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2010年2月

2010年2月28日 (日)

小峰発電所(6)2月の発電量191kWh

100301power 2月(如月)は、特殊な扱いをされる月で、平年は28日、閏年は29日。西暦を4で割り切れる年が閏年とされ、オリンピック(夏季)開催年です。バンクーバーオリンピックも2月で競技を終え、3月1日に閉会式とか。いずれにしても、何か日数を損したような気にさせられる月です。ということの上に、雪の日さえあり日照に恵まれない月でした。191kWhという発電量でしたが、2月6日には、12.5kWhというこれまでの最高発電量を記録しました。春近しを感じます。3月4月と発電量が大きくなっていくことでしょう。
100301february 北半球の日本では、まだまだ寒さ厳しく、雪害に悩まされる月でもあります。この画像は、ゴシックの傑作「ベリー公のいとも豪華なる時祷書(15c)」と呼ばれている装飾写本に収められている「fevrier」の時祷を示した一葉です。イラストは雪に埋もれたベリー公領地の情景を描き、荘園の使用人たちは室内で暖をとり、羊たちも小屋に、ロバを追う農夫と枝落しをする若者のみ戸外で働く姿を見せてくれ、農作業が始まる前の静かさを感じます。2月は、新しいことが起きる鼓動を感じる月でしょうか。

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2010年2月26日 (金)

脱亜従欧

100224kanagawa 日本国の政権交代、もう半年になるのでしょうか。か細い「連立」を何とか保っていられるようで、ハラハラしながら傍観しております。高校無償化、永住外国人の地方参政権という「先進的」施策を掲げられていましたが、政権内、政権外の「異論」に揺さぶられております。米軍海兵隊普天間基地の「移設」は、意図的ではないでしょうが、曲芸飛行なのか迷走なのか、5月の着陸期限が迫る中「山腹激突」の恐怖に怯えています。
 「五箇条の御誓文」以来142年、「日清戦争」以来115年、私たちの国は脱亜入欧にまっしぐらで強国を目指してきました。かなり成功を収めましたが、目指した「欧」に敗北。以来65年。「入欧」は叶わなかったが「脱亜」はしぶとく継続しようというアジア対応の国策は成長を続けているようです。
 日韓併合100年、安保改定50年という節目の年に相応しい政治情勢なのでしょうか。神奈川新聞に「愛国と外国人参政権」という連載記事が始まっています。「ここにいるのは、見た目から普通の若者やおじさん、おばさん(デモをネットで知った男性)」「僕らにはアジアの人たちより優位だという意識がある(小田原の大学生)」などの記載が読めます。国交のない「朝鮮籍」の住民を除く永住外国人の成人に地方参政権をみとめる法案は、「日本解体」に繋がるという反対デモの紹介記事から連載が始まっています。私も人並みな(あるいはそれ以上の)「愛国心」を抱いているようです。今日も、金メダルがキム・ヨナに手に渡り、真央ちゃんの悔しがる心情に涙しました。それでもアジア人が上位5人中4人もいることには、とても誇らしい気分になりました。
 リーマン爆発犯のアメリカ議会が、日本国の優等生企業を袋だたきにする、米政府は「辺野古以外に選択肢はない」と言い放つ、そんな中で、アジア人による「日本解体」反対デモに「普通の人」が集まる。脱亜入欧の国是は、敗北までは賢明な選択だったのでしょうが、戦争で決着を付けようと言う無謀な「政権]「国体」の形成が、今日の「脱亜縦欧」を招いたのではないでしょうか。「黒船開国」以来の未経験の危険水域に入り込んだのでしょうか。私のささやかな生涯に、あの悲惨な敗北経験を2度も味あうのは勘弁して欲しい。これまでの「脱亜」がどれほどの負債をこの国に蓄積し、「従欧」に転落させてきたのか真剣に考えたい。
(神奈川新聞は今日までに「デモ」「閉塞」「歴史」と3回の記事が出ています。)

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2010年2月18日 (木)

とうとう雪

100218snow 昨夜、小田原駅からのタクシー運転手さん、「雪の予報なんていっても、小田原は降りませんよ」と確信的に言われたが、今朝の景色でびっくり。こんな光景ひさしぶりです。Jean との散歩は100mほどで済ませて帰宅しましたが、足もと不安とは言えこころ動かされた時間でした。折角なので、バルコニーで、雪をかぶった鉢栽培のブロッコリーを写しました。今日は、気分の優れない不愉快な一日ですが、昼までにこの雪消えてくれないと午後の「運転免許講習予備検査・高齢者講習」会場、小田原ドライビングスクールまで使用できなくなって、延期なんてことでは困る。昨年12月にやっと予約したこの検査・講習6千円。「長寿高齢者」もたいへんです。自宅からあまり出歩かず、おとなしくこたつにもぐってテレビでも観ていろ、そんな「天の声」が聞こえます。


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2010年2月17日 (水)

設計者選定委員会の亡霊

100217yamamoto 触れたくもない話題ですが、再度一言。小田原市長と設計者山本氏の「公開対話」。なんと、設計者選定委員伊東豊雄氏が、設計者山本氏のの陪席者として出てくるとのこと。いったい「建築家」というのは近代市民社会の基本常識をわきまえていないのでしょうか。児戯に類する行為を「創造」に少しでも絡むものと考えているのでしょうか。これらの建築家が、公共施設を「自己記念碑」とするために公費を使い続けていることになんらの反省もないこと、腹立たしい限りです。
 小田原市の「(仮称)城下町ホール」は、市民の賢明でねばり強い努力によって完全に否定されているのです。エスキースコンペという愚行を推進した前市長は、再選出馬を断念し、ホール事業見直しを掲げた新市長が誕生しています。建築家のまち壊しから小田原市の「神聖な場」を守りきったのです。
 山本設計案阻止運動の真っ最中に、社団法人劇場演出空間技術協会の会長であった小谷喬之助先生(昨年7月28日死去83歳)から電話をいただき、「基本設計見たよ。山本はやり過ぎだよ。必要があったら出かけていくよ」という話をいただいたことがありました。私も建築家の創造性を否定はいたしません。しかし、「公共建築」の発注者は市民であって、行政や市長ではないのです。市民が求めたものは、「都市の自由広場」ではないのです。建築家の仲間内で勝手な幻想をでっち上げて、幼い論議の果てに「やり過ぎ」た自己主張に貴重な公費を費やしてしまったのです。一義的には、用地の整備さえできていないのに、エスキースコンペというトリックに乗せられた「行政の愚策」が真犯人ですが、仲間内で「設計者選択」した建築家も共犯者です。
 対話の設計者サイドに伊東豊雄委員が出てくるのなら、藤森照信委員長も出かけてきたらどうでしょう。市長サイドには桧森さんなどの準備会委員も参加されるべきです。所管課の職員さんは、加藤市長の補助者はなさらないのですか。できないのですか。それとも、したくないのですか。
 もう、亡霊の徘徊はいい加減に止めて欲しい。


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2010年2月15日 (月)

ボートピアをどう考えているのか

100215odawalife 今日、2月15日号の「おだわらいふ」の表1につぎのような「告知?」がでています。
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「(仮称)ボートピア小田原」に関するちらしについて~市長はボートピア設置に同意していません~
問 企画政策課 電話0465-33-1379
平成22年1月26日に新聞折込などで「(仮称)ボートピア小田原 協議会員募集します」というちらしが配布されました。このちらしの中に「この協議会は平成21年12月10日、小田原市議会で加藤市長が承認したことにより行われています。」という市民の皆さんに誤解を与えるような文章がありますが、このような事実は一切ありませんし、小田原市は一切関係しておりません。
ボートピア(競艇の場外舟券売り場)を設置するには国土交通大臣の許可が必要ですが、許可の前提として「地元との調整がとれていること」があります。この「地元との調整」の要件の1つに市町村の長の同意がありますが、市長は小田原市内におけるボートピア設置に同意する考えはありません。
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 先月26日の「(仮称)ボートピア小田原チラシ事件」(当ブログの記事は28日)の続報です。オレンジ観光(株)発行のチラシで驚愕して、企画政策課に問い合わせたところ、法的対応を顧問弁護士と相談しているとのことでした。ボートピア騒動は現市長加藤憲一氏や多くの市民、商業者が設置反対運動に立ち上がって、署名運動が始まり、前市長小澤良明氏の「設置不同意」で、今後とも小田原市ではボートピアお断りがはっきりしているのです。ただ、第2区自治会の「設置推進陳情」を小田原市議会は採択していますし、いまだに一部議員は積極推進を唱えています。公営賭博の利益の一部の「交付金」と賭博客による駅前の「活性化」の主張です。
 100215townnews 小田原市では「無尽蔵プロジェクト」と称して、潜在エネルギーを市民の自力で活性化しようとしていますが、まさか公営賭博もそのエネルギーの候補ではないでしょうね。「市民参画」によるまちづくり活性化は大変重要なキーワードでしょうが、「行政の活性化」はもっと重要なキーワードではないでしょうか。所管課とされている企画政策課は、どのような判断をされたのでしょうか。今回のようなマイナスエネルギーについては、しっかり「行政参画」で処理してください。「〜市長は設置に同意していません〜」などとのんきなチラシを各戸配布して、今回の挑発事件をお開きにしてもらっては困ります。「議会が----」という遠慮でしょうか。タウンニュース2月6日号では、オレンジ観光(株)社長は「ボートピア設置に必要とされる市長の同意は法的な根拠がない」「諦めていない。必ず小田原のためになる。信念は揺るがない」と不退転の決意を表した、と報じています。
 「加藤市長が承認した」というチラシの全戸配布に対し、「同意していません」というカウンターチラシだけで良いわけがありません。事実に反する事業宣伝については、すばやい対応が求められます。まさか、オレンジ観光社長と加藤市長の「公開対話」なんてことにはなりませんよね。

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2010年2月11日 (木)

三の丸地区を守りたい

100211yamamoto 先日、2月9日にアップされた小田原市公式サイトのトピックスです。
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市長と山本理顕氏との公開対話の開催について
市長と(仮称)城下町ホール設計者である株式会社山本理顕設計工場 代表取締役 山本理顕氏が、ホール計画の見直しの経過及び現状等について公開による対話を次のとおり行います。
1 開催日時   平成22年2月18日(木)午後6時より1時間程度を予定
2 場  所   小田原市役所 大会議室(7階)
3 出席者予定者 小田原市:市長ほか(職員2~3名)  株式会社山本理顕設計工場:山本理顕氏ほか(2~3名)
4 傍  聴   事前申込不要 先着100名まで
担当課名 文化交流課 市民ホール建設推進担当 電話番号 0465-33-1705
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 何とも奇妙なトピックスです。「山本理顕という建築家」と「小田原市文化交流課」は何を考えているのでしょうか。正常な市民感覚ではこのトピックスの意味するものは理解に苦しみます。(この話題は、もっとも触れたくない事案ですが、あえて記述します。長文になってしまいました)
 悪夢のような「城下町ホール」事業。この事業に携わっていた元小田原市市民部長植田理津子氏(現市議会議員)、文化交流課長関野氏、基本構想コーディネーター近江哲郎氏、これらの諸氏はいまだにこの「市民ホール事業」に関わっていられます。
 「城下町ホール」事業は、2008年5月の市長選挙で、「見直し」をマニフェストとした「加藤憲一市長選候補者」を市民が選択したときに、山本理顕氏の「個人的記念碑」は否定されたのです。にも拘らず「説明を求める」という傲慢な要求に、小田原市は「市長と山本理顕氏との公開対話」という胸の悪くなるようなイベントを開催されるというのです。小田原市は市長と職員2〜3名、山本理顕設計工場は山本理顕氏ほか2~3名による対話だそうです。
 このクレージーな対話で何を生み出そうというのでしょうか。山本工場の設計業務は、小田原市が仕組んだエスキースコンペという路線に乗って、藤森、伊東、本杉の建築家3氏が仕上げた「建築家」創作です。
 小田原市が5年前の2005年6月に公開した「(仮称)城下町ホール基本構想」。この「構想」の説明会でコーディネーターを務められた近江哲郎氏の「説明」からは、「ギリシャの円形劇場(藤森氏)」は夢想だにできませんでした。その年の9月27日に発表された「(仮称)城下町ホールの設計者を募集します」という記者会見では、「設計者の選定に当たっては、建築、劇場設計、景観等に関する学識経験者などで構成する設計者選定委員会を設置し、公募によるエスキースコンペを実施します」とされています。このコンペはバタバタと進められ、その年も押しつまった12月18日に開催された第3回設計者選定委員会(6委員)で、山本案3票で「最優秀作」と決定されたのです。選定委員6人は、委員長藤森照信(建築史家)、副委員長市橋匠(当時小田原市副市長)、委員伊東豊雄(建築設計家)、松村みち子(タウンコーディネーター)、本杉省三(日大教授)、坂本恵三(当時企画部長)の6氏です。
 藤森意見「計画区域については、現状では、東京電力と横浜地方検察庁などを整備区域とするのは無理であると考えるので(藤森委員長が)、基本的には市の考え方で問題はない」として、5900平米の計画敷地を認定し、小田原市事務局は「周辺区域は将来的にはそれぞれの土地所有者とできるだけ積極的に協議をしていきたいと考えている」として、立地、用地問題を片付けています。
 基本構想の前提となる2003年3月の(仮称)城下町ホール建設市民委員会の報告では、「用地買収の遅れもあって」用地については検討せず「文化ホールへの期待を中心に行なわれました」とされています。
 この事業の基本的問題は「立地・用地」にあります。それにも拘わらず、用地問題を積み残した小田原市は、(仮称)城下町ホール基本構想策定調査を(株)佐藤総合設計に委託し2005年3月に報告書を受け取り、建設市民委員会報告を無視した「基本構想」を6月に策定したのです。この策定の作業者は近江哲郎氏であったのでしょうか、同氏は説明会のコーディネーターを務められました。
 2008年5月の市長選挙では、加藤憲一候補が市民の大きな支持を得て市長に当選しました。新市長は、マニフェストに掲げたように、初めての6月定例議会で「ホール計画では市民・専門家・職員による検討委員会を設立して根本から見直し、建設予定地も再開発事業用地に変更することを提案(神奈川新聞2008.6.11.)」したのです。この所信表明演説には「市民詰め掛け傍聴席足りず(同紙)」と報じられました。ここに平成元年から20年迷走していた「ホール事業」は正道に戻ったかと思われましたが、そのわずか2ヶ月後に再び迷走に入り込んでしまったのです。この迷走が、奇怪な「対話」を招くことになったようです。
 この迷走は、議会と既存の行政組織によって「市長所信」否定から始まったのです。この迷走再開が今回の「対話(2月18日予定)」という山本復活劇を演出することになったようです。
 平成2年以来ホール用地とされている「三の丸地区」は、小田原市が最大の資産とすべき小田原城正規登城口をなす馬出し門に直面しています。しかも、この用地が面しているお堀端通りには、高さ制限15メートル(斜線緩和付だが)の規制が掛っています。風致景観として保全すべきという合意がなされているのです。加藤市長のマニフェストは、その合意に基づいた正しい指針でした。
 地方自治体の財政難は、小田原市にとっても最大の課題です。市長選挙で否定された「山本設計」などに所管課を煩わせている場合ではありません。しかも、「山本設計」を熱心に推進した「当時課長」氏が、小田原市長の補佐役で対話に参加するなどということがあり得るのでしょうか。
 小田原市、小田原市議会は、三の丸地区を大切に守ってください。

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2010年2月 5日 (金)

小峰発電所(5)1月の発電量260kWh

100205power_2 先月30日から寝込んでいまして、発電報告が遅延しました。1月の総発電量は260kWhでした。12月は202kWhでしたので、かなり好成績です。1月としては日照時間が大きく、快適な月でした。当方、寝込んでいるうちに「神奈川県後期高齢者医療広域連合」を保険者とする制度に加入させられました。やっと起き上がって診察を受けたのが初めての後期高齢者医療でした。その診察に併せて、年初に受けた「長寿高齢者健康診査」の結果も説明されました。もうしばらくはこの医療制度のお世話になれそうとの検査結果でした。
 「戦後」をいつまでも(この65年間)引きずっている当方ですが、本年はこころ穏やかではない年です。CHANGE を掲げて登場した団塊世代と言われる方たちが、いとも冷やかに「日米同盟」「抑止力」などと発言されるのをお聞きすると、こころを乱されます。敗戦からのながいながい時間、一体この国はなにをしていたのだろうか?国のアイデンティティーは?日米同盟利益はなに?冷戦終結後も変化なし?思いやり予算?地位協定?従属協定?
 発電報告260kWhが、つい占領軍、Off Limit、MPジープの世界に入り込んでしまいました。その屈辱と虚脱の中で「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と宣言したことを思い出します。

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「免訴判決に基づく刑事補償決定」

 司法の信頼を瀬戸際で押しとどめたのでしょうか。今日の横浜地裁決定をどう評価されていますか。日本国も近代国家の仲間入りを目指して、さまざまに試行錯誤を重ねてきたのでしょうが、司法の非力は一体どうしたことなのでしょうか。最高裁の「感想」もどきつぶやき「把握する限りでは、免訴判決に基づく刑事補償決定はいままでにない(神奈川新聞2/4)」同紙は次のように報道しています。『司法の責任明示については、「脆弱(ぜいじゃく)な証拠に基づいて検挙し、拷問などの違法手法で捜査を進め、故意に匹敵する重大な過失がある」(警察)、「拷問の事実を見過ごして起訴した点で少なくとも過失がある」(検察官)、裁判所自らも「拙速、粗雑な事件処理がされ、慎重な審理をしなかった裁判官にも過失があった」と言及。「特高警察の思い込み捜査から始まり、司法関係者による事件の追認によって完結した」と、当時の刑事司法に誤りがあったことを明確に認めた。』
 この横浜事件は、第4次再審請求までいったい何年の月日が費やされたのでしょうか。1945年敗戦時のどさくさ判決、いくら民草相手の裁きと言えども余りに理不尽な司法の暴虐、この国家の欺瞞が65年後の今、ひそやかに幕を引こうとしています。いかに非道な国家でも、司法が機能していなければ、「近代国民国家」とさえ言えないのではないでしょうか。生殺与奪の権を持つ司法、その法で生計を立てている「百僚有司」諸兄には大きな声で発言して欲しいと切望します。65年前の「虚脱」を再現させないためにも謙虚で誠実な「司法の責任」を語るべきです。(毎日新聞2/4

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