わっていないのです。
 普天間米軍海兵隊基地の存在違法性は明らかです。一日も早い撤去が当然です。年内結着は、まず撤去の決定をすべきです。米軍の基地再編は、米国の問題です。辺野古の整備案はブッシュ政権と自民公明政権との合意であって、日本国の政権も米国の政権も変わったのです。何らの条約締結もしていません。いくらなんでも、沖縄県の占領状態はもう終結すべきです。
 日米安保条約、日米同盟の見直しを視野に入れて、新政権が強い対応をしてもらいたいと強く思います。(記事は午前中ロマンスカー車内で、画像は御殿場からの帰りに午後4時43分箱根の乙女峠で撮影)

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