« Occupied Japan | トップページ | 後期高齢者医療保険料額決定通知書 »

2010年3月13日 (土)

マンション管理の適正化推進

100310mansion 3月1日にも「マンションへの行政取り組み」を記事にしましたが、このテーマを特集した学会誌が届きました。この学会は1992年に創設されていますが、分譲共同住宅という不安定な住システムに、法律家、建築技術者、デベロッパーなどが中心になって創設された研究者組織ですが、居住者の管理組合との連携も行なわれています。この特集誌には、自治体の「住宅課」「住宅政策課」などの地方行政職員と管理組合ネットワークの活動家などもレポートしています。
 わが国では、住生活基本法(2006年6月)による「住生活基本計画(全国計画・2006年9月決定2009年3月変更)」にもとづいて、都道府県でもそれぞれに「基本計画」が定めることとされ、神奈川県では2007年3月に「かながわ住宅計画」が策定されています。そこでは、「豊かで安全・安心な暮らしを実現する住宅・住環境づくり」を基本 目標に掲げ、「安全・安心な住まい・まちづくり」「良質な住宅ストックの形成と有効 活用」「豊かな住環境の創出・保全」「人口減少社会を見据えた住まい・まちづくり」の4つの基本方向が示されています。
 小田原市でも平成10年度に住宅マスタープランが策定されているようです。(小田原市に対しては基本計画等の策定について2008年4月に質問状を出していますが、回答はいただけませんでした)市町村行政においても、民間住宅に踏み込んだ政策がつくられ、施策が実施されています。この特集誌にも、東京都中央区の「マンションの適正な管理に関する条例(2009年7月施行)」について紹介されています。それによると、昨年の5月から3回の説明会を開催しています。この条例では、マンション開発事業者に対して、「適正に管理するための建築時等の基準」を定めて、開発者の努めを定めています。
 国土交通省でも、2009年3月に社会資本整備審議会より、「分譲マンションストック500万戸時代に対応したマンション政策のあり方について」の答申を受けて、新たな施策策定に掛っています。2007年末のストック528万戸、居住人口1300万人を踏まえて、「マンションの管理についての責任は、管理組合や区分所有者にあるのは当然であるが、これに国等が政策的に関与することは、一定の意義があるものと考えられる。」と控えめな答申ではありますが、基礎的調査で管理の危機が読み取れるなかで、一定の指針を出しています。基礎自治体での民間住宅政策の柱として、新たな管理が求められますが、関東学院大学教授山本育三氏は「管理交流会」における「情報交流」の果たす役割を高く評価し、横浜市の事例を紹介されています。

|

« Occupied Japan | トップページ | 後期高齢者医療保険料額決定通知書 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/139245/47795824

この記事へのトラックバック一覧です: マンション管理の適正化推進:

« Occupied Japan | トップページ | 後期高齢者医療保険料額決定通知書 »