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2009年12月 2日 (水)

下水道事業団・小田原市下水道料金値上げ議案撤回・下水道地方単独事業

 下水道事業は、住民生活環境にとってはとても大切な公共事業です。巨大な田舎などと揶揄されたわが国にとっても、電線空中架設とともに先進国を標榜するためには何とかクリアしなければならない都市課題です。そのためか、それだからか、この公共事業は徴税負担者にとってはなにか人質を取られたような思いがします。この人質で、どこの自治体も喘いでいます。
 「日本下水道事業団 」は、1972年に国と地方公共団体の折半出資によって設立され、75年に「事業団」と名称変更し、「特殊法人等整理合理化計画」によって2003年に「地方共同法人」に移行しました。2010年の受託建設事業の事業費総額は1,605億円です。中身は「終末処理場等の建設」と下水度施設の設計、技術援助などです。地方公共団体が1年間に必要とした下水道管理費は4兆円ほどで、その内3兆円以上が起債償還費です。小田原市の平成21年度下水道特別会計予算では、公債費49億6183万円となっています。平成20年度は一般会計からの繰入金が約33億円です。
 今日の小田原市議会建設経済常任委員会において、小田原市は下水道料金値上げ(13.65%)議案を撤回しました。この委員会でこそ、この値上げの正当性をしっかり議論して欲しかったものです。勇気ある地方行政を切望します。
 「47news」によると、11月11日の初日の「事業分け」では、次のように決しています。国土交通省の概算要求額は5188億円です。
 下水道事業は国の補助事業として行われているが、「過疎地などでは低コストの浄化槽などの方が効率的だ」などの指摘が相次ぎ、判定は「地方に財源を移し、自治体が下水道整備の必要性を判断する環境を整えるべきだ」と、地方単独事業への転換を求めた。
 小田原市長は、次のように「苦渋の決断?」を語られています。
 より広範な議論を、更に時間をかけて行う必要があるとの認識に至りました。結果、この議会への上程を取り下げさせて頂くこととし、建設経済常任委員会の当日ではありましたが、本日議会の皆さんにご理解を頂いたところです。更に十分な説明と議論を経て、しっかりした合意形成を目指してゆきたいと考えています。

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