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2010年2月15日 (月)

ボートピアをどう考えているのか

100215odawalife 今日、2月15日号の「おだわらいふ」の表1につぎのような「告知?」がでています。
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「(仮称)ボートピア小田原」に関するちらしについて~市長はボートピア設置に同意していません~
問 企画政策課 電話0465-33-1379
平成22年1月26日に新聞折込などで「(仮称)ボートピア小田原 協議会員募集します」というちらしが配布されました。このちらしの中に「この協議会は平成21年12月10日、小田原市議会で加藤市長が承認したことにより行われています。」という市民の皆さんに誤解を与えるような文章がありますが、このような事実は一切ありませんし、小田原市は一切関係しておりません。
ボートピア(競艇の場外舟券売り場)を設置するには国土交通大臣の許可が必要ですが、許可の前提として「地元との調整がとれていること」があります。この「地元との調整」の要件の1つに市町村の長の同意がありますが、市長は小田原市内におけるボートピア設置に同意する考えはありません。
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 先月26日の「(仮称)ボートピア小田原チラシ事件」(当ブログの記事は28日)の続報です。オレンジ観光(株)発行のチラシで驚愕して、企画政策課に問い合わせたところ、法的対応を顧問弁護士と相談しているとのことでした。ボートピア騒動は現市長加藤憲一氏や多くの市民、商業者が設置反対運動に立ち上がって、署名運動が始まり、前市長小澤良明氏の「設置不同意」で、今後とも小田原市ではボートピアお断りがはっきりしているのです。ただ、第2区自治会の「設置推進陳情」を小田原市議会は採択していますし、いまだに一部議員は積極推進を唱えています。公営賭博の利益の一部の「交付金」と賭博客による駅前の「活性化」の主張です。
 100215townnews 小田原市では「無尽蔵プロジェクト」と称して、潜在エネルギーを市民の自力で活性化しようとしていますが、まさか公営賭博もそのエネルギーの候補ではないでしょうね。「市民参画」によるまちづくり活性化は大変重要なキーワードでしょうが、「行政の活性化」はもっと重要なキーワードではないでしょうか。所管課とされている企画政策課は、どのような判断をされたのでしょうか。今回のようなマイナスエネルギーについては、しっかり「行政参画」で処理してください。「〜市長は設置に同意していません〜」などとのんきなチラシを各戸配布して、今回の挑発事件をお開きにしてもらっては困ります。「議会が----」という遠慮でしょうか。タウンニュース2月6日号では、オレンジ観光(株)社長は「ボートピア設置に必要とされる市長の同意は法的な根拠がない」「諦めていない。必ず小田原のためになる。信念は揺るがない」と不退転の決意を表した、と報じています。
 「加藤市長が承認した」というチラシの全戸配布に対し、「同意していません」というカウンターチラシだけで良いわけがありません。事実に反する事業宣伝については、すばやい対応が求められます。まさか、オレンジ観光社長と加藤市長の「公開対話」なんてことにはなりませんよね。

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